事務局

RSS
Atom

23年度指導結果明らかに新規11％、個別40%が「再指導」　関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して２０２３年度の新規個別指導（以下、新規指導）・個別指導の実施結果と２０２４年度の実施計画を明らかにした。 ■新規指導　高止まりする再指導　新規指導は新規開業等を理由に、教育的な観点から行われるものであり、保険請求や診療内容に問題があるとみなされて選定される個別指導とは異なる。　ま...社保情報審査指導対策部（2024年10月25日）
オン資「義務化」撤回訴訟　第八回口頭弁論保険証発行停止前11月28日に判決　９月19日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第八回口頭弁論が東京地裁１０３号法廷（岡田幸人裁判長）で開かれた。弁護団に加え、全国から集結した原告26人が原告席で審理に臨み、約70人が傍聴した。　口頭弁論に先立ち、被告（国）は９月13日に準備書面を裁判所へ提出し、原告の主張に４度目の反論を行った。12月２日に予定される健康保険証...アピール理事会（2024年10月25日）
25年度対都予算請願都議会ミライ会議と懇談　　協会は9月5日、都議会議事堂会議室でミライ会議のもり愛都議（大田区）、米川大二郎都議（葛飾区）、田の上いくこ都議（江戸川区）、桐山ひとみ都議（西東京市）と懇談した。協会からは須田昭夫会長、吉田章副会長、中村洋一副会長、水山和之副会長、竹内真弓理事が参加し、協会が都知事...要望・要請政策調査部（2024年10月25日）
[社保情報]10月実施長期収載品の選定療養医療機関が行う注射薬剤が対象外に長期収載品の選定療養、医療機関が行う注射薬剤が対象外に　　10月から開始された長期収載品の選定療養について、9月25日付厚労省疑義解釈で医療機関が行う注射（外来、往診、訪問診療）については選定療養の対象から外れることが示された。したがって・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、...社保情報審査指導対策部（2024年10月25日）
11/13(水) コーチングセミナー「コーチング技術を取り入れたパワハラ対策とスタッフ指導の考え方」　概要「コーチング技術を取り入れたパワハラ対策とスタッフ指導の考え方」　パワハラは組織や被害者だけでなく周囲にも悪影響を及ぼすとされており、対策は喫緊の課題となっています。本セミナーではパワハラの境界線や気を付けたい無自覚なハラスメントについて解説するとともに、ハラスメントが発生しないような信頼関係構築を目指し、クリニッ...研究会・セミナー研究部（2024年10月22日）
11/16（土）在宅点数講習会【会員医療機関限定】日時 2024年11月16日（土）15:00～17:30 概要保団連発行の『在宅医療点数の手引』（2024年度改定版）をテキストに、在宅医療を行う上で必要な基礎知識と基本点数の算定要件の他、在宅時医学総合管理料や在宅療養指導管理料、施設入所者への算定の留意点等について2024年度の診療報酬改定を踏まえて解説します講師 ...研究会・セミナー審査指導対策部（2024年10月12日）
11/18(月)肝臓病研究会「ALT：30 U/L超えの患者をどう見るか？～肝臓学会「奈良宣言2023」をふまえて～」　日　時　2024年11月18日（月） 19:45～21:30 会　場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協会セミナールーム（JR「新宿駅」より徒歩10分）、Zoom併用テーマ ...研究会・セミナー講演会研究部（2024年10月04日）
[社保情報]経過措置が終了する診療報酬について ⑴外来感染対策向上加算・第二種協定　10月25日までに協議フォームに入力を　外来感染対策向上加算の施設基準には、第二種協定指定医療機関であることが診療報酬改定で追加されたが、２０２４年３月31日時点で同加算を届出している医療機関は、同年12月末までは猶予されている。　２０２５年１月以降引き続き算定する場合は、12月末までに東京都...社保情報審査指導対策部（2024年10月04日）
2025年度対都予算請願東京都保健医療局・福祉局と懇談 2時間にわたり都の担当者へ要請し、意見を交換した（9月12日、都庁第二本庁舎）　　協会は９月12日、都庁第二本庁舎で東京都保健医療局・福祉局と懇談した。協会からは須田昭夫会長をはじめ役員６人が参加し、小池百合子都知事に提出した「２０２５年度東京都予算等に関する請願」に基づき、２時間にわたり要請・意見交換を行った。 ...要望・要請政策調査部（2024年10月04日）
病院・有床診会員アンケート結果７割の病院・有床診で看護職員紹介手数料が経営を圧迫　病院経営をめぐる環境は以前にも増して苦しい状況となっている。２０２４年４月から医師の働き方改革が本格始動し、医師の時間外労働の規制が開始された。医療機関は、勤務医の確保や宿日直許可の申請が必要となる。チーム医療が叫ばれる中、タスクシェア・タスクシフトが推進され、２０２４年度診療報酬改定においても看護師をはじめとする医療スタッフの役割が重視されている。...調査病院有床診部（2024年10月03日）