保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

私たちの考え

  • 精神科領域における社会的入院の解消厚生労働省は昨年末、全国で7万2000人にのぼる精神障害の「社会的入院」患者を、10年間で全員退院させる計画を策定した。マスコミの調査によれば、これに対して59都道府県・政令市の約7割が「目標達成は厳しい」と受け止めている。自治体の多くは予算や人手の不足を理由に、退院患者の支援体制が不十分であるとした。 ところが、そうした現実とはまったく逆に、厚...主張2003年07月25日
  • 必要な医療・福祉政策の充実 来年度都予算に対する協会の要求わが国の経済不況は依然として出口が見えず、都民の生活はますます窮迫してきている。東京都が昨年11月に発表した『都民生活に関する世論調査』によると、暮らし向きが昨年に比べて「苦しくなった」が37%、これから1年間の暮らし向きについては、「苦しくなる」と答えた人が38%で、その理由は「営業不振などで給料や収益が増えない、または減った」が57%で最も多い。ま...主張2003年07月15日
  • 国保を改善し皆保険制度を守ろう国保料を払えない世帯が急増している。 滞納世帯は、昨年6月1日、ついに400万世帯(国保世帯総数の18.8%)を超えた。また、正規の被保険者証が渡らず資格証明証などが発行されている世帯は100万(滞納になっている世帯の25%)を突破するに至っている。 「滞納」を理由にした被保険者証の取り上げという制裁措置がとられ、そのために病院にかかれず、...主張2003年07月05日
  • 国民の受療権を損なう患者負担の引き上げ1961年国民皆保険達成以後、一部負担については紆余曲折を経て、ついには健保本人○割を実現していた。しかしながら、1984年10月の健保法改定により健保本人の1割負担が導入された。さらに1997年9月の改定では、2割負担と薬剤1部負担金制度が導入された。ただし、1984年の健保法改定で、将来的には国保も健保本人と同じ「2割」として給付率を統一することが...主張2003年06月25日
  • 小児初期救急医療の現状と改善策少子化、核家族化等が進行している影響で育児不安が増えている。そして、女性の社会進出に伴い準夜間、休日における小児医療への要望が高まっている。一方で、小児科医や小児科を標傍する医療機関が実質的に減少する傾向で、小児の初期救急医療需要に対応できない状況にある。小児救急医療の充実・強化は関係者が協力して取り組むべき緊急の課題となっている。 小児科を開業...主張2003年06月15日
  • 有事法制と医療政府・与党は、有事法制関連3法案の今国会での強行採決を目指しているが、その内容にはいくつかの問題がある。第1にこの法案は明らかに違法違反である。「有事」を一日南き入れてしまったら基本的人権は完全に剥奪され、国民に対して憲法の力は及ばなくなる可能性がある。この法案は検討するにしても、十分、時間をとった議論が必要である。 第2に、規則というものは、法...主張2003年06月05日
  • 小泉首相の即時退陣を求める小泉内閣が発足して2年が過ぎた。「改革なくして成長なし」と叫んで首相の座についたときの公約は沢山あった。国債発行の30兆円厳守、特殊法人改革、2ないし3年以内の不良債券処理、2004年の景気回復、1内閣1閣僚などなど。これらは殆どうまくいっていない。閣僚入れ替えはやったし、163あった法人は17廃止しただけ。国債発行は国債整理基金から2兆5,000億を...主張2003年05月25日
  • 「混合診療」は医療を荒廃させる 必要なのは制度充実による経済の活性化今年3月、厚労省をはじめとする各省庁から「医療制度改革」に関わるいくつかの提案があった。経済の逼迫が続くなか厚労省以外の、財政とかかわりの深い経済財政諮問会議や総合規制改革会議なども声高に「財政ありき」の公的な医療費抑制案を提出した。 3月28日に出された厚労省の「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」では「患者のニーズの多様化や医療...主張2003年05月05日
  • 持区における株式会社の病院 経営参入の一部解禁について構造改革特別区域計画として、地方自治体などから申請された57件が「第1弾」認定分として決定されるなど、特区構想による地域からの「構造改革」が進められている。病院経営への株式会社の参入についても、小泉内閣は保険の効かない自由診療のみ解禁することを決め、そのために6月中にも医療法改正をまとめようとしている。 今回の自由診療のみ解禁の政府方針につきひと...主張2003年04月25日
  • 統一地方選挙にあたって 石原都政を検証するいよいよ統一地方選挙が始まりました。4月から5月にかけ全自治体のはぼ3割で選挙が行われます。地方選はひいては国政の行方を占う選挙でもあります。いま、国民生活は疲弊し切っています。一日も早く景気を回復させ、国民生活を守ることが国政でも地方政治でも最優先課題といえるでしょう。 小泉内閣が発足して2年近くなりますが景気は悪くなる一方で、被雇用者の所得は...主張2003年04月05日