私たちの考え

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九州電力薩摩川内原発に関する原子力規制委員会の審査決定に抗議し、その撤回を求める 2014年9月17日東京保険医協会公害環境対策部長　赤羽根　巖　福島第一原発は事故後3年を経ても汚染水問題さえ解決できず、多くの災いと課題を現在と未来に拡大させている。原子力災害をコントロールする技術を確立させる目途さえつかない中で、9月10日、原子力規制委員会は九州電力薩摩川内原発1、2号機（以下：川内原発）の再稼動につ...要望・要請（2014年09月17日）
東京都ぜん息医療費助成制度の全面存続を求める要請書 2014年9月5日東京都知事　　　　　舛添　要一　殿東京都福祉保健局長　梶原　　洋　殿東京保険医協会公害環境対策部長　赤羽根　巖　東京都は2014年9月招集の都議会で条例を改定し、現行の18歳以上を対象とするぜん息医療費助成制度の新規認定申請の受付を15年3月31日をもって終了し、3年間の経過措置を経て18...要望・要請（2014年09月05日）
【主張】病床機能報告と地域医療構想――医療現場の声に即した再編こそ必要　厚労省は百年に一度ともいえる「病床大再編」を着々とすすめている。先の国会で成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療法・介護保険法等一括改正法案）で、具体的な方向性が示された。　この方向性は、短期的な方針ではなく、厚労省としてかなり以前から着々と準備してきたことがうかがえる。この...主張病院有床診部（2014年08月25日）
「資格確認レセプトの受診日確認についての依頼」に関する要望書 2014年8月8日東京都国民健康保険団体連合会　御中東京保険医協会　会長　拝殿　清名研究部長　申　　偉秀審査対策委員長　浜野　　博　この度、東京都国民健康保険団体連合会より都内の保険医療機関に対し、事務連絡「国保共同電算処理システムの不具合に起因する資格確認レセプトの受診日確認について（依頼）」が発出されま...要望・要請（2014年08月08日）
【主張】大企業が「稼ぐ」ため社会保障を削る ――「骨太の方針」「日本再興戦略」「規制改革実施計画」の閣議決定　6月24日、政府は「経済財政運営と改革の基本指針」（骨太の方針）と、これと一体的な関係にある「日本再興戦略」（成長戦略）の改訂、ならびに「規制改革実施計画」を閣議決定した。　政府はアベノミクスにより「日本経済が力強さを取り戻しつつある」、「経済の好循環が動き始めた」と自画自賛しながら、この「好循環」を引き続き回転させていくためには、「『稼...主張政策調査部（2014年07月15日）
【主張】昨年の風疹流行から学ぶ　昨シーズン（2012～2013年）、日本は各地で近年にない風疹の流行に見舞われました。今年に入り流行地域であった関東・関西・鹿児島以外の地域でもCRS児が産まれています。2004年時の風疹流行経験からCRS問題もわかっていたことで、迅速な対応がなされなかったことは悲劇といえるでしょう。　2014年4月から風疹対策として血液検査による抗体検...主張地域医療部（2014年07月05日）
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回せよ 2014年7月4日内閣総理大臣　安倍　晋三　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　7月1日、政府は集団的自衛権行使を認める閣議決定をした。これまで安倍首相は「強い日本」、「日米同盟強化」を掲げ、憲法の全面改定、そして96条の改定を打ち出し、国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の見直し...主張政策調査部（2014年07月04日）
保健センターをめぐる区政に関する要望書 2014年7月1日葛飾区長　青木　克徳　殿東京保険医協会葛飾支部長　石垣　宏　日夜、葛飾区民の暮らしを守るためにご尽力なされていることに敬意を表します。東京保険医協会は、都内開業保険医を中心に5,350名の会員で構成し、葛飾支部においては区内163人の会員を有しております。　去る3月11日の保健福祉...要望・要請（2014年07月01日）
在宅自己注射指導管理料の導入前の指導回数の規定をなくしてください 2014年6月26日厚生労働大臣　　田村　憲久　殿厚生労働省保険局医療課長　宇都宮　啓　殿中央社会保険医療協議会会長　森田　　朗　殿東京保険医協会　会長　拝殿　清名研究部長　申　　偉秀　在宅自己注射指導管理料について2014年点数改定前までは、導入前の教育は十分に行うこととされていました。ところ...要望・要請（2014年06月26日）
福島「県民健康調査」から見えてくるもの――子どもたちの甲状腺検査を　原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討委員会は2014年5月19日福島市で開かれ、事故後2014年4月までにみつかった甲状腺がんの「確定」と細胞診により「強く疑われる」子どもの数の合計が、県内全体で90人（1万人あたり3人）にものぼると報告した。　そのうえ、今年度の検査は茨城、新潟県境の福島県内では「比較的被...主張広報部（2014年06月25日）