ニュース・解説

  • 表1図【解説】介護療養型60床病院年間1,300万円の減収!! 今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4・48％という過去最大の改定率となった。各報酬でみても基本サービス費は軒並み引き下げとなり、事業継続はもとより、事業所そのものの存続さえ不可能になる恐れがある。 2018年3月末で廃止の方針が変わっていない「介護療養病床」は、新たに“機能強化型”の区分が新設されたものの、「医師...解説（2015年05月05日）
  • Topics　進む健康の「自己責任化」 「健康は自己責任」健康長寿社会形成基本法案――今国会に提出も 超党派の「次世代の社会保障制度を構想する議員連盟」（会長・鴨下一郎元環境相）は3月27日、国会内で総会を開き、国民の健康増進に向けた施策の積極的な実施を求める「健康長寿社会形成基本法案」を取りまとめた。4月にも議員立法で国会に提出し、今国会中の成立を目指すとしている。 法...ニュース（2015年04月25日）
  • 表1　東京都内における適時調査返還額／年度別都内「適時調査」の返還金額が判明　最高額1億5,000万超 都内の主に有床医療機関に対して行われる「適時調査」（※）の返還金額について、協会が開示請求を行った結果、厚生局東京事務所がそのデータ開示に応じた。 明らかになったのは、2010（平成22）年度から2013（平成25）年度までの4年間に東京都内で行われた適時調査の件数、返還金額等（表1）だ。 直近の2年間について見れば、2012年...ニュース（2015年04月15日）
  • 新版「死亡診断書記入マニュアル」死亡診断書記入マニュアル　「法医学的異状」等は削除――医師法21条の「拡大解釈」是正へ 「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」の記載内容にきわめて重要な改訂が行われていることがわかった。3月25日、同マニュアルの2015年度（平成27年度）版が厚労省ホームページにアップされ明らかになった。 同マニュアルは、「2 死亡診断書と死体検案書の使い分け」に記載されている「24時間以内に所轄警察署に届出なければならない...解説（2015年04月15日）
  • ドクターズデモンストレーション2015シンポジウム「2015年 問われる地域医療」ドクターズデモンストレーション　地域医療の未来語り合う 2月22日、ドクターズデモンストレーション2015シンポジウム「2015年 問われる地域医療」が開催された。 シンポジウムでは4人のシンポジストが現場の実態や運動の成果を報告した。 中野共立病院の山田智院長は「上からの連携押し付けがこれまでの地域医療連携体制を崩壊させた。病院間の信頼関係でやらせてほしい」と訴えた。 ...イベント（2015年03月05日）
  • イメージ図【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑦「診察不要のリフィル処方箋」 　社会保障制度改革国民会議報告書がチーム医療の確立を訴えているが、2014年度診療報酬改定の際、中医協は「残薬確認の徹底と外来医療の機能分化・連携の推進等のため、処方医やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討すること」を附帯意見とした。 　分割調剤の拡大は長期処方による飲み残し薬剤の「ムダ」を削減する調剤...解説政策調査部（2014年12月25日）
  • 【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑥「健康・予防インセンティブ　健康犠牲の医療費抑制策」　社会保障制度改革国民会議報告書に記載された「健康維持増進」と連動して、安倍政権は、新成長戦略（日本再興戦略2014年6月）にも「個人・保険者に対する健康増進、予防へのインセンティブ」を位置付けた。 　新成長戦略を受け、厚生労働省は10月15日の医療保険部会でこれらのテーマを議論。特定健診受診の有無や健診結果数値など一定の基準をクリアしたり、健康...解説政策調査部（2014年11月25日）
  • 図【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑤「医療・介護もビッグデータの餌食」 　健康・医療戦略（2014年7月22日）に突如現れた「ヘルスケア社会システム」という単語。行政だけでなく、公的保険外の民間サービスが住民への保健衛生を提供することを前提とした地域保健システム概念で、つまりは民間サービスを強調した地域包括ケアシステムである。 　民主党政権下でマイナンバー法の在り方を検討した際、医療等情報はそれとは切り離...解説（2014年11月05日）
  • 図【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護④「企業が群がる甘い蜜　セルフメディケーション」 　社会保障制度改革国民会議では健康寿命の延伸は重要な課題として位置付けられていた。「稼ぐ力」をキーワードとする日本再興戦略や健康・医療戦略を見ると、セルフメディケーションの名の下、健康寿命延伸の担い手は産業や市場である。 　医療の市場化戦略を考えるのは首相官邸と、日清食品社長、日本経団連副会長、コナミスポーツ社長、タニタ社長、そし...解説地域医療部（2014年10月15日）
  • ぜん息医療費全額助成制度　2015年3月末で新規認定打ち切りへ 東京都議会は10月3日、ぜん息医療費助成制度の改定条例案を賛成多数で可決した。 改定条例は、①2015年3月末で18歳以上の新規認定を打ち切る、②既認定患者には2017年度まで全額助成を継続、③2018年4月以降は月6,000円までを患者自己負担とする内容だ。 「新規認定打ち切り」により、2015年3月末で18歳未満の患者は、18歳にな...ニュース（2014年10月15日）