私たちの考え

  • 【主張】いのち、健康を儲けの対象に――医療・介護総合法案の問題点  いま国会に提出されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」は、医療法の改定にとどまらず、介護保険法、高齢者医療確保法、そのほかあらゆる医療資格にかかわる法律をも改変しようとするものだ。  その目的はまず、医療費を抑制するための医療・介護の供給体制改編、次いで医療事故調査制度の導入による行...主張政策調査部2014年04月05日
  • 東京保険医協会 第89回定時総会 決議 2014年3月22日 東京保険医協会 第89回定時総会    安倍政権が発足して1年が経過したが、消費増税と社会保障の切り捨てを同時に行う「一体改革」が進められている。「企業が世界一活動しやすい国」、「戦争する国」をつくるために、国民のいのちと暮らしが犠牲にされている。本年4月の診療報酬改定は、実質1.26%のマイナス改定であり、これ...声明・決議総会・評議員会2014年03月22日
  • 在宅自己腹膜灌流指導管理料算定患者が、他院で人工腎臓等を実施した場合の取り扱いについての要望 2014年3月10日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿  厚生労働大臣 田村 憲久 殿  厚生労働省保険局医療課長 宇都宮 啓 殿 中央社会保険医療協議会会長 森田 朗 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 副会長 鶴田 幸男 同 須田 昭夫    3月5日に厚労省から発出された通知によれば「在宅自己腹膜灌流指導管理料...要望・要請2014年03月10日
  • 「風しんに関する特定感染症予防指針(案)」に関する意見 2014年2月28日 厚生労働省健康局 結核感染症課 法令係 御中 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  以下の内容を指針(案)に盛り込むことを要望する。 対策の対象を「妊娠を希望する女性」および「妊婦の家族」だけではなく、20~40代の全ての成人男女に必要な対策を行う旨を明文化すること。 1...パブリックコメント地域医療部2014年02月28日
  • 「予防接種に関する基本的な計画(案)」に関する意見 2014年2月27日 厚生労働省健康局 結核感染症課 法令係 御中 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  以下の内容を計画(案)に盛り込むことを要望する。 感染症などから国民を守ることは一義的には国の役割である、と基本計画上に明記すべきである。そのうえで、国の役割として、定期接種(A類およびB類)に定められる...パブリックコメント地域医療部2014年02月27日
  • 東京保険医協会 新点数諮問案検討会「アピール」 2014年2月26日 東京保険医協会 病院有床診部 2025年に向けた地域医療ビジョンへの政策誘導の改定 汎用点数は据え置き、大多数の医療機関に恩恵なし 国民・保険医が求める医療の提供を可能とする診療報酬改定を  2月12日、今次診療報酬改定について答申が行われた。初診料282点(+12点)、再診料72点(+3点)、外来診療料...声明・決議病院有床診部2014年02月26日
  • 東京都知事 ご就任へのメッセージ 2014年2月25日 東京都知事 舛添 要一 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  東京都知事ご就任 おめでとうございます。私たちは都民の命と健康を守る保険医の団体ですが、貴殿の「原発に依存しない社会をつくる」というご意見に賛同いたします。日本は施策の8割以上で自治体が国に先行するといわれ、都民が圧倒的に原発廃止を求めている...談話・アピール2014年02月25日
  • 【主張】暮らしやすい東京へ――新都知事に期待する  新都知事には元厚労相の舛添要一氏が選出された。舛添氏は「原発に依存しない社会をつくる」と言いながら、「再稼働は政府が決めること」と原発再稼働を容認する発言をした。しかし日本は施策の8割以上で自治体が国に先行すると言われ、都民が圧倒的に原発廃止を求めている東京都の役割は大きい。脱原発は国民一人ひとりに問われる良心の問題でもあり、舛添氏は都民の期待に...主張2014年02月25日
  • 【緊急】シンガポール閣僚会合での「合意」は許さず TPP交渉からの即時撤退を求めます 2014年2月21日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 TPP担当大臣 甘利 明 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 拝啓 貴職におかれましては、日頃よりはたされている重責に心より敬意を表します。  私ども東京保険医協会は、東京都内の保険医約5,300人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るため活動している団体...要望・要請政策調査部2014年02月21日
  • 平成26年度介護報酬改定に関する意見 2014年2月20日 厚生労働省老健局 老人保健課企画法令係 御中 東京保険医協会 会長 拝殿 清名  当会は平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正(案)について、介護報酬・利用者負担軽減策のより一層の充実が必要と考える。また、そもそも改定が必要となった元凶である消費税増税中止し、介護事業者が利用者に転嫁できない仕入れ...要望・要請地域医療部2014年02月20日