私たちの考え

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高浜原発３・４号機の運転差止仮処分命令の取り消しに抗議し、再稼動の中止を求めます 2016年1月7日東京保険医協会公害環境対策部長　赤羽根　巌　昨年（2015年）4月に福井地方裁判所で発令された高浜原発3・4号機の運転差止仮処分命令（樋口英明裁判長）に対し、12月24日、同裁判所の林潤裁判長による取り消し決定がなされたことにつき、東京保険医協会は強く抗議します。今回の決定内容は、規制委員会が「専門的・技術的知...要望・要請公害環境対策部（2016年01月07日）
国民のいのちと健康を危険にさらす「スイッチOTC薬の医療費控除」特例の新設に抗議します 2016年1月5日東京保険医協会会長　拝殿　清名政策調査部長　須田　昭夫　政府は、2017年1月から「セルフメディケーション（自主服薬）推進」の名のもとに、市販の「スイッチOTC薬」の購入金額が年間1万2,000円を超える場合に、8万8,000円を上限に医療費控除の対象とする特例の新設を閣議決定しました。これは単なる医療費削減の...要望・要請政策調査部（2016年01月05日）
【主張】逆風に立ち向かって――2015年協会活動を振り返る　安倍政権は発足以来、国民の反対の声に耳を傾けることなく、独善的な政策を推進するため、虎視眈々と準備を行ってきた。　そして、今年はまさに、彼らの野望の幾つかが具現化してしまった年と言えよう。すなわち、安保法案の成立、新自由主義・市場原理主義を背景にしたTPPの大筋合意、共通番号制の始動、原発の再稼働などなどである。更にこの先に待っているもの...主張（2015年12月25日）
【談話】化血研による血液製剤の不正製造とその隠ぺいについて 2015年12月14日東京保険医協会会長　拝殿　清名　一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）による血液製剤の不正製造を調査していた第三者調査委員会の報告書が、2015年12月2日に公表された。われわれが患者に用いる医薬品が40年間も不正に製造され、しかも会社ぐるみで不正製造の事実を隠し続けていたという内容だ。　報...談話・アピール地域医療部（2015年12月14日）
診療報酬のプラス改定の実現のためにご尽力をお願い致します 2015年12月9日東京保険医協会会長　拝殿　清名　貴職におかれましては、日夜国政の重責を果たされていますことに心より敬意を表します。　私ども東京保険医協会は、東京都内の医科保険医約5,400人で構成し、患者・国民の命と健康、国民皆保険制度を守るために活動している団体です。　2016年度の診療報酬改定に向け...要望・要請（2015年12月09日）
【主張】主治医機能の名を騙る「新たな定額負担の導入」に抗議　外来の機能分化をすすめるために「主治医機能の評価」としての「地域包括診療料」が2014年の診療報酬改定で導入された。診療所と200床未満の病院が届け出可能だが、「常勤医師3名」「院内処方が原則」「24時間対応」「特定の主治医が診察したときに算定」などの施設基準や算定要件が話題となった。　2015年7月の時点で、届け出施設数は全国で93、東...主張政策調査部（2015年12月05日）
他医療機関を退院後1カ月以内に算定した特定疾患療養管理料の減点を中止してください 2015年11月30日東京都国民健康保険団体連合会　理事長　福永　正通　殿東京保険医協会　会長　拝殿　清名研究部長　申　　偉秀初冬の候、日頃より、国民医療の向上に尽力されておられることに敬意を表します。　さて、当協会会員の医療機関において、特定疾患療養管理料が｢減点理由Ｄ（告示、通知に合致していな...要望・要請（2015年11月30日）
【主張】診療報酬マイナス改定を許すな――「社会保障解体」は財界の要求　2016年度診療報酬改定をめぐり、財務省がマイナス改定を要求している。今年6月、「骨太の方針2015」の策定に際して、財政制度等審議会が提出した「建議」にも、診療報酬本体のマイナス改定を明記していた。なぜ、財務省は診療報酬の引き下げを繰り返し要求してくるのか。それは財界の要求を色濃く反映しているからである。　まず、財界の総本山、日本経団連...主張政策調査部（2015年11月25日）
【主張】インフルエンザワクチン卸価格の値上げ　接種率の低下は何をもたらすか　予防接種の意義は、個人の感染・重症化の防止だけではない。多くの人が予防接種を受けることで集団免疫を高め、感染症のまん延を防ぐとともに子どもや高齢者、免疫不全の患者さん等の健康弱者を社会全体で守ることにある。　しかし、ワクチンを希望する人にとって大きなハードルの一つが「接種費用」だろう。　2001年から定期接種となった「高齢者インフ...主張地域医療部（2015年11月15日）
【主張】危険を隠したＴＰＰ　国民的議論を　米国アトランタでTPP交渉を行っていた12カ国は10月4日、交渉の大筋合意を確認したと報道された。しかし12カ国の閣僚がそろってテーブルに着いたのは合計でもわずか3時間だけで、ほとんどは2国間協議の積み重ねであった。　TPPは多国籍大企業の要求を容れて、各国の経済主権を侵害する恐れが強い。バイオ医薬品のデータ保護期間を12年にして、多国籍...主張政策調査部（2015年11月05日）