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東京反核医師の会 総会・記念講演――脱原発への道筋を示す
東京反核医師の会は、3月2日、東京歯科保険医協会会議室で総会・記念講演を開催。28人が参加した。
記念講演では、「2013年、新政権下での核廃絶・脱原発運動の推進―その課題と展望」と題し、安斎科学・平和事務所所長・安斎育郎氏を講師に招いた。安斎氏は、冒頭で「一般市民は放射線のリスクについては非常に関心があるが、なぜ地震多発...イベント（2013年03月25日）
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3ワクチン財源負担 国は軽く、地方は重い――住民税増税分を充当
2010年度途中から2012年度にかけて、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンは「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」により、国の「特例交付金」が45％、区市町村負担が45％で、全体の90％が公費でまかなわれていた。
市町村負担分は、地方交付税交付団体であれば地方交付税として国が補填してきたが、富裕団体とされて、地方交付金の支給が...ニュース（2013年02月15日）
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税制改正大綱を決定 消費税 損税対策は先送り
1月29日、政府は2013年度税制改正大綱を閣議決定した。消費税増税を前提に、住宅ローン減税や自動車取得税の見直しなどが盛り込まれたが、負担増に伴う低所得者対策では、必要性が確認されていたにもかかわらず、医療や食料品など8％増税に向けた軽減税率の導入は見送られた。
「大綱」は、懸案である医療機関の損税対策には全く触れておらず、「検討課題」とし...ニュース（2013年02月05日）
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死体外表に異状なければ警察届出義務ない――「医師法21条」解釈 厚労省が見解表明
「異状死体等の届出義務」を定めた医師法第21条の解釈について、厚労省が正式に見解を表明した。
「医師が死体の外表をみて検案し、異状を認めた場合に、警察に届け出る」「検案の結果、異状がないと認めた場合には届出の必要はない」というもので、厚労省「第8回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（12年10月26日）で同省の田原克志・医...ニュースニュース（2013年01月25日）
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【速報ニュース】厚労省が医師法21条の解釈 東京保険医協会等の指摘どおりに改める
10月26日の「第8回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」において、厚労省医政局医事課長の田原克志氏は、「医師が死体の外表を見て検案し異状を認めた場合に、警察署に届け出る」「検案の結果、異状がないと認めた場合には、届出の必要はない」との見解を示した。
これまで厚労省は、「リスクマネージメントマニュアル作成指針」で「医...ニュース勤務医委員会活動報告ニュース（2012年11月01日）
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サルビア会 就労環境部 創設へ
協会に新たな部会が創設される運びとなった。女性医師の就労支援や、女性スタッフを雇用する雇用主への支援等を活動の柱とする専門部会だ。名づけて「サルビア会・就労環境部」。東京発の新しい就労支援のスタイルを全国に発信する。今後の活躍が期待される。
協会は１月15日、仮称「女性部」設立準備会を開催。田中眞希理事、多久嶋美紀理事を始め、９人が参加し...ニュース活動報告（2011年01月25日）
