私たちの考え

  • 【主張】会員の力を結集し、未来を拓こう――2013年の協会活動を振り返る 　東京保険医協会にとって、今年は創立50周年を迎えた節目の年であった。7人の侍から始まった当協会は、国民の健康と医療の向上のためには、保険医の生活と権利が守られなければならないと考え、今日まで行動してきた。創立50周年で会員5,300人の大台に上ったということは、協会がいかに期待されているかということであり、協会執行部はさらに重責を感じざるを得ない...主張声明・談話（2013年12月25日）
  • 【緊急】国民医療改善のためにも診療報酬の「プラス改定」を 2013年12月18日 自由民主党「国民医療を守る議員の会」役員　各位 「医療に関するプロジェクトチーム」メンバー　各位 東京都選出 衆・参国会議員　各位 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 研究部長　申　偉秀 審査対策委員長　浜野　博 拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表しま...要望・要請研究部審査指導対策部（2013年12月18日）
  • 指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件（案）に関する意見 2013年12月13日 厚生労働省社会 援護局保護課企画法令係　御中 東京保険医協会　会長　拝殿　清名 研究部長　申　偉秀 　2008年4月の診療報酬改定で「療養担当規則に後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない」とされたのと同時に、同年4月1日付通知「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」が発出...パブリックコメント研究部（2013年12月13日）
  • 生活保護法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見 2013年12月13日 厚生労働省社会 援護局保護課企画法令係　御中 東京保険医協会　会長　拝殿　清名 研究部長　申　偉秀 　2008年4月の診療報酬改定で「療養担当規則に後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない」とされたのと同時に、同年4月1日付通知「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」が発出...パブリックコメント研究部（2013年12月13日）
  • 特定秘密保護法成立に対する抗議声明 2013年12月8日 　安倍内閣と与党は12月6日夜、参議院本会議において特定秘密保護法案を可決成立させました。この法案には、国民の中に広く反対や懸念声があっているも拘わらず、はじめにスケジュールありきで審議を尽くさず、政府与党は数の力を頼りに衆参両院とも強行採決を繰り返しました。 　この議会制民主義をないがしろにした暴挙に対して強い憤...声明・決議（2013年12月08日）
  • ぜん息医療費全額助成制度と新規患者の受け入れを継続するよう求めます 2013年12月5日 猪瀬　直樹　東京都知事殿 東京保険医協会 公害環境対策部長　赤羽根　巌   　2007年の東京大気汚染訴訟の和解を受け、国や東京都、自動車メーカーなどが拠出した財源によって、都のぜん息医療費全額助成制度はスタートしました。以来7万5,000人以上の都民が利用し、その恩恵を受けています。 　患者会...要望・要請公害環境対策部（2013年12月05日）
  • 医療と特定秘密保護法案は相反します 東京の１万人の医師・歯科医師は直ちに廃案にすることを求めます 2013年11月28日 国会議員各位 東京保険医協会 東京歯科保険医協会 　自民、公明の与党はみんなの党、維新の会を巻き込み特定秘密保護法案の成立に躍起になっています。東京で１万人の会員を擁する東京保険医協会並びに東京歯科保険医協会は、同法案に対し反対の立場を表明するものです。 　特定秘密保護法案は、何が特定秘密にあたるの...要望・要請（2013年11月28日）
  • アピール「創立50周年を迎え、この先の50年を見据えて」 2013年11月16日 東京保険医協会 役員一同   　東京保険医協会は1963年10月、国民皆保険制度発足後に保険医が自主的に設立した団体として産声を上げました。設立当時、診療報酬は保険で国民医療を行うにはあまりに低く抑えられていました。また、政府の保険医への統制は目に余るものでした。国民の健康と医療の向上を図ること、そのためには保...談話・アピール理事会（2013年11月16日）
  • 【主張】風しん排除・CRS根絶のために 　今回の風しんの流行は2012年秋より始まり、発生数は減少していますが終息の見通しは立っていません。現在CDC（米国疾病予防管理センター）より勧告を受けている日本はオリンピック開催までに風しんを排除できるのか非常に危うい状況であることは明らかです。 　妊娠予備軍である女子中学生から、流行の担い手である男女幼児へ接種の対象を変更したことにより、...主張地域医療部（2013年11月15日）
  • 国家戦略特区法案に反対する 2013年11月14日 東京保険医協会 政策調査部長　須田　昭夫 　いま、日本の医療供給体制は危機を迎えている。救急医療、小児医療、周産期医療、がん医療など、各科にわたる医師不足、看護師不足は深刻であり、東日本震災被災地域をはじめ、国民医療を守るために医療供給体制の整備・拡充は緊急の課題である。にもかかわらず、国は貴重な医療資源を医療・健...主張政策調査部（2013年11月14日）