私たちの考え

  • 福島第１原発事故・東日本大震災被災者の医療保険、介護保険の負担金等に関する要望書 2014年1月31日 内閣総理大臣　殿 厚生労働大臣　殿 厚生労働省保険局長　殿 厚生労働省保険局医療課長　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 研究部長　申　偉秀 　2013年12月24日に復興庁から公表された全国の避難者等の数は約27万4,000人となっています。2011年12月現在の約33万3,000人から5万9,...要望・要請研究部（2014年01月31日）
  • 【主張】実質マイナス改定に断固抗議する 　安倍内閣は2013年12月20日、次回診療報酬の改定について、14年4月の消費税増税に伴う医療機関の負担増を補填する部分を除いて実質的にマイナスとすることを決めた。マイナス改定は6年ぶりとなる。 　今次改定では、本体部分を0.73％引き上げる一方、薬価は0.63％引き下げ、全体で0.1％引き上げるとしている。しかし、これには消費増税補填分1...主張研究部（2014年01月25日）
  • 「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に対する意見 　中央社会保険医療協議会（中医協）が1月15日にまとめた2014年度診療報酬改定骨子について、協会は1月24日、中医協に対して外来部分12項目のパブリックコメントを提出しました。 2014年1月24日 東京保険医協会 会長　拝殿　清名  項目1-2 外来医療の機能分化・連携の推進について 「診療所や中小病院における主治医機能」...パブリックコメント研究部審査指導対策部病院有床診部（2014年01月24日）
  • 理事会声明「特定秘密保護法の廃棄を求める――国際原則を踏みにじる特定秘密保護法」 　安倍政権は集団的自衛権の行使を容認し、海外で戦争できる国を目指している。「特定秘密保護法」はその一環だ。国家安全保障を理由とすると情報は際限なく隠される。戦争における情報隠し・情報操作は、戦争を泥沼化する。戦争は最悪のテロ行為であり、再び繰り返してはならない。協会理事会は生命と人権を尊重する医師団体として、国民の知る権利を奪って国民主権を侵害し、...声明・決議理事会（2014年01月11日）
  • 「エネルギー基本計画に対する意見」に対する意見 2013年12月30日 東京保険医協会 政策調査部長　須田　昭夫 一、「エネルギー基本計画に対する意見」(以下「意見」)は、昨年9月の民主党政権による「2030年代に原発ゼロ」表明を投げ捨て、原発の再稼働・核燃料サイクル・もんじゅ復活・原発輸出を全面推進するものである。9万を超えるパブリックコメントを集めた、圧倒的な「原発いらない」の声を...パブリックコメント政策調査部（2013年12月30日）
  • 先天性風疹症候群（CRS）児と家族への対策および成人男女へのMRワクチンの接種助成を求めます 2013年12月26日 東京都福祉保健局長　川澄　俊文　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 　当会は去る7月19日、東京都知事宛てに「2014年度 東京都予算等に関する請願」を提出し、都がCRSについて都民に対する正確な情報周知に取り組むとともに、CRSを心配する妊婦や家族等に対するメンタルケアや健康、医療、福祉等についてのカ...要望・要請地域医療部（2013年12月26日）
  • 【主張】会員の力を結集し、未来を拓こう――2013年の協会活動を振り返る 　東京保険医協会にとって、今年は創立50周年を迎えた節目の年であった。7人の侍から始まった当協会は、国民の健康と医療の向上のためには、保険医の生活と権利が守られなければならないと考え、今日まで行動してきた。創立50周年で会員5,300人の大台に上ったということは、協会がいかに期待されているかということであり、協会執行部はさらに重責を感じざるを得ない...主張声明・談話（2013年12月25日）
  • 【緊急】国民医療改善のためにも診療報酬の「プラス改定」を 2013年12月18日 自由民主党「国民医療を守る議員の会」役員　各位 「医療に関するプロジェクトチーム」メンバー　各位 東京都選出 衆・参国会議員　各位 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 研究部長　申　偉秀 審査対策委員長　浜野　博 拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表しま...要望・要請研究部審査指導対策部（2013年12月18日）
  • 指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件（案）に関する意見 2013年12月13日 厚生労働省社会 援護局保護課企画法令係　御中 東京保険医協会　会長　拝殿　清名 研究部長　申　偉秀 　2008年4月の診療報酬改定で「療養担当規則に後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない」とされたのと同時に、同年4月1日付通知「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」が発出...パブリックコメント研究部（2013年12月13日）
  • 生活保護法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見 2013年12月13日 厚生労働省社会 援護局保護課企画法令係　御中 東京保険医協会　会長　拝殿　清名 研究部長　申　偉秀 　2008年4月の診療報酬改定で「療養担当規則に後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない」とされたのと同時に、同年4月1日付通知「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」が発出...パブリックコメント研究部（2013年12月13日）