保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

論説・コラム

  • 151005_03白石孝氏【視点】10月実施のマイナンバー制度　どう対応すべきか 白石　孝 （共通番号いらないネット 代表世話人） 　10月5日、住民登録をしているすべての日本人と在留外国人に、新たな個人番号が付けられる。 　その日が近づくにつれ、政府の動きもマスコミの報道も慌ただしさを増してきた。その典型が2017年4月実施とされる消費税率10％への引き上げに係る軽減策として、個人番号（マイナンバー）カー...論説・視点（2015年10月05日）
  • 井部　正之 （ジャーナリスト）【視点】廃棄物処理とアスベスト　実態と環境リスク 井部 正之（ジャーナリスト）   はじめに 日本では年間約4,500万トンの家庭ゴミなど一般廃棄物、約3億8,000万トンの産業廃棄物が発生する。それらは収集され、利用可能なものはリサイクルに回され、そうできないものは焼却をはじめとする処理後、最終処分場に埋め立てられる。 そうした廃棄物処理にどの...論説・視点（2015年09月15日）
  • 銀杏並木【銀杏並木】日本語が危ない官庁用語 英語とフランス語を駆使する恩師の、欧州への出張に同行した。現地の研究者とは駄洒落を飛ばしまくって楽しんでいたのに、成田へもどった時に「日本はいいね、日本語が通じる」と言われたのには驚いた。「母国語は、気持ちが通じやすい」という意味だったのかもしれない。 ところで日本に住んで、日本語を使いこなすつもりのこの私が、悲しいことに官報...コラム（2015年09月05日）
  • 東京保険医協会顧問弁護士／砂川事件弁護団 新井　章【特別寄稿】憲政の邪道　暴走する安倍政権――集団的自衛権と立憲主義 東京保険医協会顧問弁護士／砂川事件弁護団 新井 章 一．集団的自衛権問題と砂川事件最高裁判決 ――砂川事件判決は集団的自衛権行使容認の法的根拠となり得るか 1． 安倍政権による集団的自衛権行使容認政策と安保法制改正（「戦争法案」）の企ては、多くの憲法学者らから「違憲」の指摘を受けていよいよそ...コラム（2015年07月25日）
  • 東京保険医協会 勤務医委員会委員 佐藤　一樹【視点】非識別化と医療事故調査制度　医療安全を実現するために必要なこと 平成26年度 厚生労働省科学研究費 「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」班員 東京保険医協会 勤務医委員会委員 佐藤　一樹   はじめに 「報告」事例の定義と非識別化した報告書・説明 　10月から施行される「医療事故調査制度」の目的は「医療安全の確保」（医療法 第三章 医療の安全の確保 第6...論説・視点解説・コラム解説・コラム勤務医委員会（2015年07月25日）
  • 高橋　巌（日本大学生物資源科学部教授）【視点】TPP・原発推進と連動したＪＡ・非営利共済事業解体の策動 日本大学生物資源科学部教授　高橋 巌 ＪＡ解体は共済事業への攻撃の完成系 2015年4月16日現在、国会では「農協（ＪＡ）改革」に関連する法案が審議されている。同法案は、2013年9月の規制改革会議農業ＷＧにおける「農協のあり方」の提起により、2014年5月まとめられた「農業改革に関する意見（以下「意見」...論説・視点（2015年04月25日）
  • 弁護士／過労死弁護団全国連絡会議幹事長・過労死防止全国センター共同代表 川人　博【視点】過労死を促進する「残業代ゼロ法案」の危険性 弁護士／過労死弁護団全国連絡会議幹事長・過労死防止全国センター共同代表 川人　博 4月3日、安倍内閣は、いわゆる「残業代ゼロ法案」を閣議決定し、国会に提出しました。今開かれている通常国会で成立させる方針です。今回の労働基準法改正案について、政府は、賃金を時間ではなく成果に応じて支払うことで新しい働き方を創出するものである、と...論説・視点（2015年04月15日）
  • 須田 昭夫（東京保険医協会政策調査部長）談話「投票して民意を示そう」 須田 昭夫（東京保険医協会政策調査部長） 11月16日投開票が実施された沖縄県知事選挙で自民党候補が大敗した。17日にはＶ字回復が公言された7～9月期のGDPが、前期比年率でマイナス1.6％に落ち込んでいたことを受けて、安倍晋三総理は18日衆議院を解散して12月14日に選挙を行うことを発表した。かねてから、支持率が低下する前に...論説・視点（2014年12月05日）
  • 申 偉秀 （練馬区・関町内科クリニック／協会理事）会員投稿　「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群患者の日常生活困難度に関する実態調査」へ参加を 申 偉秀 （練馬区・関町内科クリニック／協会理事）   2015年1月の難病新法の施行を前に、厚労省は医療費助成対象として300疾患を選定中であるが、5,000とも言われる難病には患者数が多いなどの理由で助成対象疾患から除外される疾患も多く、「制度の谷間」問題が固定化する懸念がある。 患者数が30万人と推定される筋痛性...コラム（2014年10月15日）
  • 大飯原発【視点】司法は生きていた――大飯原発再稼動差し止め判決の意義 弁護士／福井から原発を止める裁判の会弁護団事務局長 笠原　一浩 1．判決言い渡し及びその経緯――司法は生きていた 福井地方裁判所は、去る5月21日、大飯原発3・4号機の運転差し止めを認める歴史的判決を言い渡しました。判決が言い渡された瞬間、弁護団や原告団事務局のメンバーが、それぞれ「差し止め認める」「司法は生きていた」...論説・視点（2014年07月25日）