ニュース・解説

  • マイナンバー実務者講習会2016マイナンバー実務者講習会――個人番号「収集しない」も選択肢 　今年1月から運用が始まったマイナンバー制度だが、年末調整事務の取り扱いで、悩む声が会員から寄せられている。協会経営税務部は11月9日にマイナンバー実務者講習会を開催し「年末徴収事務に向けた対応と今後の課題」について協会保険医サポートセンター顧問団の粕谷幸男税理士が解説した。以下ポイントを紹介する。 扶養控除等申告書に個人番号...研究会・セミナー解説経営税務部（2016年12月05日）
  • 東京都のワクチン② 2016年度 子ども任意予防接種 都内区市町村の助成状況－概要－　毎年、協会はワクチン助成について区市町村アンケートを実施している。2016年度の集計結果のうち、以下に掲げる4つの任意接種ワクチンの助成状況を概説する（下表）。協会は、接種を希望する子ども・保護者らが、費用の心配なく接種できるよう、引き続き自治体に働きかけていく。 おたふく・流行性耳下腺炎 　都内では16の自治体が独自の助成を実施している...解説地域医療部（2016年12月05日）
  • 【社保情報】年末年始の取り扱い（2016年度）　年末年始の12月29日（木）～1月3日（火）は、休日として扱うことになっています。 　これらの加算の算定に当たっては、 　（1）深夜加算の対象となるかを確認した後、 　（2）休診日か否かによって休日加算の算定を考え、 　（3）標榜時間内で夜間・早朝等加算や時間外特例を算定できるか　を考えると良い。 初・再診料の休日加算や時間外加算等...社保情報新着情報審査指導対策部（2016年12月02日）
  • 161125_01_医療介護改革工程表年明け通常国会に改悪法案が続出　「ストップ負担増」の声を広げよう 　患者負担増計画の具体化が進んでいる（上図）。①70歳以上の患者負担上限額の引き上げ（高額療養費制度の見直し）、②75歳以上の患者負担を2割へ、③「かかりつけ医普及」を理由に受診時定額負担の導入、④入院時における居住費の拡大、⑤市販品類似薬の保険給付はずし等だ。その多くが年明けの通常国会に向けて法案提出が計画されている。 　「かか...ニュース（2016年11月25日）
  • 2016年4月新点数Ｑ＆Ａ（疑義解釈）疑義解釈資料の送付について（その８）：2016年11月17日 　2016年11月17日付けで、厚労省 事務連絡『疑義解釈資料の送付について（その８）』が発出されました。 　厚労省 事務連絡『疑義解釈資料の送付について（その８）』[PDF：245KB] 　※改定に伴う資料については、厚生労働省ホームページ内「平成28年度診療報酬改定について...新点数審査指導対策部2016年度 診療報酬改定情報疑義解釈（2016年11月18日）
  • 東京都_ワクチン相互乗り入れ東京都のワクチン① 子ども予防接種の相互乗り入れ 23区 北多摩11市 南多摩5市―3つの地域ブロック内で乗り入れ 　上図は子どもの定期予防接種について、東京都内での相互乗り入れの状況を示している（協会調べ）。主に23区と北多摩11市、そして南多摩5市の3つの地域ブロック内で、予防接種の相互乗り入れを実施していることが分かる。 　23区では2016年度からBCGの乗り入れも開始...解説（2016年11月15日）
  • 161105_01_都内でインフルエンザの接種費用の助成を行っている自治体一覧（2016）子どものインフルエンザワクチン――全額助成は2区1村のみ 10区市町村が接種費用を助成　子ども等を対象としたインフルエンザ予防接種は都内9つの区市町村が独自の助成を行っており、今年度からは国分寺市も助成をはじめた（下表）。昨年、インフルエンザワクチンの4価化と、それに伴うワクチン卸売価格の引き上げは医療現場に大きな混乱をもたらした。医療機関ではやむなく価格設定の引き上げを迫られ、その負担は保護者らにそのまま重く圧し掛かることになった。接...解説（2016年11月04日）
  • 豊洲新市場と都政の闇―共産党都議団との懇談から　今回の都議会では、豊洲新市場問題が最大の焦点になった。9月17日の協会役員との懇談（関連記事 参照）ではこの問題も語られた。 　共産党都議団は9月7日に豊洲新市場の建物下を調査し、盛り土もされず水が溜まっていることを確認。徹底検証するための提言を9月12日の記者会見で発表することを9月9日に明らかにした。その直後に、小池都知事が9月10日に緊急記者...解説（2016年11月04日）
  • 20161015_01_社会保障費自然増削減_図社会保障費の「自然増」　4年間で1兆3,200億円削減 　9月6日、政府の2017年度概算予算要求がまとまった。 　社会保障費は政府全体で31兆2,645億円。そのうち自然増は「6,400億円」だ。財務省はこれを5,000億円まで削りこむ方針だ。 　安倍政権は2012年末に発足して以来、毎年社会保障費自然増の削減を強行してきた。その総額はこの4年間で1兆3,200億円にのぼる。文...解説（2016年10月15日）
  • 支払基金のマイナンバー収集　未提出でも不利益なし　本紙既報のように、社会保険診療報酬支払基金は6月以降、各医療機関に対して、マイナンバー（法人の場合は法人番号）の提供を依頼する通知を発出。7月中旬より支払基金が収集・管理を委託した業者「(株)シーイーシー」から、東京の医療機関にもマイナンバー等の案内及び送付用封筒等の「収集キット」が送付されている。 　こうしたなかで、「提出は義務なのか」「提出...ニュース経営税務部（2016年07月25日）