活動報告
〔会員緊急アンケート〕またもワクチン不足（2018年11月実施）「インフルエンザワクチン、ＭＲワクチンがなかなか入荷しない」、「協会として供給の実態を調査してほしい」との会員の声を受け、地域医療部は、11月16日に会員3782人（小児科、内科等）に「予防接種に関するＦＡＸ緊急アンケート」を実施、11月21日までに851件の医療機関から回答を得た（回収率22・5％）。
インフルエンザワクチン小児科75％が不足
...調査要望・要請地域医療部（2018年12月28日）
「ワクチン不足解消を」東京・大阪・千葉の3協会
「インフルエンザワクチンは11月中に十分な供給をしていただきたい」吉田副会長・右から2人目
供給体制の改善を要請
厚労省「供給時期と接種時期のミスマッチ」
東京保険医協会、大阪府保険医協会、千葉県保険医協会の3協会は12月6日、国会内で厚労省からインフルエンザワクチンとＭＲワクチンの供給状況についてレク...懇談時局対策政策調査部（2018年12月27日）
乳腺外科医公判支援署名、東京地裁へ1,974筆を提出
本裁判は2016年11月30日の初公判以来、「期日間整理手続」に付されていたが、本年9月10日、第二回公判を皮切りに再開された。11月1日までに10回の公判を経て、証人尋問はすべて終了する。
11月20日には被告人質問と「被害者」の心情陳述、開けて2019年1月8日には、検察側の論告求刑と弁護側の最終弁論が行われる予定だ。
...署名勤務医委員会（2018年12月25日）
中野臨時総会を開催―カルテ開示や未収金対策を解説
中野支部は11月6日、中野区内の割烹葉山で臨時総会を開催し、会員・スタッフら8人が参加した。はじめに役員の改選が行われ、寺田有由会員が支部長に就任した。
その後、「最新の指導対策」と題して事務局が話題提供した。厚生局東京事務所が開示した個別指導および新規個別指導の結果内訳や、集団的個別指導の基準平均点一覧等を示しながら最近の指...支部中野支部（2018年12月25日）
城南支部例会を開催―ホームページの留意点を解説
城南支部は11月7日、大井町きゅりあんで支部例会を開催し、会員・スタッフら11人が参加した。
はじめに権守光夫支部長が挨拶し、最近のインフルエンザをめぐる情勢に関して、抗インフルエンザ薬の耐性株検出状況やワクチンの供給状況等について情報提供があった。
今回のテーマは二本立てで、まず「院長が知っておくべき医院ホームページの...支部城南支部（2018年12月25日）
税務調査セミナーを開催―事前通知、あわてず正確に記録を
10月31日、経営税務部は税務調査セミナー「保険医への税務調査」を開催し、31人が参加した。講師は、協会保険医サポートセンターの益子良一税理士（税理士法人コンフィアンス）。
税務調査は、税務当局の新年度が7月のため9月から本格的にスタートし4月以降はあまり行われていなかったが、最近は6・7・8月でも実施されるようになった。
...研究会・セミナー経営税務部（2018年12月25日）
政策学習会・東京新聞 社会部記者を招いて
メディアの役割は権力の監視、チェック
政策調査部は10月13日、望月衣塑子氏（東京新聞 社会部記者）を招き、「メディアは権力とどう向き合うべきか」をテーマに政策学習会を開催し63人が参加した。はじめに、須田昭夫副会長が「現代はポスト・トゥルースの時代と言われているが、講演を伺って少しでも真実を見極める力を養いたい」と挨拶した。望月氏は...講演会政策調査部（2018年12月25日）
第2回在宅医療シンポジウムを開催―在宅緩和ケア医療の実践協会研究部は9月30日に在宅医療シンポジウムを開催し、80人が参加した。国の主導する「入院から在宅へ」という流れのなかで、在宅での対応が困難な患者も増加している。今回は、「緩和ケア医療」をテーマに、在宅で緩和ケアに取り組む医師、看護師がその実践と課題を語った。
（写真は、左から吉澤明孝氏（要町病院・豊島区）、宮地敦子氏（宮地内科医院・中野区）、鈴木悦...研究会・セミナー研究部（2018年12月21日）
都議会・共産と意見交換「看護師の有料紹介はチーム医療に支障」
協会は9月4日、協会セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の大山ともこ都議（新宿区／警察・消防委員会）、藤田りょうこ都議（大田区／厚生委員会）、原田あきら都議（杉並区／環境・建設委員会）、白石たみお都議（品川区／都市整備委員会）と懇談した。
協会からは10人の役員が出席し、東京都知事に提出した「2019年度東京都予算等に関する...懇談時局対策政策調査部（2018年12月21日）
都福祉保健局と懇談 2019年度予算について懇談
2018年7月、協会が都知事に提出した「来年度 東京都予算等に関する請願」に基づき、9月6日に東京都福祉保健局と懇談した。当日は鶴田幸男会長ら、協会役員8人が2時間にわたり要請・意見交換を行った。
ぜん息医療費助成制度―都「現制度を検証する」
2018年4月の制度変更で18歳以上のぜん息患者に月6,000円の自己負担限度...要望・要請懇談時局対策政策調査部病院有床診部（2018年12月21日）
