私たちの考え

  • 「予防接種に関する基本的な計画（案）」に関する意見 2014年2月27日 厚生労働省健康局 結核感染症課 法令係　御中 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 　以下の内容を計画（案）に盛り込むことを要望する。 感染症などから国民を守ることは一義的には国の役割である、と基本計画上に明記すべきである。そのうえで、国の役割として、定期接種（A類およびB類）に定められる...パブリックコメント地域医療部（2014年02月27日）
  • 東京保険医協会　新点数諮問案検討会「アピール」 2014年2月26日 東京保険医協会 病院有床診部 2025年に向けた地域医療ビジョンへの政策誘導の改定 汎用点数は据え置き、大多数の医療機関に恩恵なし 国民・保険医が求める医療の提供を可能とする診療報酬改定を 　2月12日、今次診療報酬改定について答申が行われた。初診料282点（＋12点）、再診料72点（＋3点）、外来診療料...声明・決議病院有床診部（2014年02月26日）
  • 東京都知事　ご就任へのメッセージ 2014年2月25日 東京都知事 舛添　要一　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 　東京都知事ご就任 おめでとうございます。私たちは都民の命と健康を守る保険医の団体ですが、貴殿の「原発に依存しない社会をつくる」というご意見に賛同いたします。日本は施策の8割以上で自治体が国に先行するといわれ、都民が圧倒的に原発廃止を求めている...談話・アピール（2014年02月25日）
  • 【主張】暮らしやすい東京へ――新都知事に期待する 　新都知事には元厚労相の舛添要一氏が選出された。舛添氏は「原発に依存しない社会をつくる」と言いながら、「再稼働は政府が決めること」と原発再稼働を容認する発言をした。しかし日本は施策の8割以上で自治体が国に先行すると言われ、都民が圧倒的に原発廃止を求めている東京都の役割は大きい。脱原発は国民一人ひとりに問われる良心の問題でもあり、舛添氏は都民の期待に...主張（2014年02月25日）
  • 【緊急】シンガポール閣僚会合での「合意」は許さず　ＴＰＰ交渉からの即時撤退を求めます 2014年2月21日 内閣総理大臣　安倍　晋三　殿 TPP担当大臣　甘利　明　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 拝啓　貴職におかれましては、日頃よりはたされている重責に心より敬意を表します。 　私ども東京保険医協会は、東京都内の保険医約5,300人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るため活動している団体...要望・要請政策調査部（2014年02月21日）
  • 平成26年度介護報酬改定に関する意見 2014年2月20日 厚生労働省老健局 老人保健課企画法令係　御中 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 　当会は平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正（案）について、介護報酬・利用者負担軽減策のより一層の充実が必要と考える。また、そもそも改定が必要となった元凶である消費税増税中止し、介護事業者が利用者に転嫁できない仕入れ...要望・要請地域医療部（2014年02月20日）
  • 「同一建物居住者」等在宅医療点数の著しく低い評価に抗議する 2014年2月19日 内閣総理大臣　安倍　晋三　殿 厚生労働大臣　田村　憲久　殿 厚生労働省保険局医療課長　宇都宮　啓　殿 中央社会保険医療協議会会長　森田　朗　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 研究部長　申　偉秀 　中央社会保険医療協議会（中医協）は2月12日、2014年度診療報酬改定答申を行った。今回の改定では院...要望・要請研究部審査指導対策部（2014年02月19日）
  • 「日本経済新聞」(2月5日付け)記事への抗議および懇談要請 2014年2月13日 日本経済新聞 東京本社編集局長 　岡田　直敏　様 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 　公的医療保険制度の充実に背を向け、誤った情報を発信する貴社「日本経済新聞」(2月5日付け)記事に抗議するとともに、診療報酬と消費税に対する理解を深めていただくため、懇談を申し入れます 　貴社2月5日付け「日本経済新...要望・要請（2014年02月13日）
  • 病院（200床以上）の初・再診料に対する「未妥結減算」導入に関する要望書 2014年2月5日 内閣総理大臣　安倍　晋三 殿 厚生労働大臣　田村　憲久 殿 厚生労働省保険局医療課長　宇都宮　啓　殿 中央社会保険医療協議会会長　森田　朗　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 病院有床診部長　細田　悟 　1月29日の中医協総会で公表された個別改定項目の具体的な内容の中に突如、「（医薬品の価格交渉にお...要望・要請病院有床診部（2014年02月05日）
  • 【主張】7万7,000人が利用「ぜん息医療費全額助成制度」を存続せよ 　2007年に東京大気汚染訴訟が東京高裁で和解。国、東京都、自動車メーカーおよび首都高速会社が財源を拠出し、都のぜん息医療費助成制度が発足した。 　現在、18歳以上の7万7,000人の患者が認定を受けて健康保険の自己負担が無料化されている。18歳未満の方は、既にマル都の制度がある。従って、現在の助成制度は、18歳以降も連続して助成の対象になる...主張公害環境対策部（2014年02月05日）