私たちの考え

  • 理事会声明「秘密保護法案に反対します」 2013年11月9日 東京保険医協会 第8回理事会  10月25日、安倍内閣は「秘密保護法案」を閣議決定して衆院に提出しました。法案は行政機関の長が「特定秘密」とした情報を外部に漏らした公務員への罰則を、未遂でも最高懲役10年にしようとしており、国民の知る権利と言論の自由を無力化するものです。  この同じ日の衆院本会議において、国家安...声明・決議理事会2013年11月09日
  • 社会保障の土台である生活保護制度の改悪は断念を ―生活保護法「改正」案、生活困窮者自立支援法案の廃案と、生活保護基準引き下げの撤回を求めます― 2013年11月6日 参議院 厚生労働委員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都都内の開業保険医を中心に約5,300人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。...要望・要請政策調査部2013年11月06日
  • 「プログラム法案」の廃案を求める要請書 2013年11月6日 衆議院 厚生労働委員 各位 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都都内の開業保険医を中心に約5,300人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。 ...要望・要請政策調査部2013年11月06日
  • 【主張】社会保障改革プログラム法案 介護保険の改悪を許すな  政府は、医療・介護・年金・保育などの社会保障制度全般を改悪するスケジュールおよび内容を示した「社会保障改革プログラム法案」を、10月15日に召集された臨時国会に提出した。実際の改悪は個別分野の法律を改定することにより実施される。  介護分野の制度改悪は、医療に先行して2014年の通常国会に介護保険法「改正」案を提出し、第6期介護保険事業計画...主張政策調査部2013年11月05日
  • 【主張】地球上の全生物のために――原発汚染水・事故処理  福島第一原発からの放射能漏れが危機的状況である。7月には地下水から高濃度の放射性物質が海に流出していることを指摘された。8月19日には120リットルの水溜りが、高濃度汚染水300トンの海洋流出の疑いに発展した。水溜りの空間放射線量は「毎時100ミリシーベルト」、2日間で50%の人が死亡する量に達する。タンク内のトリチウム濃度は二百数十万ベクレルだ...主張政策調査部2013年10月15日
  • 安倍首相の消費税8%決定に断固抗議し、その撤回を求めます 2013年10月2日 東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫 一、10月1日、安倍晋三首相は消費税率を来年の4月から現行の5%から8%に引き上げると発言した。私たちは、この国民大増税に全身の怒りを持って抗議するとともに、その撤回を求めるものである。 一、安倍首相は日本経済が「回復の兆しを見せている」として消費税増税を決定した。その...声明・決議政策調査部2013年10月02日
  • 東京都の風疹ワクチン緊急対策の対象者の拡大及び期間延期と、 成人男女を対象とした公費による風疹臨時予防接種の早急な実施を求めます 2013年9月27日 東京都知事 猪瀬 直樹 様 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  東京都におかれましては、いち早く先天性風疹症候群(CRS)の発生防止のための緊急対策をとられたことに敬意を表します。  全国の風疹感染者数1万4,000人のうち東京都だけで3,300人、全国のCRS 14人のうち、東京都は8人(2013年...要望・要請地域医療部2013年09月27日
  • 成人男女を対象とした公費による風疹予防接種の早急な実施を求めます 2013年9月27日 厚生労働大臣 田村 憲久 様 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  新聞報道によれば、厚生労働省は2014年度予算の概算要求で妊娠を希望する女性とその家族のための風疹抗体検査の費用を計上し、来年度からの5年間、1回約5,000円かかる検査を国と自治体が半分ずつ負担し、無料で行えるようにするとしました。 ...要望・要請地域医療部2013年09月27日
  • 【主張】消費税増税を中止せよ  安倍首相は、2014年4月からの社会保障一体改革による消費税増税に踏み切る意向を固めた。政府は景気への影響に配慮し、消費税2%分に相当する5兆円規模の経済対策の検討に入った。これらは公共事業が中心になるとみられ、「増収分は全額、社会保障費に充てる」という増税の口実は早々と反故にされた格好だ。  2012年の就業構造基本調査(7月総務省)によ...主張経営税務部2013年09月25日
  • 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見 2013年9月23日 復興庁 法制班 御中 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 研究部部長 申 偉秀  復興庁におかれましては、原発事故被災者の支援に尽力されてきました  しかし、東日本大震災発生、福島第一原発事故発生後に「原発事故子ども・被災者支援法(支援法)」は施行されたものの、それ以後1年2ヵ月以上の間、原発事故、そ...パブリックコメント研究部2013年09月23日