私たちの考え

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【主張】なぜ、保育園に入れないのか――小学校に入学できない子はいない　認可保育所への入所を希望したのに入れなかった子が、「厚生省の調べ」でも6年連続で2万人を超え、これ以外に育休延長や認可園以外に預けたなどの「隠れ待機児」が6万7,354人いると、今年4月に公表された。満足して安全に過ごせない子が、認可園に入所を希望した子だけでも9万人もいるという深刻な事態である。　実は、これには自営業や、祖父母との同居や、今...主張広報部（2016年10月15日）
保育所設置基準の規制緩和に異議を唱えます～子どもの命を守り健全な発達を促す保育政策を～2016年10月14日東京都知事　小池　百合子　殿東京保険医協会サルビア会・就労環境部部長　成瀬　清子　小池百合子東京都知事は9月9日、国家戦略特区諮問会議で「小規模保育所」の年齢制限の撤廃、部屋の明るさや保育者資格をはじめとした設置基準の大幅な規制緩和を要望したと報道されています。　「小規模保育所」は園庭を持...要望・要請サルビア会・就労環境部主張・談話（2016年10月14日）
2016年度インフルエンザＨＡワクチンの供給および価格に関する要望書 2016年9月26日厚生労働大臣　塩崎　恭久　殿厚生労働省健康局長　福島　靖正　殿東京保険医協会会長　鶴田　幸男研究部長　申　偉秀　貴職におかれては、国民医療の向上に日夜尽力されておられることに敬意を表します。　さてインフルエンザＨＡワクチン製造株については、ＷＨＯの推奨もあり、2015年度から３価ワクチ...要望・要請研究部（2016年09月26日）
【主張】参加国の主権を奪うＴＰＰ　国連人権委員会はＴＰＰ離脱を勧告　国連は食料自主権という言葉を提唱している。全地球的に飢餓が蔓延しており、各国は食料の増産に努め、干ばつ、水害、動乱などによる飢餓から、自国民を守らなければならないという考えだ。食料の自給率がすでに40％以下となっている日本は、経済力にまかせて食料を買い漁っており、貧しい国々の飢餓を増強させていることを反省するべきだ。日本がTPPに参加すれば日本の...主張政策調査部（2016年09月15日）
【主張】保険医協会への入会を訴えます　東京保険医協会は、保険医の資格を持つ医師が任意に集まった自主的な団体です。創立以来50余年が経ち、会員数も現在では5,500人に迫る団体となりました。医師が医師らしく患者さんのために尽力できるよう、患者さんの立場に立って日本の医療制度をよりよきものとして守っていくことを目的としています。　戦後70年が経ち社会状況は激変しました。いのちの尊...主張組織部ＰＲ（2016年09月05日）
小池百合子都知事の築地市場移転延期を歓迎します 2016年9月1日東京保険医協会公害環境対策部部長　赤羽根　巖　8月31日、小池百合子知事は記者会見で、築地市場を豊洲新市場へ移転し、11月7日に開場する計画と、それにともなう築地市場の閉鎖・解体作業の延期を表明されました。私たちは都民のいのちと健康を守る医師の立場から、今回の知事の判断を歓迎します。　そもそ...声明・決議公害環境対策部（2016年09月01日）
三反園訓知事による川内原発停止・点検要請を支持する ――九州電力・原子力規制委員会は住民の声と真摯に向き合え 2016年8月31日東京保険医協会公害環境対策部部長　赤羽根　巖　8月26日、三反園訓鹿児島県知事は九州電力に対し、運転中の川内原子力発電所１・２号機の一時停止と安全性に関する再点検を要請した。われわれはこの決断を全面的に支持する。　4月の熊本地震は前震・本震ともに震度７を記録し、余震は震源地が広域に移動するため予測で...声明・決議公害環境対策部（2016年08月31日）
【主張】新東京都知事に望む　急きょ持ちあがった都知事選では、小池百合子氏が他候補を大きく引き離して、初の女性都知事が誕生した。　自民党の元閣僚、それも防衛大臣であったにもかかわらず、自民党の推薦が得られず、東京都連からも公認を拒否されて、無所属での苦しい闘いであったが、逆風を推進力に変えて、都民を徐々に引きつけて行ったのは見事であった。遊説は八丈島から奥多摩まで足を...主張政策調査部（2016年08月25日）
【主張】改憲の発議はできない　第24回参院選は、最近3回の国政選挙の投票率が低下し続けていたために、投票率の50％割れが懸念されていたが、結果は54.70％だった。投票率はすこし回復したが、史上4番目の低さだった。投票率が低ければ、利益団体などが有利になり、民意を反映しにくくなる。　自民党が56議席を獲得したが、27年ぶりの単独過半数（122議席）には、1議席およばな...主張広報部（2016年07月25日）
2017年度東京都予算等に関する請願【後編】（前編からのつづき）第７章　医療費の助成等について１．子ども医療費助成と子どもの国保料の軽減について【新】　子育て世代の経済的負担を軽減するため、都の医療費助成制度を拡充させ、三多摩格差となっている窓口負担200円を撤廃し、助成の対象を18歳まで拡大すること。　また、国民健康保険は、稼働所得のない子どもにも保険料が賦課さ...要望・要請研究部審査指導対策部政策調査部公害環境対策部（2016年07月21日）