ニュース・解説

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小規模多機能型居宅介護・複合型サービス　介護利用者の医療を制限「在宅診療が必要なら月に一度自宅に戻ること」　今次改定で小規模多機能型居宅介護と複合型サービス利用者に係る在宅診療料（訪問診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料）の算定に一部制限が設けられた。その中身は、概ね月に一度は必ず自宅に帰ってもらい、その際に自宅で在宅診療を行わなければ、継続して患者を診療できなくなる、というものだ。医療・介護の給付調整で...ニュース（2016年07月25日）
関電の申し立てを却下――高浜原発3、4号機　運転停止を継続 6月17日、大津地裁は福井県・高浜原発3・4号機の運転差し止めを命じた3月の「仮処分決定」について、関西電力による「決定効力の執行停止」の申し立てを却下した。これにより、仮処分決定自体への「異議申立て」の結論が出るまでは、原発の再稼動は強行できなくなった。決定を受け、関西電力では運転停止の長期化を見越して、いったん燃料棒取...ニュース時局対策公害環境対策部（2016年07月15日）
清瀬市、荒川区もＢ型肝炎ワクチンの助成を開始清瀬市荒川区機関 2016年5月1日～2017年3月31日 2016年6月1日～9月30日対象者 2015年4月2日～2016年4月1日生まれの児（0～1歳児） 2016年4月1日～7月31日生まれの児（0歳児） ...ニュース地域医療部（2016年07月05日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(6)／社会保障費の年額5,000億円削減　小泉政権を上回る「医療崩壊」を引き起こす【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(6) 社会保障費の年額5,000億円削減小泉政権を上回る「医療崩壊」を引き起こすシリーズでは5回にわたり参院選後に政府が計画している患者負担増計画について解説してきた（図参照）。この負担増計画については、自民、公明両党が国民と交わした約束を破る内容だとの批判も多い。後期高齢者...解説政策調査部（2016年07月05日）
【医療関連ニュース】紹介状なし大病院受診　上乗せ定額負担の状況今年の診療報酬改定で療養担当規則等が改正され、患者が「特定機能病院」および「一般病床500床以上の地域医療支援病院」を受診時に紹介状を持参しない場合は、原則として最低でも初診時5,000円、再診時2,500円の定額負担を徴収することが2016年4月以降義務化された。都内では15の特定機能病院、8の地域医療支援病院がこれに該当する（表）。 ...ニュース（2016年07月05日）
3ワクチン定期接種化が実現　田村厚労大臣に要請―水痘、耳下腺炎等の定期化求める 2月4日、3ワクチンの定期接種化を受け、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会（守る会）、VPD（ワクチンで防げる疾患）を知って、子どもを守ろうの会（VPDの会）、日本小児科医会、千葉協会は田村憲久厚労大臣に要請。水痘・耳下腺炎・Ｂ型肝炎・ロタウイルス・小児インフルエンザなどの速やかな定期接種化を求めた。東京保険医協会からはVPDの会の...ニュース（2016年07月03日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画 (5)／要介護1・2も保険はずし、自己負担2割化患者負担増計画は医療分野だけにとどまらない。「医療・介護総合法」では、全国に160万人いる要支援1・2の人への訪問介護・デイサービスが介護保険から外され、市区町村の事業に移されることとなった。全国の自治体では、要支援に対する介護予防・日常生活支援総合事業が順次始まっているが、準備状況やサービス内容にばらつきがある。また、財源がないとして...解説政策調査部（2016年06月25日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(4)／「入院時の居住費」全ての病床に拡大――理由は“在宅患者との負担の公平性”？ 1994年の入院時の食事代につづき、2006年から医療療養病床に導入された「入院時生活療養費」。現在は療養病床に入院する患者のうち、65歳以上で医療区分Ⅰの場合は、居住費（光熱水費相当）として1日につき398円、このうち78円を保険給付が負担、残る320円が患者負担となっている。導入当初は、医療療養病床が介護施設等と同様に「住まい」とし...解説政策調査部（2016年06月15日）
2016年度指導計画協会の開示請求で判明　持参資料の軽減等が実現関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対し、2016年度指導計画と集団的個別指導の選定基準となる診療科別基準平均点を開示した。また、今年度から個別指導・新規個別指導での通知時期や持参資料の指示等について、改善されたことが明らかになった。実施通知、対象患者の連絡時期は前倒しに個別指導の実施通知は、これまで「指導日の3週間前」...ニュース審査指導対策部（2016年06月15日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(3)／高齢者の自己負担額上限を引き上げる医療保険の自己負担が高額になる場合に利用できる「高額療養費制度」は、1973年に創設され、現在は「現役世代（69歳以下）」と「70歳以上」とでそれぞれ異なった月額自己負担上限額が設けられている。 2015年10月9日の財政制度等審議会では、「世代間・世代内での負担の公平をはかる」という名目で、高齢者の月額上限を現役世代と同じ水準にすべきと...解説政策調査部（2016年06月05日）