私たちの考え

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【談話】カジノ合法化法の成立に抗議する　ギャンブル依存症先進国日本に「賭場」はいらない東京保険医協会副会長　岩田　俊カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成により可決、成立した。カジノは日本語では「賭場」である。刑法186条が禁じている「賭博場の開帳」を、国民の7割が反対し、ギャンブル依存症の家族や専門家がその危険を強く指摘しているなかで、衆参合わせてわずか...談話・アピール（2018年08月24日）
【主張】国民の願いに逆行する骨太方針社会保障費の削減を継続安倍政権は、2013年度～2018年度の6年間で社会保障費の自然増のうち約1兆6,000億円を削減した。6月15日閣議決定された、経済財政運営の指針である「骨太の方針2018」では、2025年に国と地方の基礎的な財政収支（プライマリーバランス）を黒字化することを目標にし、その達成のために、①2019年10月からの消費税...主張（2018年08月09日）
【談話】「働き方改革関連法」は現代の奴隷制度2018年7月5日「働き方改革関連法」は現代の奴隷制度東京保険医協会　政策調査部長須田　昭夫働き方改革関連法（働きかた法）が6月29日参議院本会議で強行採決されました。その柱である高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）は、すべての労働時間規制を取り払うものであり、「残業代ゼロ制度」、「現代の奴隷制度」といわれ、過労死を促進...談話・アピール（2018年08月01日）
【パブリックコメント】地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集ついて2018年6月25日厚生労働省老健局介護保険計画課企画法令係　御中地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集ついて東京保険医協会　政策調査部長　須田　昭夫地域医療部長　森本　玄始日頃より国民の命と健康を守るため、...パブリックコメント地域医療部（2018年06月29日）
【要望書】MRワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求める緊急要望書2018年6月4日厚生労働大臣加藤勝信殿厚生労働省健康局長福田祐典殿東京保険医協会　会長　鶴田幸男地域医療部長　森本玄始 MRワクチン不足の解消とワクチン供給体制の抜本的改善を求める緊急要望書　本年5月10日から東京都内ではMRワクチンの出荷調整が行われ、都内医療機関では供給不足が顕在化しています...要望・要請地域医療部（2018年06月04日）
【要望書】診療報酬・介護報酬の改定内容につき充分な周知期間を求める要望書2018年5月17日厚生労働大臣　加藤　勝信殿厚生労働省保険局医療課長　迫井　正深殿厚生労働省老健局老人保健課長　鈴木　健彦殿東京保険医協会会長　鶴田　幸男審査指導対策部長　浜野　博診療報酬・介護報酬の改定内容につき充分な周知期間を求める要望書　貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力されている...要望・要請審査指導対策部（2018年05月30日）
【要望書】麻疹「輸入感染」への緊急対策を求める要望書2018年5月23日厚生労働大臣加藤勝信殿厚生労働省健康局長福田祐典殿東京保険医協会　会長　鶴田幸男地域医療部長　森本玄始麻疹「輸入感染」への緊急対策を求める要望書　本年3月17日に台湾から沖縄を訪れた旅行者を発端者として、麻疹に対する抗体価の低い世代（28～41歳）を中心に麻疹感染が広がり、感...要望・要請地域医療部（2018年05月30日）
【主張】今次診療報酬改定を読む―強引な政策誘導に終始2018年度診療報酬改定には、厚労省の重点項目である「地域包括ケアシステムの構築」と「医療機能の分化・強化、連携の推進」のための施策が色濃く表れている。入院機能としては、急性期医療を担う病棟を減らし、地域包括ケアまたは回復期リハを担う病棟を支援し、診療実績の評価を強めた。長期療養を担う療養病床について、介護型は介護医療院や介護老人保健施設への転...新点数主張審査指導対策部（2018年04月20日）
東京保険医協会　第97回定時総会決議東京保険医協会　第97回定時総会決議　私たちはいのちと健康を守る医師として、国民皆保険を守り、すべての人々が幸せに暮らせる平和な社会の実現を目指しています。わが国において、国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」（2015年）は15.6％となっており、「子どもの貧困率」（2015年）は13.9％で7人に1人という高水準で推移し...声明・決議総会・評議員会（2018年04月02日）
【主張】オンライン診療　ガイドラインの問題点今年の診療報酬改定では、「パソコンや、スマホを用いた」いわゆる「遠隔診療」が保険収載され、ガイドライン（ＧＬ）が発表された。東京保険医協会は、従来から通信技術の発展を患者のための医療開発に取り入れる可能性を担保しつつも、安易な利用がさまざまな危険を伴い、弱者の通院行動の妨げにすらなること、また安全性担保が過大な医療機関への負担になること等から、...主張（2018年04月02日）