私たちの考え

  • 都庁2020新型コロナ「自宅療養を基本」既に破綻 東京都は自宅療養者等に貸し出すため、酸素濃縮装置 およそ500台を確保していたが、装置を使う患者が急増し、 8月17日現在、残りが１割を切っている 　新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が止まらない。東京都では７月８日に４回目の緊急事態宣言が発令されたが効果はなく、８月５日には１日の感染者数が５０００人を超過し、20日現在もピークが見...提言（2021年09月02日）
  • 「東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業」 に関する要望書2021年8月19日 東京都知事 小池　百合子　殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京保険医協会 会　　長　須田　昭夫 　経営税務部長　酒井　　均 TEL03-5339-3601　FAX03-5339-3449 　　　　　　　　　　　　　　　...要望・要請経営税務部（2021年08月20日）
  • 2022年度診療報酬改定等に向けた要望書2021年8月10日 厚生労働大臣　田村　憲久　殿 中医協委員　各位 東京保険医協会    　　　　　　会長    須田　昭夫 審査指導対策部長　浜野　 博 2022年度診療報酬改定等に向けた要望書　 　 　新型コロナウイルス感染症の拡大により医療経営は危機的な状況となり、各種補助金、融資制度、診療報酬の臨時的取扱い...要望・要請審査指導対策部（2021年08月19日）
  • 新型コロナウイルス自宅療養者診療に際しての緊急要望書2021年8月11日 内閣総理大臣　菅　義偉　殿 厚生労働大臣　田村　憲久　殿 東京都知事　　小池　百合子　殿 東京保険医協会    　　　　　　会　  長    須田　昭夫 研究部長　　申　偉秀 新型コロナウイルス自宅療養者診療に際しての緊急要望書　 　 　新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）への対...要望・要請研究部（2021年08月12日）
  • 新型コロナワクチン供給不足に伴う接種体制等の整備・改善を求める緊急要望書2021年7月26日 内閣総理大臣　 　菅　義偉　殿 厚生労働大臣　 田村　憲久　殿 新型コロナウイルスワクチン接種 　推進担当大臣　河野　太郎　殿 東京都知事　　小池　百合子　殿 東京保険医協会    　　　　　　会　  長    須田　昭夫 研究部長　　申　偉秀 新型コロナワクチン供給不足に伴う接種体制等の整備・改善を...要望・要請研究部（2021年07月26日）
  • IMG_3449英「ランセット」誌 協会意見書を紹介　 　取材を受ける須田会長。協会の主張はニュース番組「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で取り上げられた 　協会が５月14日に発出した意見書「政府と東京都は東京オリンピック・パラリンピックの中止をIOCに打診してください」が、イギリスの医学雑誌「ランセット」に取り上げられた。 　同誌は"We need a global conve...要望・要請時局対策（2021年07月20日）
  • COVID-19感染拡大状況の悪化に伴う東京オリ・パラ開催判断に係る緊急要望書2021年7月19日 内閣総理大臣　 　　　　  菅　義偉　殿 東京五輪担当大臣　　　　丸川　珠代　殿 厚生労働大臣　 　　　　  田村　憲久　殿 東京都知事　　　　　　　小池　百合子　殿 東京五輪組織委員会会長　橋本　聖子　殿 東京保険医協会    　　　　　　会　  長    須田　昭夫 COVID-19感染拡大状況の悪...要望・要請（2021年07月20日）
  • 新型コロナワクチン接種前の休薬、退薬および飲食抜きを回避する緊急要望書2021年7月13日 内閣総理大臣　 　菅　義偉　殿 厚生労働大臣　 田村　憲久　殿 新型コロナウイルスワクチン接種 　推進担当大臣　河野　太郎　殿 東京都知事　　小池　百合子　殿 東京保険医協会    　　　　　　会　  長    須田　昭夫 研究部長　　申　偉秀 新型コロナワクチン接種前の休薬、退薬および飲食抜きを回避...要望・要請研究部（2021年07月13日）
  • 新型コロナワクチン　緊急要望書を発出　協会は６月15日、「新型コロナワクチン接種の促進を求める緊急要望書」を、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣宛に発出した。 回数にかかわらない接種単価引き上げが必要 　政府は５月25日、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるために、診療所で高齢者（65歳以上）へのワクチン接種を一定の回数以...要望・要請地域医療部（2021年07月09日）
  • [主張]東京都議会議員選挙にあたって　4年に１度の東京都議会議員選挙が６月25日に告示され、７月４日に投開票される。 　憲法第54条は「衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行」うことを定めている。衆議院議員の任期は10月21日までなので、どんなに遅くとも11月末までには衆議院議員選挙が実施される。 　都議選の結果は続く国政選挙の先行指標とな...主張（2021年07月09日）