私たちの考え

  • CRSを根絶するため風しんワクチンの臨時接種を求めます(猪瀬都知事宛て) 2013年7月17日 東京都知事 猪瀬 直樹 様 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    東京都におかれましては、いち早く風しん蔓延予防のために緊急対策を摂られたことに敬意を表します。6月24~30日の1週間に新たに確認された風しん患者は359人と500人を下回りましたが、未だ予断を許さない状況です。CRS(先天性風しん症...要望・要請地域医療部2013年07月17日
  • CRSを根絶するため風しんワクチンの臨時接種を求めます(田村厚労大臣宛て) 2013年7月17日 厚生労働大臣 田村 憲久 様 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都の保険医約5,270人で構成し、患者・国民の命と健康、皆保険制度を守るために活動している団体です。  ...要望・要請地域医療部2013年07月17日
  • 【主張】信じる一票を投じよう  自民党は6月20日「参院選公約2013」を発表した。「原発再稼働」、「消費増税」、「TPP」、「憲法改定」などに前のめりである。民主党は2009年の衆議院選挙において原発、消費税、TPP、米軍基地強化の4項目すべてに反対する公約を掲げたが、選挙後にはことごとく推進側にまわって国民の怒りを買った。そのため2012年の衆院選挙では、はじめから推進側に...主張政策調査部2013年07月15日
  • 【主張】憲法は誰のものか――改憲派・護憲派「96条守れ」で一致  近代国家は憲法を定め、時の為政者の権力から国民を守り、国政方針の安易な変更を避ける政治を選んでいる。これは立憲主義と呼ばれている。憲法は国家の基本的な条件を定めた根本法であり、国家の統治権、主要な機関が守るべき大原則を定めた最高法規として、他の法律・命令によって変更されることがなく、変えにくいことが特徴だ。  国政の目的は何をおいても、国民...主張政策調査部2013年07月05日
  • 【主張】医療の営利化は命の格差を生む  米国政府は日本の公的医療保険制度を非関税障壁とみなし、長年にわたってその変更を求めてきた。米国の要求は多岐にわたるが、自由診療の全面解禁、営利企業の病院経営、民間医療保険の市場拡大、医薬品・医療機器の自由価格販売など、医療をビジネスとみなして営利主義を持ち込もうとしている。これらは、世界一効率的に健康と長寿を達成しているとWHOが評価する日本の医...主張政策調査部2013年06月25日
  • 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」(案)に対する意見 2013年6月15日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 2.情報提供・共有(リスクコミュニケーション)に関するガイドライン (1) 発熱時の受診方法などをテレビニュース前にテロップで流すなど、住民への周知を万全に行うこと。 (2) 医療を受ける必要が生じた場合は、資格証明書でも医療保険の自己負担額で受診できることを、住民へ周知...パブリックコメント地域医療部2013年06月15日
  • 理事会声明「憲法96条先行改定論を批判する」 2013年6月8日 東京保険医協会 第3回理事会  日本国憲法96条は改憲手続きに関する規定である。衆参両院とも議員の3分の2以上の賛成により国会が改憲を発議し、改憲の承認には国民投票で過半数の賛成が必要と定めている。自民党安倍内閣が憲法9条改定に先行して、改憲手続きを定めた96条を改定しようとしていることについては異論が続出している。5月...声明・決議理事会2013年06月08日
  • 共通番号法案の参議院通過に抗議する 2013年5月27日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  5月24日、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案(以下、共通番号法案)が参議院本会議で成立しました。  共通番号法案に対して、わたしたちは以下の項目を挙げて、反対の立場を表明してきました。 すべての国民に背番号をつけて、一人ひ...要望・要請政策調査部2013年05月27日
  • 日本原子力発電株式会社への抗議文 2013年5月22日 日本原子力発電株式会社 殿 東京保険医協会 公害環境対策部 部長 赤羽根 巌 核兵器に反対する委員会 委員長 片倉 和彦    5月15日、貴社は、敦賀原発の真下の断層は活断層とする報告書をまとめた「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の専門家に「厳重抗議」と題した文書を送付しました。 ...要望・要請公害環境対策部核兵器に反対する委員会・反核医師の会2013年05月22日
  • 新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)に対する意見 2013年5月17日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 水際対策の有効性について  基本方針には海外で発生した際には(中略)水際対策を実施する」との記述がある。しかし、「感染症には潜伏期間や不顕性感染などがあることから、ある程度の割合で感染者は入国しうる」とも記述されており、自ら水際対策の意義は小さいことを認めている。新型インフ...パブリックコメント地域医療部2013年05月17日