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声明「病床機能報告の事務局業務を企業に全面委託することに断固反対する」
2014年10月9日
東京保険医協会 会長 拝殿 清名
病院・有床診部長 細田 悟
改定医療法に基づき一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所に対し提出が義務付けられた「病床機能報告」について、10月1日からその受付が開始された。
「病床が担う医療機能」については、「4つの機能」(高度急性期機能/急性期機...声明・決議(2014年10月09日)
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【主張】日弁連『意見書』を踏まえて 指導・監査制度の改善を求める
保険診療を行う保険医や保険医療機関には法律や規則を遵守し、医療保険制度が円滑に運用されるように行政による「個別指導」が、また「不正」や「著しい不当」が疑われる場合に指定の取り消しなど行政上の措置を前提に「監査」が行われる。
個別指導ではあくまで「保険診療の取り扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし懇切丁寧に...主張審査指導対策部(2014年10月05日)
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【主張】新規認定打ち切り、有料化を許すな!! 引き続きぜん息医療費の助成を
東京都知事は、猪瀬氏から舛添知事に代わった。しかし、今夏「東京公害患者と家族の会」(以下、患者会)が、ぜん息医療費助成制度見直しの撤回を求めて東京都と行った交渉では、昨年10月に東京都が示した方針に変わりがないとの回答であった。
すなわち、新規の認定申請の受付は2015年3月31日限りで終了し、2018年度以降は助成を3分の1に減らす予定...主張公害環境対策部(2014年09月25日)
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九州電力薩摩川内原発に関する原子力規制委員会の審査決定に抗議し、その撤回を求める
2014年9月17日
東京保険医協会
公害環境対策部長 赤羽根 巖
福島第一原発は事故後3年を経ても汚染水問題さえ解決できず、多くの災いと課題を現在と未来に拡大させている。原子力災害をコントロールする技術を確立させる目途さえつかない中で、9月10日、原子力規制委員会は九州電力薩摩川内原発1、2号機(以下:川内原発)の再稼動につ...要望・要請(2014年09月17日)
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東京都ぜん息医療費助成制度の全面存続を求める要請書
2014年9月5日
東京都知事 舛添 要一 殿
東京都福祉保健局長 梶原 洋 殿
東京保険医協会
公害環境対策部長 赤羽根 巖
東京都は2014年9月招集の都議会で条例を改定し、現行の18歳以上を対象とするぜん息医療費助成制度の新規認定申請の受付を15年3月31日をもって終了し、3年間の経過措置を経て18...要望・要請(2014年09月05日)
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【主張】病床機能報告と地域医療構想――医療現場の声に即した再編こそ必要
厚労省は百年に一度ともいえる「病床大再編」を着々とすすめている。先の国会で成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(医療法・介護保険法等一括改正法案)で、具体的な方向性が示された。
この方向性は、短期的な方針ではなく、厚労省としてかなり以前から着々と準備してきたことがうかがえる。この...主張病院有床診部(2014年08月25日)
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「資格確認レセプトの受診日確認についての依頼」に関する要望書
2014年8月8日
東京都国民健康保険団体連合会 御中
東京保険医協会 会長 拝殿 清名
研究部長 申 偉秀
審査対策委員長 浜野 博
この度、東京都国民健康保険団体連合会より都内の保険医療機関に対し、事務連絡「国保共同電算処理システムの不具合に起因する資格確認レセプトの受診日確認について(依頼)」が発出されま...要望・要請(2014年08月08日)
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【主張】大企業が「稼ぐ」ため社会保障を削る ――「骨太の方針」「日本再興戦略」「規制改革実施計画」の閣議決定
6月24日、政府は「経済財政運営と改革の基本指針」(骨太の方針)と、これと一体的な関係にある「日本再興戦略」(成長戦略)の改訂、ならびに「規制改革実施計画」を閣議決定した。
政府はアベノミクスにより「日本経済が力強さを取り戻しつつある」、「経済の好循環が動き始めた」と自画自賛しながら、この「好循環」を引き続き回転させていくためには、「『稼...主張政策調査部(2014年07月15日)
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【主張】昨年の風疹流行から学ぶ
昨シーズン(2012~2013年)、日本は各地で近年にない風疹の流行に見舞われました。今年に入り流行地域であった関東・関西・鹿児島以外の地域でもCRS児が産まれています。2004年時の風疹流行経験からCRS問題もわかっていたことで、迅速な対応がなされなかったことは悲劇といえるでしょう。
2014年4月から風疹対策として血液検査による抗体検...主張地域医療部(2014年07月05日)
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集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回せよ
2014年7月4日
内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
7月1日、政府は集団的自衛権行使を認める閣議決定をした。これまで安倍首相は「強い日本」、「日米同盟強化」を掲げ、憲法の全面改定、そして96条の改定を打ち出し、国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の見直し...主張政策調査部(2014年07月04日)
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