保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

論説・コラム

  • 細田悟勤務医委員長【視点】新専門医制度をめぐって 細田 悟(理事東京保険医協会理事・勤務医委員会委員長・病院有床診部部長) 新専門医制度が2017年4月から実施されるにあたり、ようやくその制度の実態が明らかになりつつある。そして、良識ある医療界の多くから、実施延期や中止を求める声明がでている。それは何故か? 市中病院の機能を低下させ地域医療の崩壊を招く この制度の...論説・視点解説・コラム病院有床診部勤務医委員会2016年06月15日
  • gra_columnbi平和リレートーク「戦争はいやだ」 母方の祖父は外科医で10人の子沢山でした。男4名が医師に。長男が日大、5番目が東京医大、6番目が昭和医大、10番目が慈恵医大、孫の私も慈恵医大で1935年生まれ。 長男は1944年召集され、四国丸亀の連隊で火薬庫の番に当り、爆弾が落ちたら終わりだと覚悟を決めたと云いました。 5番目は1943年陸軍軍医として宇品港からヴエ...コラム2016年06月05日
  • 【視点】小児かかりつけ診療料から見えるもの阪南医療生協診療所 所長 眞鍋 穰 小児医療に関する「要望書」にない、小児かかりつけ診療料の不思議 厚生官僚の傲慢の現れか、子どもとその親を取り巻く状況と小児科医の認識の欠如か? 2016年度診療報酬改定で左表のような要件を満たす場合、小児かかりつけ診療料が算定可能となった。その要件は現在の診療報酬制度改定の常であるが、実は子どもた...論説・視点2016年06月05日
  • gra_columnbi平和リレートーク 「平和な祖国でありますように」 支那事変では日本は100万の大軍を中国に送り込み、太平洋戦争の終りには約800万の日本の軍人がいたと言われていて、それに見合う軍医は約3万人いたのではないかと考えられている。 軍医になるには凡そ3つの方法があったようだ。医学生のときに軍医の教育を受けておくと、大学卒は軍医中尉に、医専卒は軍医少尉に任官された。 2番目は昭...コラム2016年05月25日
  • 【視点】安倍政権は本気で憲法改正を目指している東京保険医協会 理事 吉田 章 「参院選でしっかり訴える」「在任中に成し遂げたい」  従来自民党は憲法改正を党是としているが選挙の争点に挙げたことはなかった。しかし安倍政権は様相を異にしている。安倍首相はかねてから憲法改正への意欲を示していたが、このところ積極的な発言が目立つ。  今年始めの記者会見では「来たる参院選でしっかり訴えて...論説・視点2016年05月25日
  • gra_columnbi平和リレートーク「射られて急所が外れてたら痛いだろうな」 小学校一年の時に坂道を歩いていてぐらぐらっと感じて死んだらどうなるのかなと大不安になり、中学高校では怖くなったらふすまを蹴ったりしてやり過ごしていました。天邪鬼でもあり、雑誌ぴあが「ブッチとサンダンスがかっこいい」と評価していた映画「明日に向かって撃て」を高校時代に早稲田松竹で観て、「最初に撃ち殺された銀行員の人にも妻や子供がいるだ...コラム2016年05月05日
  • 須田昭夫政策調査部長【視点】地域包括ケアと孤独死 東京保険医協会 副会長・政策調査部長 須田 昭夫 「社会保障・税の一体改革」といわれると、消費増税は社会保障に充てるのだろうと思われたが、医療も介護も年金も、削減され続けている。1989年に消費税が導入されて以来、消費税と企業減税は、累積総額がいつも一致している。 世界最長寿国を競う日本は、世界第2位のGDPを記録して...論説・視点2016年04月15日
  • suda16【視点】姿が見えないTPPは闇夜のカラスか東京保険医協会 副会長・政策調査部長 須田 昭夫 大幅譲歩を繰り返した日本政府 2012年12月の衆議院選挙で「TPP断固反対」を掲げた自民党は、わずか3カ月後の13年3月、交渉参加を決定、7月から交渉に入った。その後2年半、交渉が難航するなかで、甘利明TPP担当相は参加国に対して「頭を冷やせ」「ゲームは止めろ」などと...論説・視点2016年01月25日
  • gra_gingkobi【銀杏並木】開花宣言 新宿区と文京区を分ける神田川の両岸に、ソメイヨシノの並木道がある。車が通れないために、ゆっくりと花見ができることで知られている。 毎日散歩していると、開花してから散ってゆくまでの変化が楽しめる。木ごと、枝ごとに開花の時期が異なり、気が早い枝、のんびり屋さんの木、などと性格があるようにも感じられる。例年、少し咲き始めてから数日も...コラム2016年01月25日
  • 151005_03白石孝氏【視点】10月実施のマイナンバー制度 どう対応すべきか 白石 孝 (共通番号いらないネット 代表世話人)  10月5日、住民登録をしているすべての日本人と在留外国人に、新たな個人番号が付けられる。  その日が近づくにつれ、政府の動きもマスコミの報道も慌ただしさを増してきた。その典型が2017年4月実施とされる消費税率10%への引き上げに係る軽減策として、個人番号(マイナンバー)カー...論説・視点2015年10月05日