私たちの考え

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「試案」医療機関と患者に痛み強要反対の大きな世論を早急に小泉首相流の「構造改革」を具体化した、厚労省発表の「医療保険制度改革試案」に対する広汎な国民的批判が高まりつつある。政府は、「聖域なき構造改革」の風を背景に、「三方一両損で痛みを分かち合ってもらう」とさかんに宣伝し始めている。患者も大きな負担増になるのだから、医療機関も「痛みを受けろ」という論法である。その中味は医療機関と患者のみに大き...主張（2001年11月15日）
狂牛病対策への不安種の壁を越えた感染狂牛病（ＢＳＥ）の原因は異常プリオン（感染性タンパク）にあり、原則的には正常プリオンをもつすべての生物に感染する可能性があるといわれる。人間ではクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）が同じ脳疾患に当たるといわれるが、狂牛病から感染したものでは発病年齢が低く、運動異常が前景にあり痴呆の発症は比較的遅いことから、新型ＣＪＤとされた。...主張（2001年11月05日）
財政構造の転換で医療制度の充実を小泉「改革断行」の筆頭は、まず医療、ついで福祉、教育といわれてきた。いま年末の2002年度予算編成に向けて「医療改革」作業が急がれているところだ。厚生労働省は９月25日、医療制度改革試案を発表、これを受けて９月28日、社会保障審議会医療保険部会が開かれ、また10月４日には財務省主計局が厚労省案では不充分として更に厳しい独自の見解を出した。関連して９月2...主張（2001年10月25日）
株式会社の参入はどこが問題か医療は生命・健康に直接かかわる公共性を持ったサービスであり、それゆえに医療の非営利原則が貫かれ、医療法でも株式会社の参入は禁じられている。しかし2001年３月に閣議决定された規制改革推進３カ年計画で、規制緩和による営利企業の医療機関参入が提起され、われわれにとっても避けて通れない問題となった。ちなみに、日経ヘルスケアのアンケートでは、27％の開...主張（2001年10月15日）
憎しみと暴力の連鎖は望まない卑劣なテロ行為に怒り、糾弾する。そして、テロを繰り返させてはならない。しかし、そのことと、報復戦争を認めるということとは別である。戦争で傷つくのは、一般市民と子どもたちである。戦争の悲惨さは、広島・長崎の原爆、ベトナム戦争の枯葉剤、イラクでの劣化ウランの使用などを挙げるまでもない。罪もない市民や子どもたちが命を失うばかりでなく、生き延びても奇形...主張（2001年10月05日）
健保組合一次審査の動き ―保険者機能の強化を考える― 「レセプト審査民間に開放」―９月中旬の一般紙にこうした見出しが踊った。厚生労働省の医療制度改革骨子案の内容を報道したものであった。すでに７月に出された、小泉首相の諮問機関「総合規制改革会議」の中間取りまとめに、「保険者と医療機関の直接契約、健保組合などによるレセプトの直接審査・支払い、その業務の営利企業への...主張（2001年09月25日）
医療費総枠制と医療構造改革で明日が拓けるのか経済財政諮問会議は「基本方針」のなかで、医療費総額の抑制を打ち出し、患者負担増、保険者と医療機関の直接契約、営利企業による医療機関経営、自費と保険の混合診療により公的保険の給付範囲を縮小するなど、皆保険制度の根幹さえ崩す方向を示した。この方針を受けて、来年度政府予算の概算要求では、医療の自然増分を2800億円削減する方針が決められた。国庫負担割...主張（2001年09月15日）
国保資格証明書発行の問題点本年４月１日より、特別なケースを除き、国保料を１年以上滞納した世帯の国保証を取り上げ「資格証明書」を交付することが「義務化」された。 58年に発足した国民健康保険法は、61年に全国の市町村で実施され、国民皆保険制度の原動力となったのだが、83年には国庫補助率の削減、86年には資格証明書の発行が「できる」という省令の制定、88年には医療費抑制と収納...主張（2001年09月05日）
危険な混合診療容認の姿勢保険医療を破壊する「混合診療緩和」論、「自立投資」論に断固反対する立場が本年３月の保団連理事会で既に承認されている。では、今なぜ混合診療に反対しなければならないのか。今までの混合診療の歴史を顧みながらその問題点を明らかにし、混合診療に対する我々の立場を明確にしたい。保険診療を蝕む「混合診療」拡大の歴史現在の保険診療では特定療養費...主張（2001年08月25日）
小泉医療構造改革の中味小泉内閣の高支持率が続き、「骨太方針」と称する「構造改革」が進められつつある。この「構造改革」の方向性を打ち出したのが、経済財政諮問会議が６月21日に答申した「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(以下:基本方針)」である。基本方針は６月26日閣議決定され、小泉内閣の正式方針になった。「構造改革」の意味は明確だ。景気回復を図...主張（2001年07月25日）