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[要望書]全世代に資格確認書の一律交付を求める要望書2025年4月12日内閣総理大臣石破　　茂殿厚生労働大臣福岡　資麿殿　　東京保険医協会　　　　　会長　須田　昭夫全世代に資格確認書の一律交付を求める要望書　　　厚労省は４月３日の社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者を対象に、マイナ保険証の保有の有無にかかわらず...要望・要請理事会（2025年05月13日）
[解説]病院の経営は危機的状況緊急の対応求める声多数　３月10日、病院関係６団体（※）は６団体共同で実施した「２０２４年度診療報酬改定後の病院経営状況」調査の結果を公表した。　改定後、病床利用率が上昇傾向にあるにもかかわらず、医業利益、経常利益ともに悪化し、赤字病院割合が増加している。医業利益と経常利益の赤字病院割合はそれぞれ69％、61％まで悪化した。２０１８年度と２０２３年度の経費の変化を比...解説病院有床診部（2025年05月13日）
保団連全国調査・中間集計マイナ保険証トラブル経験「9割」　東京協会を含む全国32都府県の保険医協会・医会で実施され、保団連が集計した「２０２４年12月２日以降のマイナ保険証利用に係る実態調査」の中間集計がまとめられている。　直近のマイナ保険証利用率については、10％未満が19・１％、10～20％未満が24・８％、20～30％が23・３％、30％以上が26・２％だった。前回（２０２４年８～９月）に比べ...調査政策調査部（2025年05月13日）
立憲民主党議員と懇談資格確認書の一律交付を要請面談の模様。写真右から早稲田ゆき議員（衆・立憲）、末松義規議員（衆・立憲）　協会は４月15日、立憲民主党衆議院議員の早稲田ゆき氏、末松義規氏との懇談を行い、全世代に資格確認書を一律交付することを要請した。協会からは、佐藤一樹理事、申偉秀理事、細部千晴理事が参加した。全世代に資格確認書を　立憲民主党は今国会に「保険証復活法案（...要望・要請時局対策（2025年05月12日）
5/22(木) 共済カフェ「ドクターのファイナンシャル・プランニング　～医師のためのセカンドライフに向けた準備の話～」今回のテーマ「ドクターのファイナンシャル・プランニング　～医師のためのセカンドライフに向けた準備の話～」日時５月２２日（木）　19:30～20:30 講師大樹生命保険株式会社　ＰＭＭサービス事業部　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　山川　明訓　氏内容ファイナンシャル・プランニングとは...催し物共済部（2025年05月09日）
6/18(水)内科研究会「弁膜症治療の現在地とこれから～かかりつけ医と循環器専門病院の連携で患者を守る～」日時 2025年6月18日（水）20：00～21：30 概要　「最近息切れがする」「年のせいだろう」——そんな訴えの裏に潜むのが弁膜症です。高齢化が進む中、弁膜症は見逃されやすく、発見の遅れが予後を大きく左右します。近年はTAVIやMitraClipなど低侵襲のカテーテル治療が普及し、ハイリスク症例にも治療の道が開かれつつあります。...研究会・セミナー研究部（2025年05月07日）
2025年10月/2026年4月採用　職員募集（総合職）東京保険医協会は、誰もが保険でよい医療が受けられる社会を目指す保険医の団体です。保険医の生活と権利を守り、国民の健康と医療の向上を図ることを目的に事業を行っています。社会保障や医療・福祉の充実に関心のある方を歓迎します。 ★マイナビ新卒にて紹介記事を掲載中！　募集要項 ●採用予定：総合職　若干名　（2025年度内も...新着情報庶務部（2025年04月28日）
物価高騰の緊急影響調査 24年度改定深刻な減収・経費増　全国保険医団体連合会（保団連）が実施した「物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査」の結果がまとまった。　この調査は、保団連が全国の保険医協会・医会を通じて２０２５年２月３日～３月７日にかけて行ったもので、37都道府県から４６５８件の回答があった。東京都では合計４５９件（無床診療所４３０件、有床診療所12件、病院17件）の回答があった。 ...調査経営税務部（2025年04月24日）
解説　ＯＴＣ類似薬の保険外しをめぐる情勢　２０２５年度予算案について、自民党、公明党、日本維新の会の３党で２月に取り交わした合意文書では、「社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、主要な政策決定が可能なレベルの代表者によって構成される３党の協議体を設置する」こととされた。　３党協議会では①ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方の見直し、②現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応...解説政策調査部（2025年04月24日）
4月・10月からの育児介護休業法改正のポイント　2025年４月および10月に改正育児介護休業法が施行されます。少子高齢化の加速や労働力不足に対応するため、仕事と育児・介護の両立を支援し、離職防止を図ることが目的とされています。以下、主なポイントと医療機関が対応すべき事項を紹介します。 1.2025年4月施行の主な改正ポイント ⑴子の看護等休暇の拡充　子の看護等休暇とは・・・...解説経営税務部（2025年04月24日）