ニュース・解説

  • 【見本】医療費控除の明細書全体〔確定申告〕医療費控除は領収書の提出が不要に（2017年申告分から） 2017（平成29）年分の確定申告から、領収書の提出に代わり『医療費控除の明細書』（右図）を添付することとなり、各医療機関で発行する領収書の提出は不要となりました。（※領収書は患者自身が5年間保存する必要があります） 患者から医療費控除に必要だからとの理由で領収書の再発行を求められることがありますが、領収書の再発行は義務ではあ...ニュース経営税務部（2017年12月21日）
  • 【社保情報】年末年始の取り扱い（2017年度）年末年始の12/29（金）～1/3（水）は点数表上の休日として扱うことになっており、初・再診料の休日加算や時間外加算等の取り扱いに悩むところである。 これらの加算の算定にあたっては、 　（1）深夜加算の対象となるかを確認した後、 　（2）休診日か否かによって休日加算の算定を考え、 　（3）標榜時間内で夜間・早朝等加算や時間外特例を算定で...社保情報新着情報審査指導対策部（2017年12月15日）
  • 【社保情報】特定疾患処方管理加算～算定要件Q&A～《会員限定》Q1 特定疾患処方管理加算：65点と18点の点数の違いはどういうものか。 A1 65点は、特定疾患を主病とする入院外の患者に対して、特定疾患に直接適応のある薬剤を処方期間28日以上として処方した場合に、月1回を限度に算定する。 18点は、特定疾患を主病とする入院外の患者に対して処方をした場合に、1カ月に2回を限度として1処方につき1...社保情報審査指導対策部（2017年12月01日）
  • 2018年度診療報酬改定 マイナス方針の暴挙10月25日、財務省の財政制度等審議会（財政審）は2018年度の診療報酬改定で、2％以上のマイナス改定を求めた。過去10年間の国民医療費の伸び率年平均2.5％のうち、高齢化等の影響が1.2％だとして、医療費の伸び率を高齢化の範囲内に抑えるためには一回の改定あたり「2％台半ば以上のマイナス改定が必要」という理由だ。 日本の医療費の主な増加要因は、高...新点数（2017年11月27日）
  • 図1_東京のおたふくかぜワクチン助成状況（2017年度）中野区　予防接種（おたふくかぜ・インフルエンザ）を拡充おたふくかぜワクチン ◇助成回数を2回へ拡大 おたふくかぜの定期接種は中止されたままだが、都内では16の自治体が独自予防接種費用を助成しており（表1）、東京都も事業経費の1／2を補助している（補助対象は「1歳から小学校就学前」）。昨年度は東久留米市医師会が助成を開始したほか、2017年度からは中野区が助成回数を1回から2回に拡充している。 ...ニュース地域医療部（2017年11月17日）
  • 表_被保険者数の推移・後期高齢者医療保険料の推移【シリーズ・対都請願の論点⑤】後期高齢者医療　保険料UPと軽減措置廃止で“二重苦”後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の被保険者は、高齢化に伴い年々増加している。2017年度には145万8,000人に達した（表1／東京都／2010年度比30万4,000人増）。 保険料については、2016・17年度の1人あたりの平均保険料額（年額）は9万5,492円で、2010・11年度から8,897円値上がりした（表2）。 高...要望・要請懇談ニュース政策調査部（2017年11月10日）
  • 171025_01_東京都の国保財源構成（2015年度決算）国保の都道府県化で区市町村の繰入金がなくなると国保料が3割アップ第1回 国保運営協議会が開催 　現在、区市町村は国保料の上昇を抑えるため、一般会計から法定外繰入金を国保財政に投入している。しかし、国保の都道府県化は医療費適正化計画と連動しており、医療費の増加が直接、国保加入者の負担に反映するように、国は法定外繰入金の解消を求めている。 東京都が試算 年額14万円超に 9月20日に開かれた第1回東京...解説（2017年11月09日）
  • 170920_警視庁との懇談【シリーズ・対都請願の論点④】警視庁運転免許本部と懇談 障害者の移動格差解消を求める 協会は9月20日、品川区にある鮫洲運転免許試験場を訪れ、警視庁運転免許本部運転者教育課長の箕輪氏と懇談。都内の指定自動車教習所における障害者受け入れ体制の現状について情報交換し、障害者の移動格差解消を改めて要請した。 既報の通り、9月7日に実施した都福祉保健局との懇談のなかで、下肢障害者が運転免許を取得するために必要な手動式ア...要望・要請懇談ニュース政策調査部（2017年10月23日）
  • 図_大気汚染医療助成制度・医療券を受けてよかったことは？【シリーズ・対都請願の論点③】 都・大気汚染医療費助成制度　自己負担限度額・月6,000円の引き下げを！東京都の大気汚染医療費助成制度において、2018年4月から18歳以上の成人患者の一部に、月6,000円の自己負担限度額が導入される。一部自己負担制度の導入によって、18歳未満の認定患者が18歳到達によって自己負担が発生することになる。 都が公開した2015年度の医療費助成の状況分析では、18歳～69歳の公費支払額は総計35億8,500万円、1人あ...ニュース政策調査部（2017年10月16日）
  • 税務調査「質問応答記録書」　協力拒否しても罰則なし《会員専用ページ》《会員専用ページ》を更新しました。 2013年6月、国税庁は「質問応答記録書」を全国統一様式として定め、税務調査で作成するよう国税局に指示しました。下記に示したようにまるで警察や検察が作成する供述調書のようです。 国税庁が作成した「『質問応答記録書』と『聴取書』の主な相違点」によれば、「（警察・検察等）にて作成する供述調書等を参考として作成...解説経営税務部（2017年10月16日）