活動報告

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労務セミナーを開催　よりよい職場環境のために　サルビア会・就労環境部は7月13日、はたがやメンタルクリニック院長の岩田俊先生（協会副会長）を講師に労務セミナー「よりよい職場環境のために」を開催した。今回は昨年から始まったストレスチェックを取り上げ、産業医としての関わりと、開業医という事業主としての職場作りの両面から話を進めた。丸本副部長が司会を務め、会員ら16人が参加した。 ...研究会・セミナーサルビア会・就労環境部活動報告（2016年07月25日）
複雑化する診療報酬　制度の熟知も重要(板橋・豊島) 　6月23日、板橋・豊島支部は「2016診療報酬改定新点数運用Ｑ＆Ａ解説と問題点の検討」をテーマに、支部例会を開催した。事務局から、点数運用に関して、協会に多く寄せられている質問の内容について報告と解説を受け、意見交換を行った。当日は会員5人を含め23人が参加した。　徐支部長は、出席者からの発言を受け、「改定を繰り返すたび...支部板橋・豊島支部（2016年07月25日）
電子カルテ時代の指導対策　指導の傾向と対策、体制作りを学ぶ　協会審査対策委員会は7月2日、新宿・安与ホールで指導対策講習会を開催し、会員・スタッフ等107人が参加した。　電子カルテの普及に伴い、カルテの閲覧・修正記録が残ることや電子カルテの運用管理規定の保存に注意を払う必要がある。また、レセプト電子化に伴い、審査支払機関はコンピュータ・チェックを採用し、突合・縦覧点検を充実させてい...研究会・セミナー審査指導対策部（2016年07月15日）
新点数Ｑ＆Ａを解説　マイナンバーについても議論（港）港支部は6月15日、支部例会を開催し、テキスト「Ｑ＆Ａ新点数運用レセプトの記載」の内容を中心に、その後の疑義解釈で追加された項目も含めて学習会を行った。当日は会員・スタッフら9人が参加した。今次改定は、「鼻腔咽頭拭い液採取5点」のように告示で一切記載がなかった「1日1回」の算定制限を4月末の疑義解釈通知（事務連絡）「その2」...支部港支部（2016年07月15日）
厚生局　個別指導　実施日・対象の通知前倒しに(中野) 　中野支部は6月21日に臨時総会を開催し、会員ら6人が参加した。総会議事として、2016年度の支部役員体制を確認した。支部長は中村洋一先生から澤江壽夫先生に交代、および欠員だった副支部長に寺田有由先生を選出した。今回は話題提供として新点数Ｑ＆Ａと最新の指導計画について取り上げた。新点数Ｑ＆Ａでは、4月以降に疑義解釈等で明ら...支部中野支部（2016年07月15日）
美味しく食べて楽しく交流　老舗イタリアンに33人つどう　6月23日、福祉文化部は「美味しく食べる会」を開催、会員と家族、スタッフら合わせて33人が参加した。会場は,駄木駅前の老舗イタリアン「イルサーレ」。当日は会場貸切で、旬の食材を用いたバリエーション豊かな料理や、各種ワインが次々と供され、参加者は舌鼓を打った。参加者の自己紹介も行われ、日々の診療から将来の目標について...催し物福祉文化部（2016年07月15日）
第2回共済カフェ　知らないでは済まされない成年後見制度　共済部は6月22日に第2回「共済カフェ」を開催し、12人が参加した。今回は第一生命との共催で「知らないでは済まされない成年後見制度」と題し、司法書士・行政書士の上木拓郎氏から話題提供があった。　2025年には認知症患者が700万人に達すると推計される。上木氏は、急増する認知症患者等に代わり財産管理を行う成年後見人の権限拡充...催し物研究部（2016年07月15日）
2016年度第2回共済カフェ「知らないでは済まされない成年後見制度」共済部は6月22日に第2回「共済カフェ」を開催し、12人が参加した。今回は第一生命との共催で「知らないでは済まされない成年後見制度」と題し、司法書士・行政書士の上木拓郎氏から話題提供があった。 2025年には認知症患者が700万人に達すると推計される。上木氏は、急増する認知症患者等に代わり財産管理を行う成年後見人の権限...催し物共済部（2016年07月15日）
ワクチンセミナー「予防接種の基礎知識と最新情報」Ｂ肝、日脳等の接種を学ぶサルビア会・就労環境部と地域医療部は6月22日にワクチンセミナー「予防接種の基礎知識と最新情報」を開催し、42人が参加した。細部千晴理事は「ワクチンの最新情報」として、Ｂ型肝炎の定期接種化に伴い、2016年4月以降に出生した1歳未満を対象に3回接種とすること、今年度生まれた児のために3回目は初回から140日以降に接種するルー...研究会・セミナー地域医療部サルビア会・就労環境部活動報告（2016年07月05日）
雇用トラブル未然に防ぐ　人事労務セミナーを開催協会経営税務部は6月16日、「人事労務セミナー」を開催し、63人が参加した。テーマは「雇用トラブルを未然に防ぐには」。講師は日本医業総研・主任コンサルタントの石川恵氏（社会保険労務士）を招いた。石川氏は労働契約は“労働者と使用者が対等の立場における合意に基づいて締結するもの”として、「給与は、最初から高く設定してしま...研究会・セミナー経営税務部（2016年07月05日）