ニュース・解説

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医療を金儲けの場に　混合診療解禁をねらう「選択療養」制度規制改革会議が提案した「選択療養（仮称）」制度は、患者と医師の契約によって、安全と有効性のエビデンスが担保されない自費診療を保険診療に上乗せして行うことを可能にするものであり、実質的な混合診療の全面解禁である。「再生医療」と称した自費診療によって、少なくない医療被害が報道されているが、「選択療養」制度は、このような「危険な医療」を保険診療が下支えす...解説（2014年05月25日）
〔介護改定〕届出期限4月15日まで延長に!! 東京都および八王子市 2015年4月の介護報酬改定に関連し、東京都および八王子市では「各種サービスの加算届」や「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」等の提出期限が延長となった。「4月15日必着」とし、受理されれば4月1日に遡って各種加算等が適用となる。なお、この取り扱いは4月サービス分に限るものであり、また2015年4月から中核市となった「八王子市」内の事業所...介護情報（2014年04月05日）
国民皆保険制度を崩壊させる非正規雇用の増加国民皆保険制度は「いつでも、どこでも、だれでも」が安心して医療に掛かれるとされているが、現実には健康保険料を支払えない人々が増え続けている。また、保険料を支払えない者にとって、窓口本人3割負担はさらに医療へのアクセスを阻害する障壁になっている。このまま非正規雇用が増え続ければ、国民皆保険制度だけでなく、年金や雇用保険など日本の社会保障制度の根幹をも...解説（2014年03月25日）
地域医療構想策定ガイドライン「入院削減目標」を設定厚労省は2月11日、都道府県が策定する「地域医療構想」のガイドライン案を検討会に示した。「地域医療構想」は高齢化のピークとされる2025年における医療需要の推計と必要な医療提供体制を定めるものだ。指針案では、入院削減目標を設定するなど入院ベッド削減と医療機関の再編を進める狙いが浮き彫りになった。医療需要の推計にあたっては、住民の健康実態など...ニュース（2014年03月25日）
医療関連ニュース外来患者の管理点数として定着するか!? 地域包括診療料・地域包括加算今次改定で、外来の機能分化推進という観点から「主治医機能の評価」として設定されたのが、「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」である。この2つはどちらか一方しか届け出ることができないとされている。これらの主な特徴を見てみよう。地域包括診療料「地域包括診療料」（月1回／1,503点）は、200床未満の病院および診療所で算定できる届出制...社保情報新点数審査指導対策部（2014年03月15日）
【社保情報】福島第1原発事故・東日本大震災被災者　医療保険・介護保険負担金等の減免の概要 2013年12月現在、避難者は約27万4,000人と膨大な数の方々が避難生活を送り震災前の生活には戻っていません。福島第1原発事故は、汚染水漏れ等の状況も続き依然終息しておらず、またその他の地域においても避難所生活等の長期化に伴い、心身ともに健康を損ない医療や介護を必要とする方が続出しています。このような状況にも関わらず、医療・介護関連の支...社保情報（2014年03月05日）
再び核の被害者を作らせない――東京反核医師の会が総会・記念講演会東京反核医師の会は、2014年2月3日、第26回総会・記念講演を東京保険医協会セミナールームで開催。36人が参加した。記念講演は、伊藤真弁護士（伊藤塾塾長・日弁連憲法委員会副委員長）を講師に、「自民党改憲草案の検証～解釈改憲や秘密保護法案等にも触れながら～」と題し行われた。 36人が参加した東京反核医師の会講演会 ...イベント（2014年02月15日）
後期高齢者医療制度平均4.6％の値上げ　天井知らずの保険料東京都後期高齢者医療広域連合議会は1月31日に開催された定例会で、2014・15年度の保険料値上げ案を可決した。均等割額は2,100円、所得割率は0.79ポイントそれぞれ引き上げられ（表1）、1人当たりの平均保険料見込額は年間4,282円値上げになり9万7,098円となる見込みだ（表2）。当初は、1人当たり平均約1万円の値上...ニュース（2014年02月15日）
都知事選挙2月9日投票――医療・福祉の充実へチェンジ！都政の基本路線を問う 1月23日、東京都知事選挙（2月9日投開票）が告示された。有権者は都政に何を望んでいるのか。朝日新聞の世論調査によれば、投票の際にもっとも重視する政策として、「景気や雇用」29％、「医療や福祉」25％、「原発やエネルギー」14％と続き、「オリンピック」はわずか7％であった。都民が望むのは「世界で一番安心して暮らせる東京」では...ニュース（2014年02月05日）
4月以後の高額療養費制度――70歳未満は3区分から5区分に　負担金は引き上げ高齢受給者、後期高齢者の負担金は据え置き 2013年12月24日に事務連絡が出され4月以降取り扱いが変更される。70歳未満の高額療養費の区分と負担限度額が表1のように変更される。現在は「上位所得者」「一般所得者」「低所得者」の3区分から、「上位所得者」「一般所得者」がそれぞれ2分化されて合計5区分となる。自己負担限度額は標準月額「26万円以下」の場合は引き下げとなるが、標準負担限度額「53...社保情報（2014年02月05日）