私たちの考え

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東京都医療費助成制度の改悪に抗議する健保法・老健法の10月改定がついに実施された。先の強行採決以来、国民への周知は殆どなく、情報も乏しいため現場も患者も混乱し、協会主催の説明会には予想を大きく上回り、会場から溢れんばかりに参加者が押し寄せた。老人医療対象者は定額制廃止により１割か２割負担となり、窓口負担は青天井に徴収され、月額負担上限を超えた分は患者の申請による償還払い制となった...主張（2002年10月25日）
患者の大病院外来指向を検討する　外来診療は身近な医療機関で－寄らば大樹の陰－大病院の外来は相変わらず混んでいる。風邪を引いた患者が3時間待ちなどということもあって、かえって具合が悪くなるのではと心配になってしまう。どうして患者はそんなに大病院指向なのだろうか。日本I・B・M（株）営業部門職員の斎藤実氏が1998年に札幌市内の大学付属病院等で出口調査を行い144人の回答を考察した結果を紹介したい。そのな...主張（2002年10月15日）
来年度東京都予算に対する協会の請願（要求）について東京都各部局では来年度予算編成が始まっている。協会は要求をまとめ、都知事、福祉局、健康局、病院経営本部に対して135項目からなる「2003年度東京都予算に関する請願」を提出した。「請願」では、医療費助成制度の拡充や一般健診・がん検診の充実、個別指導時の録音許可、慢性肝炎等への医療費助成継続、麻疹への公費対象者の拡大等を重点的に訴えている。既に福...主張（2002年09月25日）
全医師が団結して日本の医療制度を守ろう４月の診療報酬改定による影響の調査結果が出た。健康保険制度発足以来、初のマイナス改定の上に、深刻化する不況による受診抑制が重くのしかかった結果となった。日医総研のデータによれば、総点数で3.86％、総件数2.13％、総日数3.81％のマイナスになった。当然、診療所、中小病院が軒並みマイナスだが、大病院のみ外来医療費がわずかにプラスになった。これ...主張（2002年09月15日）
外来総合診療料の廃止と老人定率負担化による影響医学的なニーズが多様化し受診状況も変わり、医療も専門分化しているなかで、１人の患者の診療が１医療機関では対応しきれない事例が増えてきた。診療報酬は本来、１医療機関ごとの出来高算定であるべきで、これにより現在の受診状況等にも対応できるものである。しかし、1996年の点数改定で老人慢性疾患外来総合診療料（以下外来総合と表示）が設定された頃から、患者...主張（2002年09月05日）
今次国会を振り返って小泉首相が政権を担って1年余。「まったなし」とばかりに、与党は健康保険法関連法を強行採決し、成立させてしまった。国会での審議は実に不十分なものであった。衆参両院の厚生労働委員会では審議を半ばにして強行採決し、参院本会議で与党単独採決という異例尽くし。国民の声をないがしろにした90余時間（衆参両院委員会）の審議であった。昨秋の臨時国会では...主張（2002年08月25日）
主病名記載通知の撤回を「記載せずとも罰則なし」初の診療報酬マイナス改定に苦慮している医療機関に、追い討ちをかけるように舞い込んだ一片の医療課長通知に、多くの医師たちは憤りを覚えた。３月25日付けの主病名記載通知は、地区医師会を通じて３月末に伝達された。主病名の定義に関する疑問が噴出し、「主病名は原則としてひとつ」という内容に、医師たちは混乱した。高齢者は複数の慢性、難治性疾患を有するという...主張（2002年07月25日）
診療報酬の再改定を求める政府・厚労省は健保制度史上初めての診療報酬マイナス改定を断行した。政府の発表では、医療本体でマイナス1.3％、薬価でマイナス1.4％、全体ではマイナス2.7％となっているが、４月、５月のレセプトを見ると、公称を上まわる引き下げとの実感がぬぐえない。協会は５月14日に内科、整形外科、精神・神経科、耳鼻咽喉科、眼科を標榜する10床以下の開業医会員1...主張（2002年07月15日）
病んだ国政にメスを防衛、有事、憲法第９条をめぐる議論については様々な立場があろう。しかし、「防衛庁リスト問題」とその後の見苦しい対応や、福田官房長官の「非核３原則見直し発言」等々をみる限り、国の信頼度は地に落ちたという他ない。思想信条の別はさておくとしても、こうした状況にあっては有事関連３法案や個人情報保護法案などを論議する前提が既に崩れているといわざるを得ない...主張（2002年07月05日）
健康増進法案の問題点「厚生労働白書」のサブタイトルは「生涯にわたり個人の自立を支援する厚生労働行政」であった。今回、健保法改正案とともに国会に上程されている「健康増進法案」は、この流れに沿って、自立自助を強調し、国の責任を後退させている点で、注目に値する。目的として第１条に「国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定める」としていて、予防、公衆衛生全般に...主張（2002年06月25日）