活動報告

  • 2023_11_25_A新入会員歓迎懇談会 審査、指導、共済…協会は頼れる存在 新入会員と役員らが、日常診療の話題から協会の活用法にわたり、気がねなく交流した（小田急ホテルセンチュリーサザンタワー） 　 　組織部は11月11日、第51回新入会員歓迎懇談会を新宿・小田急ホテルセンチュリーサザンタワーで開催し、新入会員ら28人が出席した。 協会の上手な活用法を紹介 　組織部では年２回、入会して１年以内の...催し物組織部（2023年12月11日）
  • 2023_11_5_b国会行動 保険証存続・診療報酬引き上げ求める 宮本徹議員（衆・共産／中央） 山添拓議員（参・共産／中央） 　協会は10月19日、国会議員要請を行い、須田昭夫会長、細田悟理事が参加した。 　①現行の健康保険証を存続させること、②２０２４年度診療報酬改定において基本診療料を10％以上引き上げること、③新型コロナウイルス感染症に対する治療の公費負...要望・要請時局対策（2023年11月10日）
  • 2023_10_15_2b対都予算請願 都議会立憲と懇談 懇談の模様（９月14日、都議会議事堂会議室）       　協会は９月14日、都議会議事堂会議室で東京都議会立憲民主党の西沢けいた都議（中野区）、中村ひろし都議（三鷹市）、西崎つばさ都議（目黒区）、阿部祐美子都議（品川区）と懇談した。 　協会からは須田昭夫会長をはじめ役員７人が参加...要望・要請政策調査部（2023年10月27日）
  • 202310051b保険証存続を求める協会陳情 調布・小金井２市で採択　 　9月29日現在、全国の自治体で健康保険証の存続を求める意見書が採択されている。写真は意見書が採択された小金井市議会 　協会は9月開会の都内各区市町村議会に「健康保険証を存続するように国に意見書の提出を求める」請願・陳情を提出する取り組みを進めてきた。 　9月25日、調布市と小金井市議会の本会議において、協会が提出した陳情が採択され、...要望・要請時局対策（2023年10月11日）
  • 202310058aオン資「義務化」撤回訴訟 第三回口頭弁論 裁判の争点 より明確に　９月12日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第三回口頭弁論が東京地裁（岡田幸人裁判長）で開かれた。弁護団に加え、須田昭夫原告団長をはじめ原告５人が原告席で審理に臨んだ。 　口頭弁論に先立ち、原告側は、８月31日に準備書面を提出し、国の主張に反論・反証した。①オンライン資格確認に係る事項を委任する健康保険法の規定は存在せず、仮に委...アピール理事会（2023年10月10日）
  • 202309251a都保健医療局・福祉局と懇談   保健医療局・福祉局からは、各課の担当者らが出席した。都 内の医療・介護や社会保障等多岐にわたる項目について要請 ・意見交換した（９月７日、都庁第２本庁舎） 　協会は、小池百合子都知事に提出した「２０２４年度 東京都予算等に関する請願」に基づき、９月７日に東京都保健医療局・福祉局と懇談した。当日は須田昭夫会長をはじ...要望・要請政策調査部（2023年09月27日）
  • 202309151a2024年度対都予算請願 都民ファ都議団と懇談 医療の様々な課題について説明し、要請を行った（8月31日、都議会議事堂会 議室）       　協会は８月31日、都議会議事堂会議室で都民ファーストの会東京都議団の平慶翔都議（千代田区）、増子ひろき都議（文京区）、白戸太朗都議（江東区）、龍円あいり都議（渋谷区）、後藤なみ都議（足立区...要望・要請政策調査部（2023年09月26日）
  • 202308251b共産党都議団 対都請願に基づき懇談 左から藤田りょうこ都議（大田区）、原のり子都議（北多摩第四）、里吉ゆみ都議（世田谷区）（7月28日、セミナールーム） 　 　協会は７月28日、セミナールームで日本共産党東京都議会議員団の里吉ゆみ都議（世田谷区）、原のり子都議（北多摩第四）、藤田りょうこ都議（大田区）と懇談した。協会からは須田会長をはじめ役員10人が参加し、７...要望・要請懇談時局対策政策調査部（2023年09月09日）
  • 202307251aオンライン請求「義務化」アンケート　義務化で「廃業」の声も　厚労省は３月23日に開催された社会保障審議会医療保険部会において、光ディスクなどの電子媒体でレセプト請求を行う医療機関に対して、２０２４年９月までにレセプトオンライン請求に移行することを実質上義務付ける計画案を示した。 　これを受け、協会はレセプトオンライン請求「義務化」アンケートを実施した。６月26日に会員医療機関３９７０件にＦＡＸでアンケー...アピール理事会（2023年08月03日）
  • 202307151aオン資「義務化」撤回訴訟　第二回口頭弁論　国が書面提出 主張が明らかに　６月29日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」（原告１０７５人）の第二回口頭弁論が東京地裁（岡田幸人裁判長）で開かれた。須田昭夫原告団長をはじめ、原告８人が原告席で審理に臨んだ。 　口頭弁論では、国から示された準備書面に対し、原告側が８月末までに準備書面を提出し、第三回口頭弁論は９月12日に開かれることが決まった。口頭弁論の後、原告...アピール理事会（2023年07月26日）