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【要望書】診療報酬改定の適用延期を求める要望書2020年2月25日
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
厚生労働省保険局医療課長 森光 敬子 殿
東京保険医協会
政策調査部長 須田 昭夫
研究部長 申 偉秀
審査指導対策部長 浜野 博
診療報酬改定の適用延期を求める要望書
貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。
...声明・決議審査指導対策部（2020年02月27日）
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【パブリックコメント】令和２年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」への意見募集に係るパブリックコメント 中央社会保険医療議会(中医協)は1月15日、2020年度診療報酬改定骨子をまとめた。東京保険医協会は22日、中医協にパブコメリックコメントを提出した。要求項目を紹介する(※ワク囲み内が協会の要求項目。一部改変)。
「2020年度診療報酬改定骨子」に対する意見
2020年1月22日
外来・在宅
Ⅰ－１ かかりつけ医機能の評...審査指導対策部病院有床診部2020年度 診療報酬改定情報（2020年02月20日）
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【要望書】2020年度東京都予算・施策等に関する緊急の請願2019年12月18日
東京都知事
小池 百合子 殿
東京保険医協会 会長 鶴田 幸男
2020年度東京都予算・施策等に関する緊急の請願
貴職におかれましては、都民の生活と暮らしを守るために日夜ご奮闘の事と、感謝申し上げます。
さて、私たちは都民の命と健康を守る保険医の立場から、下記のことを請願...要望・要請政策調査部（2019年12月27日）
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【主張】2019年協会活動を振り返る医療・介護・福祉などの社会保障を守る活動
安倍内閣の特徴は、嘘と言い逃れと責任転嫁が多く、言葉の意味を変えて国民に誤解を与える点にある。「社会保障・税の一体改革」とは、二つの一体的な改善ではなく、同時進行的な改悪であった。「アベノミクス」の標語は夢がありそうだったが、もはや使われていない。幻惑させる標語の陰では、強い者や総理のお友達を優遇し一般...主張（2019年12月26日）
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【談話】国民医療向上のため診療報酬引き上げを東京保険医協会
審査指導対策部長 浜野 博
2020年4月実施予定の診療報酬改定について、加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相が12月17日に折衝し、改定率をマイナス0.46％とすることで合意した。内容は、本体部分を0.55％引き上げとし、そのうち0.08％は消費税財源を用いて「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」を行うという。薬価...談話・アピール審査指導対策部（2019年12月26日）
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【主張】「東電裁判」無罪判決に抗議する ２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故において、第一原発から約４・５㎞の場所に位置する双葉病院と、同系列の介護老人保健施設ドーヴィル双葉の入院患者、入所者らは、電気や水道が止まった病院に数日間待機を余儀なくされた。病院長をはじめ医療スタッフたちは、懸命に残された患者の治療・看護にあたっていたが、原発の状況が切迫する中、14日には警察から避難を命じら...主張（2019年11月29日）
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公立・公的病院の再編・統合に抗議する公立・公的病院の再編・統合に抗議する
政策調査部長 須田 昭夫
全国の公立または公的な病院１４５５のうちの４２４病院について、厚労省は９月26日、「再編・統合の議論が必要な病院」として、実名を公表した。①がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の６領域、②災害、へき地、研修・派遣機能の３領域、合計９領域について、人口当たりの診療...談話・アピール政策調査部（2019年11月15日）
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【主張】『全世代型社会保障』の正体 ９月11日に第４次再改造内閣を発足させた安倍首相は、「『全世代型社会保障』（以下、『全世』）を大胆に構想する」とし、自らが議長となる『全世』検討会議を設置した。しかし『全世』の正体は、その発言の印象とは真逆の、「全世代にわたる負担増と、社会保障の削減」にほかならない。
「社会保障と税の一体改革」の流れを引き継ぐ
２０１２年にスタートした...主張（2019年11月15日）
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【主張】公立・公的病院の再編統合に抗議する 厚生労働省は、公立・公的病院等のうち、再編統合の議論が必要と判断した４２４病院の病院名を公表し、東京都でも10病院が対象に挙がった。
これらは９月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で１４５５病院の中から「再検証対象医療機関」として発表されたものであり、がん等の疾患や医療事業の９領域の実績すべてで「診療実績が特に少ない場合」と、...主張病院有床診部（2019年11月08日）
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【主張】診療報酬改善と周知期間の確保を求める 現行の診療報酬の算定は非常に複雑で、理解するのが難しい。
在宅や医学管理には併算定できない規定があり、告示、通則、通知、事務連絡をすべて読み込まなければ正しい算定は困難である。初再診料にも様々な加算が存在し、カルテ記載が算定要件になっている外来管理加算や、電話再診と医学管理が併算定できないことによる診療情報提供料の減点査定など現場への負担とな...主張審査指導対策部（2019年10月28日）
パブリックコメント