ニュース・解説

  • [社保情報]2022年10月改定 「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設 ※電子的保健医療情報活用加算は廃止【点数】 1.施設基準を満たす医療機関で初診を行った場合 4点 2.1であって、オンライン資格確認等により情報を取得等した場合 2点 ※外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料及び外来腫瘍化学療法診療料についても算定可能。 【算定の原則(告示)】  初診に係る十分な情報を取...社保情報審査指導対策部2022年10月08日
  • [社保情報]2022年10月改定 看護職員処遇改善評価料の新設 レセプトコード入力の変更点看護職員処遇改善評価料  地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、2022年10月以降収入を3%程度(月額平均12,000円相当)引き上げるための処遇改善の評価として、看護職員処遇改善評価料が新設された。以下、概要を紹介する。詳細は・・・  記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲...社保情報審査指導対策部2022年10月07日
  • 2209152b対都請願の論点(2023年度東京都予算案) 対都請願の論点① 保健の養成・増員を-保健所体制の拡充求める  コロナ禍において公衆衛生を担う保健所体制の脆弱さが浮き彫りになった。しかし、1991年に全国で852カ所あった保健所は、2022年には468カ所に減少し、この30年間でほぼ半減した。保健所の職員総数も1989年からの約30年間で65...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部2022年10月07日
  • 9/8開催 集団的個別指導677件が対象 東信越厚生局東京事務所は、2022年度の集団的個別指導を9月8日に開催すると対象医療機関に通知した。 集団的個別指導の概要  本紙7月5日号にて既報の通り、集団的個別指導は、医療機関を15の類型区分(診療科)に分け、類型区分ごとに1件あたりのレセプトの平均点数が高い医療機関を対象とし・・・  記事全文は、《会員専用ページ》をご覧くだ...社保情報審査指導対策部2022年10月04日
  • [社保情報]新型コロナウイルス陽性・疑い患者への診療報酬上臨時的取扱いの算定点数 新型コロナ患者の急増により、コロナ関連の問い合わせが数多く寄せられている。8月以降の外来診療における新型コロナの算定(新型コロナ検査については省略)について・・・  記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局(03-5339-3601)までお問合せ...社保情報審査指導対策部2022年09月16日
  • 2208251a[TOPICS]ポータルサイト・カードリーダー 登録・申請を急ぐ必要はない 厚労省・支払基金から、「オンライン資格確認 医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録のご案内について」と書かれた文書が簡易書留で各医療機関に送付されている。  対象となっているのは、オンライン資格確認の申請手続きを行う「医療機関向けポータルサイト」へのアカウント登録を行っていない医療機関だ。  同文書では、「2023年4月から保険医...解説政策調査部2022年09月16日
  • 2207252cオンライン資格確認 強引な推進◆オンライン請求ログイン時にアンケート  2022年7月から、オンライン請求システムにログインする際に「オンライン資格確認を導入されていない医療機関・薬局の皆様へ」と題したポップアップ画面が表示されるようになっている。  主な内容は、顔認証付きカードリーダー未申請の医療機関向けに、2022年9月頃までのカードリーダーの申請および、2023年...ニュース審査指導対策部2022年08月05日
  • [社保情報]みなし陽性の取扱い7/14から再開 東京都福祉保健局は7月14日、診療・検査医療機関宛に「受診時に、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった旨の申し出があった場合、医師の判断により検査を行わなくても、臨床症状で診断を行うことが可能であること」、いわゆる「みなし陽性」を・・・  記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入...社保情報審査指導対策部2022年08月05日
  • 2207251a75歳以上10月から2割化実施 窓口負担 4パターンに1割と2割の差額 3000円を上限に徴収  10月に実施される一定所得者の後期高齢者の窓口負担2割化により、後期高齢者の窓口負担は1割、2割、3割の場合に分かれる(表1参照)。  2割負担となる場合、激変緩和措置として、2025年9月30日まで、外来受診における1カ月の負担増加額を最大でも3000円とする措置が設けられた。激変緩和措置は、同...社保情報審査指導対策部2022年08月05日
  • [社保情報]生活保護指定医療機関への個別指導 診療所に対して25件実施予定 都福祉保健局は生活保護法第50条に基づき、生活保護指定医療機関に対する指導を行っている。  東京都が開示した資料によると、2022年度は・・・  記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局(03-5339-3601)までお問合せください。 ...社保情報審査指導対策部2022年08月05日