私たちの考え

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熊本地震に伴う被災者窓口負担・減免特別措置を求める緊急要望 2016年4月19日厚生労働大臣　塩崎　恭久　殿東京保険医協会会長　鶴田　幸男　平成28年（2016年）4月14日から発生している熊本地震は、阪神・淡路大震災に匹敵する激しい揺れと度重なる余震によって多くの家屋が被災し、インフラが寸断されました。避難者は10万人以上、一部報道では20万人に達しているとも言われています（2...要望・要請広報部（2016年04月19日）
東京保険医協会第93回定時総会決議 2016年3月26日東京保険医協会　私たちは国民の生命と医療を守る医師として、国民が等しく健康で文化的な生活を享受することを願う。しかしいま、この願いに背く動きが絶えない。消費増税が議論される中、今次診療報酬改定はマイナス1.44％と推測される。しかも算定要件が複雑で、利用されにくい点数があるために、マイナス幅はさらに大きい可能性がつよ...声明・決議総会・評議員会（2016年03月26日）
高浜原発４号機緊急停止の原因究明と、全ての稼働原発の総点検、原発再稼動の全計画の中止を求めます 2016年3月8日東京保険医協会公害環境対策部長　赤羽根　巌　2月29日、関西電力高浜原発4号機が、再稼動後3日で緊急停止しました。変圧器から送電線への異常な電流を検知する機器が作動し、タービンや原子炉が自動停止したもので、関西電力では調査を進めていますが、正確な原因究明には時間がかかる見通しです。　高浜4号機は再...声明・決議公害環境対策部（2016年03月08日）
東京保険医協会　新点数諮問案検討会「アピール」 2016年2月27日東京保険医協会病院有床診部患者の峻別と病院生き残り競争の激化を招く改定～病院・地域での十分な医療提供を可能とする診療報酬を～　今次診療報酬改定は本体部分こそ0.49％の引上げだが、薬価・材料の引き下げにより、公称では全体で0.84％の引き下げとなる。加えて、医薬品価格の適正化等により更に610億円...談話・アピール病院有床診部（2016年02月27日）
【主張】第190回通常国会にのぞむ　安全保障関連法、改正マイナンバー法などを数の力で強引に成立させて、「これからも国民に丁寧に説明する努力を続けていく」と安倍首相の記者会見で幕を閉じた前回の通常国会。しかし、憲法の規定にもとづき四分の一以上の国会議員が要請したにもかかわらず臨時国会はいっこうに開かれず3カ月が経過した。　この間、10月には環太平洋パートナーシップ（T...主張政策調査部（2016年02月25日）
理事会声明「診療報酬改定の中医協答申にあたって」 2016年2月14日東京保険医協会第11回理事会　2016年2月10日、中央社会保険医療協議会は今次改定診療報酬を答申した。厚生労働大臣が本体部分プラス0.49%（約500億円）を「大きな成果」と語るも、基本診療料の引き上げは行われず、薬価・材料価格▲1.33%（約1300億円）とし、全体で公称▲0.84%となる。しかし「医薬品価格...声明・決議理事会（2016年02月14日）
【主張】医療を壊すマイナス改定　政府は2015年12月21日、2016年度診療報酬改定の改定率について、本体はプラス0.49％、薬価と材料価格はマイナス1.52％で、全体の改定率はマイナス1.03％と発表した。　この結果、マイナス改定は2014年度に続く2回連続となった。また、前回に引き続き、薬価の引き下げ分が本体に充当されないこととなった。　2...主張政策調査部（2016年01月25日）
「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に対する意見中央社会保険医療協議会（中医協）が1月13日にまとめた2016年度診療報酬改定骨子について、協会は1月22日、中医協に対して入院部分21項目、外来部分5項目のパブリックコメントを提出しました。入院部分に対する意見 2016年1月22日東京保険医協会病院有床診部長　細田　悟 1-1 入院料「 (1) 一般病棟用の「...パブリックコメント研究部審査指導対策部病院有床診部（2016年01月22日）
高浜原発３・４号機の運転差止仮処分命令の取り消しに抗議し、再稼動の中止を求めます 2016年1月7日東京保険医協会公害環境対策部長　赤羽根　巌　昨年（2015年）4月に福井地方裁判所で発令された高浜原発3・4号機の運転差止仮処分命令（樋口英明裁判長）に対し、12月24日、同裁判所の林潤裁判長による取り消し決定がなされたことにつき、東京保険医協会は強く抗議します。今回の決定内容は、規制委員会が「専門的・技術的知...要望・要請公害環境対策部（2016年01月07日）
国民のいのちと健康を危険にさらす「スイッチOTC薬の医療費控除」特例の新設に抗議します 2016年1月5日東京保険医協会会長　拝殿　清名政策調査部長　須田　昭夫　政府は、2017年1月から「セルフメディケーション（自主服薬）推進」の名のもとに、市販の「スイッチOTC薬」の購入金額が年間1万2,000円を超える場合に、8万8,000円を上限に医療費控除の対象とする特例の新設を閣議決定しました。これは単なる医療費削減の...要望・要請政策調査部（2016年01月05日）