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第105回 定時総会 ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める特別決議第105回 定時総会
ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、即時撤退を求める特別決議
ロシア政府(以下「ロシア」)が2月24日にウクライナへの侵略を開始し、1カ月が経過しました。国連の発表によると、この間行われたロシアの軍事攻撃により、ウクライナ国内外での避難民は1千万人を超え、ウクライナ市民の死者数は判明しているだけで1千人を超えています...声明・決議総会・評議員会(2022年04月01日)
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東京保険医協会 第105回 定時総会決議東京保険医協会 第105回 定時総会決議
私たちはすべての国民のいのちと健康を守るために国民皆保険を堅持し、人々が平和に尊厳を保って幸せに暮らせる社会を実現すること、および保険医の生活と権利を守る活動を行っています。
政府の社会保障削減政策は、保健所と公立・公的病院を弱体化させ、今回のパンデミックという災害に対応しきれず、医療提供...声明・決議総会・評議員会(2022年04月01日)
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「都立病院廃止条例」と「2022年度予算」の可決に抗議し、7月からの都立・公社病院の地方独立行政法人化の撤回を求めます2022年3月26日
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
「都立病院廃止条例」と「2022年度予算」の可決に抗議し、7月からの都立・公社病院の地方独立行政法人化の撤回を求めます
3月25日、都議会第1回定例会は、小池百合子都知事が提案した「都立病院廃止条例」を賛成多...要望・要請時局対策病院有床診部(2022年04月01日)
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【会長声明】ロシア政府はウクライナへの侵略を即刻停止し、速やかに撤退することを切望する2022年3月2日
【会長声明】ロシア政府はウクライナへの侵略を即刻停止し、速やかに撤退することを切望する
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
ロシア政府は2月24日、ウクライナへの侵略を開始しました。ミサ...声明・決議(2022年03月04日)
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[主張]後期高齢者の窓口負担2倍化は中止を コロナ禍で高齢者の受診抑制が深刻化している。協会が2021年に会員に行った開業医実態意識基礎調査では、患者の受診控えによると思われる受診遅れ、重症化事例が「あった」との回答が26・3%にのぼった。慢性疾患や精神疾患の増悪、リハビリの減少による症状の悪化、初診時に既に重症化している等の例が多数挙げられ、癌などの重大な疾患の発見の遅れも報告されている。
...主張(2022年03月02日)
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[主張]診療報酬改定を読む 2022年度診療報酬改定の諮問答申が2月9日に行われた。
医療界が共通して求めている初再診料の引き上げは見送られた。医業経営を支える原資である基本診療料の引き上げ無しには、医療機関の経営改善、医療の質の向上を行うことは難しい。改めて大幅引き上げを求める。
外来感染対策向上加算6点が新設されるが、算定要件が厳しく医院の施設構造、患者構...主張(2022年03月02日)
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新型コロナウイルス感染症に係る外来診療の対応に関する緊急要望書2022年2月18日
厚生労働大臣 後藤 茂之 殿
東京都知事 小池 百合子 殿
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
研究部長 申 偉秀
新型コロナウイルス感染症に係る外来診療の対応に関する緊急要望書
新型コロナウイルス感染症急拡大に係る対策へのご尽力に敬意を表します。
現...要望・要請研究部(2022年02月18日)
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【理事会声明】「診療報酬の中医協答申にあたって」2022年2月12日
【理事会声明】「診療報酬の中医協答申にあたって」
東京保険医協会 第11回理事会
2月9日、中医協は、2022年度の改定診療報酬を答申した。改定率は「看護の処遇改善のための特例的な対応」でプラス0.2%、「不妊治療の保険適用のための特例的な対応」でプラス0.2%。引き下げは「リフィル処方箋の導入」でマイナス0....声明・決議時局対策(2022年02月18日)
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[パブコメ]「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する意見2021年12月27日
【パブリックコメント】「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しに関する意見
東京保険医協会
医師法第20条により、直接対面することなく薬剤を処方することは無診察治療として禁止されている。検討を重ねた現在の「指針」では、今までの診療で医師が熟知している患者については、一定の条...(2022年02月10日)
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[談話]2022年度診療報酬改定率に抗議する談話2022年度診療報酬改定率に抗議する談話
「国民医療向上のためにも、診療報酬の引き上げを呼びかけよう」
審査指導対策部長 浜野 博
政府は2022年4月実施予定の診療報酬改定について、12月22日の予算大臣折衝で改定率を全体でマイナス0.94%とすることで合意した。自民党政権下で5回連続の実質マイナス改定実施が強...談話・アピール審査指導対策部(2022年02月10日)
パブリックコメント