活動報告

  • P3262152評議員会 総会 いのちを守る決意新たに 評議員会・総会で選出・承認された2022~2023年度の新役員(3月26日、協会セミナールーム)。新たに2人が理事に就任した。  3月26日、協会は第98回定時評議員会および第105回定時総会を協会セミナールームで開催した。評議員会には評議員・予備評議員25人と役員らあわせて48人、総会には会員825人(うち委任状783通)が出席した。 ...総会・評議員会庶務部2022年05月14日
  • 都立病院行動都立・公社病院独法化許さない 都議会前で抗議行動     小池都知事は、都議会第1回定例会(2月16日~3月25日)に「東京都立病院条例を廃止する条例」を提出した。閉会日3月25日に採決が行われる予定だ。都立8病院と公社6病院については予算計上を2022年6月末までとし、7月に地方独立行政法人への移行を強行しようとしている。  独法化は、感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障がい者など...アピール時局対策病院有床診部2022年04月15日
  • a2 (4)国会行動 コロナ・点数改定等で要望 宮本徹議員(衆・共産/左) 自見はな子議員(参・自民/左) 小池晃議員(参・共産/左) 田村智子議員(参・共産/右)     協会は3月2日、国会議員要請を行い、水山和之理事が参加した。①75歳以上の医療費窓口負担2割化(2倍化)を中止すること、②CO...要望・要請時局対策2022年04月09日
  • IMG20220222125909都立病院は都直営で存続を   都議会包囲大行動にて独法化中止を訴える須田会長(写真右から2人目)   小池都知事は、都議会第1回定例会に「東京都立病院条例を廃止する条例」を提出している。都立8病院と公社6病院については予算計上を2022年6月末までとし、7月に地方独立行政法人への移行を強行しようとしている。  独法化は、感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障...アピール時局対策病院有床診部2022年04月09日
  • 20220409SS00002開業医実態意識基礎調査④ 患者窓口負担増 もはや限界 公的医療の財源「大企業法人税に」回答の5割超える 患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」の導入については「反対」31・4%、「どちらかと言えば反対」21・4%で、合計52・8%が反対した(図1)。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて19・5%だった。新たな患者負担増への懸念は根強い。  「患者の窓口負担割合をどのようにすべきと思うか」との設問について、子どもでは「0割」66・8%→...調査政策調査部2022年04月09日
  • 20220301SS00002開業医実態意識基礎調査③ マイナンバーの活用 半数が反対マイナンバーの医療への適用は慎重意見が過半数  マイナンバー制度のレセプト・カルテへの利用拡大(図1)について、「反対」35・6%、「どちらかと言えば反対」19・8%の合計は55・4%。一方、「賛成」7・4%、「どちらかと言えば賛成」15・2%の合計は22・6%であった。  マイナンバーカードと健康保険証の完全な一体化(保険証の交付廃止)(...調査政策調査部2022年03月02日
  • 伊藤俊輔議員国会行動 新点数を中心に要望 伊藤 俊輔 議員(衆・立憲/右) 山岸 一生 議員(衆・立憲/左) 宮本 徹 議員(衆・共産/左)    協会は2月10日、国会議員要請を行い、細田悟理事と水山和之理事が参加した。  当日は、伊藤俊輔(衆・立憲)、山岸一生(衆・立憲)、宮本徹(衆・共産)各議員および、末松...要望・要請時局対策2022年03月02日
  • IMG_4951支部長会 地域医療の課題 共有  協会は2月12日、セミナールームで支部長会を開催した。新型コロナウイルス感染症の流行を鑑みてZoomを併用して開催し、現地・Zoom参加者併せて全20支部のうち16支部の支部長および支部長代理が参加した。  開会挨拶で須田会長は、「日本政府は国民に対して聞く耳を持とうとしない。コロナ禍においても、医師の言うことを聞かず、多くの反対の...支部庶務部2022年03月02日
  • 20220301SS00002開業医実態意識基礎調査② 再審査請求「必ずする」3割個別指導の相談先半数が「協会」と回答  個別指導にあたっての相談相手(図1)は、「保険医協会の役員・会員・事務局に相談した」との回答が47・7%と約半数にのぼった。経年比較すると32・2%(12年)→43・5%(16年)→47・7%(21年)と増加している。全国調査は36・0%であり、東京では保険医である会員の相談相手として協会の存在が認知されて...調査政策調査部2022年03月02日
  • 20220301SS00001開業医実態意識基礎調査① 増える長時間労働 およそ4年毎に協会・保団連が協力して実施している開業医実態意識基礎調査の結果がまとまった。協会に「開業医」として登録されている都内の無床診療所・有床診療所の会員4177人に調査票を送付し、10月28日までに1155人から回答を得た(回収率27・7%)。  今号からシリーズで調査結果を分析・報告する。 「11時間以上労働」回答者の約2割 ...調査政策調査部2022年03月02日