ニュース・解説

  • (表)患者の状態及び居住場所に応じた評価の考え方診療報酬1.03%引き下げ 医療破壊の連続マイナス改定 政府は12月21日、2016年診療報酬改定の改定率を全体でマイナス1.03%とすると発表した。本体はプラス0.49%、薬価と材料価格でマイナス1.52%、ネット改定率はマイナス1.03%となった。2014年度に続く診療報酬の引き下げは地域医療を破壊するものであり、容認することはできない。われわれは診療報酬の引き上げを強く求め続けるも...解説新点数審査指導対策部2016年度 診療報酬改定情報2015年12月25日
  • 図【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護③「病院等のヘルスケアリート 医療機関を『儲ける』ための投資対象に」  医療・介護分野の営利化拡大を狙う成長戦略に基づいて、産業競争力会議では民間資金の活用の一環として「ヘルスケアリート」を提唱している。ヘルスケアリートとは「投資家から資金を集めて病院建物を入手し、病院を運営する法人などに貸し付けて、賃料を投資家に配当する不動産投資信託」のことだ。  高齢者向け住宅(サ高住、有料老人ホーム、認知症グルー...解説地域医療部2015年10月15日
  • 20151005_06_1617マイナンバー記入欄が新設されるもの10月から通知開始…でも!あせらないで!!マイナンバー(個人番号)制度  「マイナンバー(個人番号)の通知が来た!早く従業員の番号を聞かなくちゃ!」   …などと、焦っている先生はいませんか?  マイナンバーを何に使うのか、どんな管理体制が必要か、正しく理解していますか?何も準備もできないうちからマイナンバーを取り扱うのは危険です。  マイナンバーの法律(行政手続における特定の個人を識別するための...解説経営税務部2015年10月05日
  • 150915_01紐付けマイナンバー改定マイナンバー法・個人情報保護法が成立――個人情報を政府が管理 医療分野にも「紐付け」拡大医療分野に新たな個人番号の導入狙う  厚労省は5月29日の産業競争力会議で、カルテなど医療分野の情報を一元的に管理する新たな個人番号(マイナンバーとは別)を導入する方針を明らかにしている。病歴、投薬などを含む医療・介護情報がひとつの番号に「紐付け」される。2018年度から段階的に運用を初め、2020年度の本格運用を目指すとしており、マイナンバー(...ニュース2015年09月15日
  • 骨太の方針2015「社会保障の産業化」――命より営利を優先 6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(以下、骨太方針2015)は、「アベノミクスによって『デフレ脱却・経済再生』と『財政健全化』は双方ともに大きく前進してきた」と、自らの経済・財政政策を自画自賛している。しかし、アベノミクスは、株価の上昇や大企業の収益拡大をもたらしたものの、2014年の実質経済成長率をマイナス0.9%...ニュース2015年07月15日
  • マイナンバー制度実務者講習会2015マイナンバー制度 事業主の管理責任重く漏えいリスク大きい  会場いっぱいの78人が詰めかけたマイナンバー実務者講習会 経営税務部は6月25日、協会セミナールームで「マイナンバー制度実務者講習会」を開催し、会員・家族・従業員ら78人が参加した。講師に奧津年弘税理士(東京あきば会計事務所)を招き、マイナンバーについて現在、そして来年以降、どのような対応をすべきなのか、また制度そのものの欠陥につ...研究会・セミナー解説経営税務部2015年07月05日
  • 厚労省令 医療事故調 センターへの報告 厳格な「非識別化」求める 厚生労働省は5月8日、「医療法施行規則の一部を改正する省令」厚生労働省令第100号を公表した。 このなかで、病院等の管理者が行う「医療事故調査・支援センターへの報告」について、「報告を行うに当たっては、(中略)当該医療事故に係る医療従事者等の識別(他の情報との照合による識別を含む。次項において同じ)ができないように加工した報告書を提出しなけれ...ニュース2015年06月25日
  • 表1図【解説】介護療養型60床病院年間1,300万円の減収!! 今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4・48%という過去最大の改定率となった。各報酬でみても基本サービス費は軒並み引き下げとなり、事業継続はもとより、事業所そのものの存続さえ不可能になる恐れがある。 2018年3月末で廃止の方針が変わっていない「介護療養病床」は、新たに“機能強化型”の区分が新設されたものの、「医師...解説2015年05月05日
  • Topics 進む健康の「自己責任化」 「健康は自己責任」健康長寿社会形成基本法案――今国会に提出も 超党派の「次世代の社会保障制度を構想する議員連盟」(会長・鴨下一郎元環境相)は3月27日、国会内で総会を開き、国民の健康増進に向けた施策の積極的な実施を求める「健康長寿社会形成基本法案」を取りまとめた。4月にも議員立法で国会に提出し、今国会中の成立を目指すとしている。 法...ニュース2015年04月25日
  • 表1 東京都内における適時調査返還額/年度別都内「適時調査」の返還金額が判明 最高額1億5,000万超 都内の主に有床医療機関に対して行われる「適時調査」(※)の返還金額について、協会が開示請求を行った結果、厚生局東京事務所がそのデータ開示に応じた。 明らかになったのは、2010(平成22)年度から2013(平成25)年度までの4年間に東京都内で行われた適時調査の件数、返還金額等(表1)だ。 直近の2年間について見れば、2012年...ニュース2015年04月15日