保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

論説・コラム

  • gra_gingkobi【銀杏並木】森友・加計学園問題は終わってはいない 今号が届く頃には衆議院選挙が終わり、新しい首相が誕生しているかもしれない。原稿執筆時点ではまだ安倍首相なので一応括弧つきで登場願うこととする。 今回の解散は小生には、「森友・加計学園問題疑惑逃れ解散」としか思えない。この問題の要は、行政を捻じ曲げて、一方は約8億円、もう一方は約100億円をお友達に対して国民の税金から供与したの...コラム2017年11月10日
  • 【視点】公文書は誰のものか―国家の秘密主義から国民主権を取り戻すために―長野県短期大学准教授 瀬畑 源 公文書は「国民共有の知的資源」 行政機関は情報を隠したがる 今年になって、南スーダンPKO日報文書問題、森友学園問題、加計学園問題と、安倍政権を揺るがすさまざまな不祥事が頻発しています。これらは一見すると安倍政権固有の問題のように見えます。不祥事に対して開き直って強弁をくり返す安倍政権の対応には問題があ...論説・視点2017年11月10日
  • 【談話】主張がわかりやすくなった総選挙~投票所まで歩きましょう東京保険医協会政策調査部長 須田 昭夫 森友学園・加計学園に対する巨額の支援でお友達を優遇するのは、国政の私物化ではないかと追及されていた。疑惑を解明するために、憲法に基づく臨時国会の開催が求められていたが、3カ月以上たった9月28日にようやく召集された臨時国会は、冒頭で解散が宣言された。自己都合、追求逃れ解散と言われてもしかたない。 解散...コラム政策調査部2017年10月18日
  • 【解説】医療機関における税務調査の現状と国犯法・国税通則法改正の留意点税理士法人コンフィアンス 代表社員税理士/専修大学法学部講師 益子 良一 氏 1.税務調査の現状 (1)税務調査とは 税務調査は大きく分けて、①課税処分のための調査、②犯則事件(犯罪捜査)のための調査、③徴収のための調査がある。 通常行われる税務調査は、①の課税処分のための調査=「質問検査権の行使」で任意調査である。国税通則法「国税...論説・視点経営税務部2017年10月12日
  • 【視点】「こども保険」構想の問題点と社会保険の限界今回の『視点』は社会保険方式はなじまないと批判の多い「こども保険」だ。社会保障と財源のあり方について、伊藤周平先生に見解を求めた。 (1)「こども保険」構想の提言とその背景 2017年3月28日、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、「こども保険」制度の提言案をまとめた。それが自民党若手ホープの小泉進次郎衆議院議員らによる提案...論説・視点2017年10月06日
  • gra_gingkobi【銀杏並木】身体の声を聴く 私が往診していたKさんは借地権が切れるのをきっかけに特別養護老人ホームに入所した。100歳を過ぎた今もホームの個室で編み物をしたりして「お迎え」を待っている。 在宅時は細網肉腫と認知症で大工だったご主人を、自分たちが建てた自宅で看取った。ご本人も僧帽弁膜症と心房細動があり、ご主人が亡くなった後も往診を継続していた。定期的なチェ...コラム2017年10月06日
  • 【視点】安倍改憲阻止の大運動を安倍9条改憲No!「全国市民アクション」を結成 全国九条の会事務局長・東京大学大学院教授小森 陽一 安倍晋三首相による九条改憲を阻止するための、一大署名運動を提起する「安倍9条改憲No!全国市民アクション」結成の記者会見が、9月4日に行われました。 発起人は有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学...論説・視点2017年09月19日
  • 須田昭夫副会長●保団連・夏のシンポジウムから●医療情報電子化と遠隔診療を考える 東京保険医協会副会長 須田 昭夫 本年夏の保団連シンポジウムは、「医療情報の電子化の今と未来」と題して7月2日に開かれた。政府は医療・介護分野に、利益を生む「成長産業」をつくることを奨励している。社会保障の費用を削減しながら、そのようなことが可能なのだろうか、誰が費用を負担するのだろうか。医療のICT化、ビッグデータの利活用、人工知能(A...論説・視点2017年09月06日
  • 佐藤一樹先生写真_修正【視点】「医療行為と刑事責任」に関する危険な動き 東京保険医協会 理事 いつき会ハートクリニック 佐藤 一樹 問題の所在 医師の裁量に任された正当な医療行為による過失、すなわち、国家資格として得た社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為で、生命身体に危険を生じ得る行為に関連した過失による死亡や障害に対する刑事責任追及は、やめるべきである、と多くの医師は考えている。 ...論説・視点解説・コラム医療安全・医師法21条勤務医委員会2017年08月25日
  • 【寄稿】国保の都道府県化は加入者の立場で東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫 日本に住む人は、何らかの公的医療保険に加入しており、「国民皆保険体制」と呼ばれます。公的医療保険の加入者数は、協会健保3,639万人(28.3%)、区市町村国保3,303万人(25.7%)、組合健保2,913万人(22.7%)、後期高齢者医療制度1,577万人(12.3%)、その他11%などとなっています...論説・視点政策調査部2017年08月02日