活動報告

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都立・公社病院独法化許さない都議会前で抗議行動　　　小池都知事は、都議会第１回定例会（２月16日～３月25日）に「東京都立病院条例を廃止する条例」を提出した。閉会日３月25日に採決が行われる予定だ。都立８病院と公社６病院については予算計上を２０２２年６月末までとし、７月に地方独立行政法人への移行を強行しようとしている。　独法化は、感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障がい者など...アピール時局対策病院有床診部（2022年04月15日）
国会行動コロナ・点数改定等で要望宮本徹議員（衆・共産／左）自見はな子議員（参・自民／左）小池晃議員（参・共産／左）田村智子議員（参・共産／右）　協会は３月２日、国会議員要請を行い、水山和之理事が参加した。①75歳以上の医療費窓口負担２割化（２倍化）を中止すること、②ＣＯ...要望・要請時局対策（2022年04月09日）
都立病院は都直営で存続を　　都議会包囲大行動にて独法化中止を訴える須田会長（写真右から2人目）　　小池都知事は、都議会第1回定例会に「東京都立病院条例を廃止する条例」を提出している。都立8病院と公社6病院については予算計上を2022年6月末までとし、7月に地方独立行政法人への移行を強行しようとしている。　独法化は、感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障...アピール時局対策病院有床診部（2022年04月09日）
開業医実態意識基礎調査④　患者窓口負担増もはや限界　公的医療の財源「大企業法人税に」回答の5割超える　患者窓口負担に上乗せする「受診時定額負担」の導入については「反対」31・４％、「どちらかと言えば反対」21・４％で、合計52・８％が反対した（図１）。「賛成」、「どちらかと言えば賛成」は合わせて19・５％だった。新たな患者負担増への懸念は根強い。　「患者の窓口負担割合をどのようにすべきと思うか」との設問について、子どもでは「０割」66・８％→...調査政策調査部（2022年04月09日）
開業医実態意識基礎調査③　マイナンバーの活用　半数が反対マイナンバーの医療への適用は慎重意見が過半数　マイナンバー制度のレセプト・カルテへの利用拡大（図１）について、「反対」35・６％、「どちらかと言えば反対」19・８％の合計は55・４％。一方、「賛成」７・４％、「どちらかと言えば賛成」15・２％の合計は22・６％であった。　マイナンバーカードと健康保険証の完全な一体化（保険証の交付廃止）（...調査政策調査部（2022年03月02日）
国会行動　新点数を中心に要望伊藤俊輔議員（衆・立憲／右）山岸一生議員（衆・立憲／左）宮本徹議員（衆・共産／左）　　協会は２月10日、国会議員要請を行い、細田悟理事と水山和之理事が参加した。　当日は、伊藤俊輔（衆・立憲）、山岸一生（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）各議員および、末松...要望・要請時局対策（2022年03月02日）
支部長会　地域医療の課題　共有　協会は２月12日、セミナールームで支部長会を開催した。新型コロナウイルス感染症の流行を鑑みてＺｏｏｍを併用して開催し、現地・Ｚｏｏｍ参加者併せて全20支部のうち16支部の支部長および支部長代理が参加した。　開会挨拶で須田会長は、「日本政府は国民に対して聞く耳を持とうとしない。コロナ禍においても、医師の言うことを聞かず、多くの反対の...支部庶務部（2022年03月02日）
開業医実態意識基礎調査②　再審査請求「必ずする」３割個別指導の相談先半数が「協会」と回答　個別指導にあたっての相談相手（図１）は、「保険医協会の役員・会員・事務局に相談した」との回答が47・７％と約半数にのぼった。経年比較すると32・２％（12年）→43・５％（16年）→47・７％（21年）と増加している。全国調査は36・０％であり、東京では保険医である会員の相談相手として協会の存在が認知されて...調査政策調査部（2022年03月02日）
開業医実態意識基礎調査①　増える長時間労働　およそ4年毎に協会・保団連が協力して実施している開業医実態意識基礎調査の結果がまとまった。協会に「開業医」として登録されている都内の無床診療所・有床診療所の会員４１７７人に調査票を送付し、10月28日までに１１５５人から回答を得た（回収率27・７％）。　今号からシリーズで調査結果を分析・報告する。「11時間以上労働」回答者の約２割 ...調査政策調査部（2022年03月02日）
国会行動　診療報酬大幅引上げを鈴木庸介議員（衆・立憲／中央）宮本徹議員（衆・共産／中央）小池晃議員（参・共産／左から2人目）田村智子議員（参・共産／中央）山添拓議員（参・共産／中央）　　協会は12月２日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、細...要望・要請時局対策（2022年01月08日）