私たちの考え

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小児初期救急医療の現状と改善策少子化、核家族化等が進行している影響で育児不安が増えている。そして、女性の社会進出に伴い準夜間、休日における小児医療への要望が高まっている。一方で、小児科医や小児科を標傍する医療機関が実質的に減少する傾向で、小児の初期救急医療需要に対応できない状況にある。小児救急医療の充実・強化は関係者が協力して取り組むべき緊急の課題となっている。小児科を開業...主張（2003年06月15日）
有事法制と医療政府・与党は、有事法制関連３法案の今国会での強行採決を目指しているが、その内容にはいくつかの問題がある。第１にこの法案は明らかに違法違反である。「有事」を一日南き入れてしまったら基本的人権は完全に剥奪され、国民に対して憲法の力は及ばなくなる可能性がある。この法案は検討するにしても、十分、時間をとった議論が必要である。第２に、規則というものは、法...主張（2003年06月05日）
小泉首相の即時退陣を求める小泉内閣が発足して２年が過ぎた。「改革なくして成長なし」と叫んで首相の座についたときの公約は沢山あった。国債発行の30兆円厳守、特殊法人改革、２ないし３年以内の不良債券処理、2004年の景気回復、１内閣１閣僚などなど。これらは殆どうまくいっていない。閣僚入れ替えはやったし、163あった法人は17廃止しただけ。国債発行は国債整理基金から２兆5,000億を...主張（2003年05月25日）
「混合診療」は医療を荒廃させる　必要なのは制度充実による経済の活性化今年３月、厚労省をはじめとする各省庁から「医療制度改革」に関わるいくつかの提案があった。経済の逼迫が続くなか厚労省以外の、財政とかかわりの深い経済財政諮問会議や総合規制改革会議なども声高に「財政ありき」の公的な医療費抑制案を提出した。３月28日に出された厚労省の「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」では「患者のニーズの多様化や医療...主張（2003年05月05日）
持区における株式会社の病院　経営参入の一部解禁について構造改革特別区域計画として、地方自治体などから申請された57件が「第１弾」認定分として決定されるなど、特区構想による地域からの「構造改革」が進められている。病院経営への株式会社の参入についても、小泉内閣は保険の効かない自由診療のみ解禁することを決め、そのために６月中にも医療法改正をまとめようとしている。今回の自由診療のみ解禁の政府方針につきひと...主張（2003年04月25日）
統一地方選挙にあたって石原都政を検証するいよいよ統一地方選挙が始まりました。４月から５月にかけ全自治体のはぼ３割で選挙が行われます。地方選はひいては国政の行方を占う選挙でもあります。いま、国民生活は疲弊し切っています。一日も早く景気を回復させ、国民生活を守ることが国政でも地方政治でも最優先課題といえるでしょう。小泉内閣が発足して２年近くなりますが景気は悪くなる一方で、被雇用者の所得は...主張（2003年04月05日）
ひらがな書きに改められた健康保険法の問題点　日本国憲法に根ざした新・健康保険法の制定をわが国の医療保険制度の基本的法律である健康保険法は、大正11年高橋是構内閣時に「過激社会運動取締法」と抱き合わせで上程され、制定された。つまりアメとムチの政策である。この国家本位・官僚主義的な法律は新憲法下も生き続け、昨年８月までは、カタカナ文語表記の古めかしいスタイルであった。昨年本人３割に負担増を強行した健保法の一部改定時に、さらりとひらがな口語体...主張（2003年03月25日）
４野党の「凍結法案」について昨年６月に衆院厚労委で強行採決されて以来、私たちは反対運動を続けていたが、越年してから一気に緊迫した状況になった。野党４党が一致して「健康保険法改正案（棟結法案）」を２月12日に提出し、４師会も共同声明を発表、同12日を闘争日として読売新聞全面広告や街頭宣伝を行うなど奮闘している。マスコミでも連日「３割負担」の攻防が取り上げられるようになり、世論も高揚...主張（2003年03月15日）
今次確定申告にあたって　国民への還元なくして誰のための税金か健保３割負担の凍結をもとめ短期決戦の運動が展開されている中、今年も２月17日から確定申告の受付が始まった。年間の収入を嫌でも見直す時期である。昨年は、４月から初の診療報酬マイナス改定、老人の負担を増加させた10月の健保法・老健法改定、外来総合診療料の廃止と、軒並み減収を誘引する政策ばかりが施行されたが、減収要因はこれだけではない。社保の編てつ一...主張（2003年03月05日）
米国商務省通商代表部などの医療分野への規制緩和圧力小泉内閣による医療制度抜本改悪が急速に展開しはじめた2002年度。もうひとつ見逃せない問題は、米国商務省通商代表部（USTR）や在日米国商工会議所（ACCJ）が軌を一にして日本の医療制度改革や規制緩和を求めてきていることである。包括的な医療改革に関する「首相直轄の協議会」設置や市場原理を医療分野に導入させる病院経営への株式会社参入などを求めることで、日...主張（2003年02月25日）