ニュース・解説

RSS
Atom

【社保情報】（介護改定）新設等加算届出4月9日まで延長（都および八王子市提出分）《会員専用ページ》今次「介護報酬改定」に関連し、新設（改定）された各種加算等を4月1日から算定するためには、事前に都内の事業所は東京都に、八王子市内の事業所は八王子市に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（≒加算届）」を提出しなければならない。当初は東京都・八王子市いずれも「4月2日（月）」を提出期限としていたが、国から示された正式な通知等が3月23日と直...社保情報新点数2018年度診療・介護報酬改定情報（2018年04月06日）
地域包括ケア病棟在宅復帰率の実績算入、退院先が消える？療養病棟等を除外2014年の改定で一部入院基本料に導入された「在宅復帰率（自宅等退院患者割合）」の実績要件が変わる。特に、今回の改定で大きな変更があったのは「地域包括ケア病棟」だ。実績となる退院先として新たに「介護医療院」が追加されたほか、有床診療所については加算の有無に限らず「介護サービスを提供している有床診療所」への退院も加味できるようになる。しか...解説地域医療部2018年度診療・介護報酬改定情報（2018年03月30日）
医療法と医師法の改定法案　国会提出へ無床診療所数もコントロール、「医師偏在指標」を導入政府は今国会（会期末6／20）に医療法と医師法の一括改定法案（以下、改定法案）を提出する方針を固めた（表1）。表1_医療法と医師法の一括改定法案（主な内容）（第59回社会保障審議会医療部会資料から協会が作成）医 ...ニュース（2018年03月30日）
【社保情報】都大気汚染医療費助成制度、6,000円の自己負担導入認定患者に月6,000円上限の自己負担導入（4月1日～）対象は、生年月日が平成9年（1997年）4月1日以前の患者改定の概要 1 自己負担の適用開始日：平成30年（2018年）4月1日以降の診療分から適用。 2 対象者：認定患者のうち、生年月日が平成9年（1997年）4月1日以前の者。 3 給付内容：認定疾病に関する医療費（保険適...社保情報（2018年03月29日）
2018年・新点数情報：新設された医学管理料・加算次期診療報酬改定では、診療所に係る医学管理料・加算が複数新設されたほか、既存の点数でも診療情報提供料（Ⅰ）などで要件が追加・緩和された。代表的なものを紹介する。なお、細かな算定要件については、3月上旬に厚労省から発出予定であり、詳細は3月後半に開催する新点数説明会で確認されたい。（新）小児運動器疾患指導管理料かかりつけの医師からの紹介...新点数（2018年03月20日）
確定申告セミナーを開催「個人番号欄記入の必要なし」所得拡大促進税制の利活用も選択肢経営税務部は2月7日、確定申告セミナー（個人開業医向け）を開催し20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士（税理士法人第一経理）で、措置法26条（※）の適用あり・なしの2コースに分かれて確定申告のポイントを解説した。確定申告書に個人番号欄が設けられた...研究会・セミナー解説経営税務部（2018年03月20日）
【解説】配偶者控除、配偶者特別控除の変更点～2017年税制改正大綱から～2018年1月から配偶者（特別）控除見直し、「103万円の壁」が150万円に配偶者控除が見直される前は、配偶者の給与収入が103万円以下で38万円の所得控除が受けられ、また103万円超でも141万円までは段階的に配偶者特別控除を受けられました。女性の社会進出を阻む要因の1つとして「103万円の壁」が言われていましたが、その引き上げが図られました...解説経営税務部（2018年03月19日）
東京協会が表彰！2017年/医科開業医会員増加数第1位東京協会は、2017年度保団連第48回定期大会（1月28・29日開催）において、2017年の医科開業医会員増加数85人で、全国第1位となり住江憲勇保団連会長（写真・左）から表彰を受けた。会員各位のご協力に感謝するとともに、今後も会員増加へのご支援を賜りたい。 2月1日現在の会員数は5,595人。協会は、5,600人台突...ニュース組織部（2018年03月01日）
【2018年】中医協新点数を答申2月7日、中央社会保険医療協議会は2018年度診療報酬改定を厚労大臣に答申した。改定は▽地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・連携の強化、▽医療従事者の負担軽減・働き方改革の推進、▽効率化・適正化による制度の持続可能性の強化―などに重点を置いた内容となっている。主要な改定項目（抜粋）を解説する。かかりつけ医機能を評価―初診料に加算 ...新点数審査指導対策部2018年度診療・介護報酬改定情報（2018年02月28日）
税制改正セミナーを開催―2018年税制改正大綱の影響損税解消先送り、消費税10％は実施協会経営税務部は1月13日、税制改正セミナー「2018年　税制改正大綱の行方～医院経営・国民生活への影響」を開催、32人が参加した。講師は、協会保険医サポートセンターの奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所）。消費税「損税」解消先送り医療税制では、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措...研究会・セミナー解説経営税務部（2018年02月09日）