私たちの考え

  • 「医療保険制度改革関連法案」の審議が不十分なまま、衆議院厚生労働委員会で採決されたことに抗議します 2015年4月24日 厚生労働大臣　塩崎　恭久　殿 衆議院厚生労働委員　殿 東京選出国会議員　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名   　4月24日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」（以下、医療保険制度改革関連法案）の採決が、衆議院厚生労働委員会で行われ、一部修正と決議付...声明・決議（2015年04月24日）
  • 【緊急要請】「医療保険制度改革関連法案」の徹底した審議と廃案を求めます 2015年4月23日 東京選出国会議員　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名   　社会保障充実に向けての連日のご活躍に、心より敬意を表します。 　 私ども東京保険医協会は、東京都の保険医5,300人で構成し、患者・国民の命と健康、国民皆保険制度を守るために活動している団体です。 　さる4月14日より「持続可能...要望・要請（2015年04月23日）
  • 医療事故調査制度の施行に関して 2015年4月15日 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 勤務医委員会委員長　細田　悟 意見： 　本制度は、医療安全のための「学習を目的にした制度」として機能するよう、非懲罰性、秘匿性、独立性を高度に担保すること。 理由： 　WHOドラフトガイドラインが指摘しているように、医療事故の報告制度には「学習」を目的とする制度と...パブリックコメント勤務医委員会主張・談話要望・要請（2015年04月15日）
  • 【主張】国民健康保険の都道府県化――医療費・社会保障費抑制が狙い 　「社会保障制度改革国民会議報告書」（2013年8月）は、社会保障を「自助・共助を基本」とする制度に変質させるとともに、国保の都道府県化を病床機能報告制度・地域医療構想と一体的に推進するとした。既に都道府県化されている協会けんぽ、後期高齢者医療制度を合わせると全医療費の7割を超える。 　国保の都道府県化は、国民健康保険制度を再建するのではなく...主張政策調査部（2015年04月05日）
  • 東京保険医協会 介護報酬改定説明会アピール 「道理のない今次介護報酬改定に強く抗議する」 2015年3月26日 厚生労働大臣　　　　塩崎　恭久　殿 老健局老人保健課長　迫井　正深　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 地域医療部長　森本　玄始   　今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4.48%という過去例を見ない改定率となった。各報酬でみても病院・診療所が行う訪問看護費以外のサ...声明・決議（2015年03月26日）
  • 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」等の提出期限の延長を求める要望書2015年3月24日 厚生労働大臣　　　　塩崎　恭久　殿 老健局老人保健課長　迫井　正深　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 地域医療部長　森本　玄始   謹啓　貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 　 さて、2015年4月からの介護報酬改定に伴い、貴省におかれましては2015年3月13...要望・要請（2015年03月24日）
  • 介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針（案）に関する意見2015年3月20日 厚生労働省老健局振興課法令係 御中 東京保険医協会 政策調査部 部長 須田 昭夫   意見1：介護費用抑制のための規範的統合は不可能 該当箇所 市町村による効果的・効率的な事業実施および目標設定について（指針p.15～16、p.75） 最終的な目的が「費用の効率化」であるのに、利益相反のある関係者...パブリックコメント（2015年03月20日）
  • 平成27年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見2015年3月11日 東京保険医協会 地域医療部 部長 森本 玄始   1．介護報酬の大幅な引き下げはやめ、引き上げること 今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4.48％という過去例を見ない改定率であり、病院・診療所が行う訪問看護費などを除いて、軒並み引き下げとなった。特に各種「加算」の算定ができない事...パブリックコメント（2015年03月11日）
  • 【主張】医療現場から見た避難計画――原発再稼働は許されない 　原発直下にあった福島県大熊町の「双葉病院」が原発事故直後の混乱に巻き込まれて被った被害は、あまりにも残酷な事実だ。われわれは、原発事故が発生した場合の教訓として、東京電力福島第一原発事故後の双葉病院の避難経過を改めて検証する必要がある。 　原発事故は通常の事故と違い、遠方に避難する必要がある。健康な人でも、長時間にわたる避難行動が必要であり...主張公害環境対策部（2015年02月15日）
  • 【主張】「地方創生」は日本を破壊する 　2050年までに日本の人口は9,700万人にまで減少するという。 　2014年5月、日本創成会議は「2040年に全国の半数の自治体が消滅する可能性がある」という刺激的な発表を行った。「消滅可能性都市」のことばが普及するのを見澄まして、2014年7月「国土のグランドデザイン2050」が発表され、人口減少をふまえて目指すべき、自治体のあり方が提...主張政策調査部（2015年02月15日）