私たちの考え

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本紙、協会運動に大きな役割　責任を痛感、一層の改善へ努力東京保険医新聞は毎月３回発行し、発行部数は5800部、さらに年４回ＰＲ版を1万6000部発行している。また、東京保険医新聞は、「保灰医の生活と権利を守り、国民医療の充実・向上を図る」ことを目的として編集している。保険医のための言論の広栃である。機関紙として、「協会の方針及ぴ活動状況を報道し、会員の結束を図る。不偏小党を信条とし、真実に基づき速やかに医事...主張（2001年06月25日）
都議会選挙に望む東京都議会議員選挙が間近にせまっている。東京の医療・福祉はこの４年間で、どのように変わったのだろうか。高齢者、障害者、小児、公害医療に限って挙げてみても、実に１５項目にも渡る切り捨て、切り下げが行われた。制度の廃止、本人負担の導入等さまざまな型で都民が負担を強いられている。東京都老人医療費助成制度（マル福）は、対象年齢が漸次繰り上げられ、200...主張（2001年06月15日）
薬害エイズ裁判と731部隊地裁判決に控訴決定 1996年、薬害エイズ事件で逮捕された安部英（元帝京大副学長）に、本年３月２８日、東京地裁は「無罪」判決を言い渡した。すでに昨年２月24日、旧ミドリ十字の歴代３社長に対しては大阪地裁が実刑判決を下しており、本年９月には厚生省ルートで起訴された松村被告（元厚生省課長）に判決が下る予定となっている。戦後の日本で繰り返された薬害...主張（2001年06月05日）
小児救急医療の緊急整備を子どもの日の新聞は、15歳未満児の総人口に占める比率が14.4％と戦後最低と報じた。子どもが減り続け、総医師数は少しだが増えているのに、小児の救急医療がなぜこんなにも深刻化しているのか？理由は、供給側と需要側の変化とそのアンバランスである。小児科を標榜する一般病院が1990年、同診療所が1981年をピークに減り続けている。子どもの数が減...主張（2001年05月05日）
介護保険施行１年　国民の期待に応えているか介護保険が実施されてから1年が経過した。公的介護保険と名付けられ、国民の多大の期待を集めて発足した制度ではあったが、実質は「措置」から「契約」への大転換で、しかも拙速に行われたために、現場はかなり混乱した。主要な問題点をあげると、先ず要介護認定では「痴呆者が低目にでる」という点が明白になつた。判定方法の見直しとともに、痴呆者介護のあり方...主張（2001年04月25日）
都の医療・福祉切り捨てに抗議する東京都の医療費助成条例の改悪と2000年度予算が3月30日に都議会本会議で可決され、成立した。これによって高齢者、障害者などの医療福祉施策は大幅に後退することになる。老人医療費助成（マル福）は、若干の経過措置が設けられたものの、６年で全廃される。経過措置は現在64歳の人は66歳から、63歳の人は67歳から助成対象にするというものであり、現在62...主張（2001年04月15日）
新たな峰を目指して　会員5000人の協会へ2001年３月１日現在、東京保険医協会は、会員4500人に達し、都医Ａ会員比は46％に到達しました。政府は赤字財政を理由に、社会保障・医療福祉を次から次へと切り捨て、石原都政もまた、老人医療費助成制度をはじめとして、障害者医療、ひとり親医療、難病医療、精神障害者への医療費助成、老人福祉手当等の切り捨てを強行しました。憲法25条は、国民の...主張（2001年04月05日）
外形標準課税導入は反対である医療機関を巡る税制に関して、最近２つの気になる動向がある。ひとつは「損税」の拡大であり、もうひとつは事業税の新たな提案である。昨年６月首相の諮問機関である政府税制調査会は、21世紀初めの日本における税制の方向を展望したという「わが国の税制の現状と課題～21世紀に向けた国民の参加と選択」と題した「中期答申」を発表した。その基本線は、税収だ...主張（2001年03月25日）
第63回定時総会現状を直視し、未来へ向けての意見交換や討論にご参加下さいきたる３月24日には当協会の総会が行われます。本欄は会員諸氏のご出席をお願いしたく筆をとる次第です。当協会の歴史は38年になります。その揺籃の頃から現在に至るまで、実に多くの人々の力を結集して成長してきました。ここで第2次大戦後の日本での医療保険の出来事を駆け足で見てみたいと思います。 1946年、片山内閣成立、ＧＨＱが国保への大...主張（2001年03月15日）
今次確定申告にあたって確定申告にもパソコンが導入され始め、申告者にとってはパソコンによる記帳が可能になった。パソコンは、現金がマイナスで表示されたり、何が経費で何が収入か判別されないなど、ただそれだけに依拠することは危険だが、入力に間違いがなければ元帳の作成や各種集計表が正確に作れるなど、上手に利用すると大変便利であり、有効である。一方、国税庁にとってはＫＳＫシステ...主張（2001年03月05日）