論説・コラム

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【解説】医療機関における税務調査の現状と国犯法・国税通則法改正の留意点税理士法人コンフィアンス代表社員税理士／専修大学法学部講師益子良一氏 1.税務調査の現状（1）税務調査とは税務調査は大きく分けて、①課税処分のための調査、②犯則事件（犯罪捜査）のための調査、③徴収のための調査がある。通常行われる税務調査は、①の課税処分のための調査＝「質問検査権の行使」で任意調査である。国税通則法「国税...論説・視点経営税務部（2017年10月12日）
【視点】「こども保険」構想の問題点と社会保険の限界今回の『視点』は社会保険方式はなじまないと批判の多い「こども保険」だ。社会保障と財源のあり方について、伊藤周平先生に見解を求めた。（1）「こども保険」構想の提言とその背景 2017年3月28日、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、「こども保険」制度の提言案をまとめた。それが自民党若手ホープの小泉進次郎衆議院議員らによる提案...論説・視点（2017年10月06日）
【銀杏並木】身体の声を聴く私が往診していたＫさんは借地権が切れるのをきっかけに特別養護老人ホームに入所した。100歳を過ぎた今もホームの個室で編み物をしたりして「お迎え」を待っている。在宅時は細網肉腫と認知症で大工だったご主人を、自分たちが建てた自宅で看取った。ご本人も僧帽弁膜症と心房細動があり、ご主人が亡くなった後も往診を継続していた。定期的なチェ...コラム（2017年10月06日）
【視点】安倍改憲阻止の大運動を安倍9条改憲No!「全国市民アクション」を結成全国九条の会事務局長・東京大学大学院教授小森陽一安倍晋三首相による九条改憲を阻止するための、一大署名運動を提起する「安倍9条改憲No！全国市民アクション」結成の記者会見が、9月4日に行われました。発起人は有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学...論説・視点（2017年09月19日）
●保団連・夏のシンポジウムから●医療情報電子化と遠隔診療を考える東京保険医協会副会長須田昭夫本年夏の保団連シンポジウムは、「医療情報の電子化の今と未来」と題して7月2日に開かれた。政府は医療・介護分野に、利益を生む「成長産業」をつくることを奨励している。社会保障の費用を削減しながら、そのようなことが可能なのだろうか、誰が費用を負担するのだろうか。医療のICT化、ビッグデータの利活用、人工知能（A...論説・視点（2017年09月06日）
【視点】「医療行為と刑事責任」に関する危険な動き東京保険医協会理事　いつき会ハートクリニック　佐藤　一樹問題の所在医師の裁量に任された正当な医療行為による過失、すなわち、国家資格として得た社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為で、生命身体に危険を生じ得る行為に関連した過失による死亡や障害に対する刑事責任追及は、やめるべきである、と多くの医師は考えている。 ...論説・視点解説・コラム医療安全・医師法21条勤務医委員会（2017年08月25日）
【寄稿】国保の都道府県化は加入者の立場で東京保険医協会政策調査部長　須田　昭夫日本に住む人は、何らかの公的医療保険に加入しており、「国民皆保険体制」と呼ばれます。公的医療保険の加入者数は、協会健保3,639万人（28.3％）、区市町村国保3,303万人（25.7％）、組合健保2,913万人（22.7％）、後期高齢者医療制度1,577万人（12.3％）、その他11％などとなっています...論説・視点政策調査部（2017年08月02日）
【視点】政府が進める「働き方改革」の問題点―残業月100時間を容認川人法律事務所　弁護士　　川人博政府が進める働き方改革の内容は、つぎのような理由から、過労死をなくすことや長時間労働を解消することに実効性があるとは言えず、むしろ、過労死を助長する危険性が大である。第1に、一カ月100時間近くの時間外労働を容認しており、いわゆる「過労死ライン」の労働を放置することにつながる。ちなみに、電通は、故高橋...論説・視点（2017年08月02日）
【視点】東京における遠隔「診療」と医療安全臨床医として、最低限の努めを果たせるのか東京保険医協会　副会長　　　岩田　俊患者と同席しての「対面診察」のない遠隔「診療」を模索する動きがはじまっています。通信速度の飛躍的高速化、機器の小型化と各家庭への普及、データの大容量化による動画の精密化等々により、「デジタル化できる部分」が、地理的、時間的制約を超えて専門的医療を提供でき...論説・視点（2017年07月18日）
【視点】障害者の介護「優先」問題を考える日本障害者センター事務局次長・理事　　　山崎　光弘軽度者切り・「自立支援」シフトがもたらすもの「共生型サービス」導入で危惧される障害者の負担増加とサービスの低下介護優先を固定化する「地域包括ケア強化法」現在、介護保険優先原則（優先原則）に基づき、障害者が介護保険制度への移行を強要され、利用料負担が課せられること、支援の...論説・視点（2017年07月07日）