私たちの考え

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介護保険施行１年　国民の期待に応えているか介護保険が実施されてから1年が経過した。公的介護保険と名付けられ、国民の多大の期待を集めて発足した制度ではあったが、実質は「措置」から「契約」への大転換で、しかも拙速に行われたために、現場はかなり混乱した。主要な問題点をあげると、先ず要介護認定では「痴呆者が低目にでる」という点が明白になつた。判定方法の見直しとともに、痴呆者介護のあり方...主張（2001年04月25日）
都の医療・福祉切り捨てに抗議する東京都の医療費助成条例の改悪と2000年度予算が3月30日に都議会本会議で可決され、成立した。これによって高齢者、障害者などの医療福祉施策は大幅に後退することになる。老人医療費助成（マル福）は、若干の経過措置が設けられたものの、６年で全廃される。経過措置は現在64歳の人は66歳から、63歳の人は67歳から助成対象にするというものであり、現在62...主張（2001年04月15日）
新たな峰を目指して　会員5000人の協会へ2001年３月１日現在、東京保険医協会は、会員4500人に達し、都医Ａ会員比は46％に到達しました。政府は赤字財政を理由に、社会保障・医療福祉を次から次へと切り捨て、石原都政もまた、老人医療費助成制度をはじめとして、障害者医療、ひとり親医療、難病医療、精神障害者への医療費助成、老人福祉手当等の切り捨てを強行しました。憲法25条は、国民の...主張（2001年04月05日）
外形標準課税導入は反対である医療機関を巡る税制に関して、最近２つの気になる動向がある。ひとつは「損税」の拡大であり、もうひとつは事業税の新たな提案である。昨年６月首相の諮問機関である政府税制調査会は、21世紀初めの日本における税制の方向を展望したという「わが国の税制の現状と課題～21世紀に向けた国民の参加と選択」と題した「中期答申」を発表した。その基本線は、税収だ...主張（2001年03月25日）
第63回定時総会現状を直視し、未来へ向けての意見交換や討論にご参加下さいきたる３月24日には当協会の総会が行われます。本欄は会員諸氏のご出席をお願いしたく筆をとる次第です。当協会の歴史は38年になります。その揺籃の頃から現在に至るまで、実に多くの人々の力を結集して成長してきました。ここで第2次大戦後の日本での医療保険の出来事を駆け足で見てみたいと思います。 1946年、片山内閣成立、ＧＨＱが国保への大...主張（2001年03月15日）
今次確定申告にあたって確定申告にもパソコンが導入され始め、申告者にとってはパソコンによる記帳が可能になった。パソコンは、現金がマイナスで表示されたり、何が経費で何が収入か判別されないなど、ただそれだけに依拠することは危険だが、入力に間違いがなければ元帳の作成や各種集計表が正確に作れるなど、上手に利用すると大変便利であり、有効である。一方、国税庁にとってはＫＳＫシステ...主張（2001年03月05日）
小児科医療とメンタルケア昨今は厳しい世相を反映して、内科医が多くの心身症の患者を診ている。実際、「どんな薬を使っても訴えがとれないので、スルピリドを使ったら症状が消失した」など、薬物療法だけで対応できるケースも多い。一方、小児科は薬よりもカウンセリングに重点をおくことから、手間がかかり、一般診療と別の診療が求められる。小児の場合は言語化できない年齢であればなおさらに、...主張（2001年02月25日）
都民の目線に立った予算編成を東京都の2001年度予算原案が発表された。この予算原案は、昨年強行された医療・福祉切り捨てを本格的に実行する予算になっている。老人医療費助成（マル福）は新規に対象になる人がいなくなり、対象年齢は66歳～69歳になる。老人福祉手当は、5万5000円だったものが今年度4万1250円に減らされ、さらに来年度は2万6500円となり、2002年度からは廃...主張（2001年02月15日）
相次ぐ公害訴訟勝利に思う大気汚染は工場排煙などの固定発生源と、クルマ排ガスなどの移動発生源により引き起こされる。高度成長時代は4日市公害のような排煙を主とした裁判があり、それぞれ住民側が勝利したが、その後クルマ社会の到来と共に、排煙排ガスを含めた大気汚染が問題となり、現在では排ガスが主力となっている。 68年大阪西淀で、82年川崎で、さらに88年尼崎で、89年名...主張（2001年02月05日）
医療保険改悪は、消費不況をさらに助長する今年もどうやら景気の低迷が続きそうだ。テレビでは、財界人や閣僚、経済評論家たちが、景気浮上策をまくし立てている。ＩＴ革命だ、住宅減税だ、住宅取得の贈与税減税だ、物価は下がって実質賃金は増えている。だから庶民は財布の紐を緩めて景気をよくしてくれ、という。しかし先行き不安から個人の金融資産は増えて、買い控えの消費不況は続いている。この消費不況は、３...主張（2001年01月25日）