活動報告

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「11.3 憲法アクション」平和憲法の理念をもとにだれもが安心して暮らせる社会を平和の実現と改憲反対を訴えた（11月3日、国会正門前）　11月３日、「今こそ平和といのちと人権を！11・３憲法アクション」が国会正門前で開催され、２３００人が集まった。協会からは中村洋一副会長の他、会員、事務局員ら６人が参加した。　戦争をさせない１０００人委員会の染裕之氏による開会あいさつでは、「高市政権は“異次元の軍拡”に...アピール時局対策（2025年12月10日）
国会行動　医療費削減、ＯＴＣ類似薬問題、診療報酬、資格確認書について懇談伊藤俊輔議員（衆・立憲／写真右）山岸一生議員（衆・立憲／写真中央）　協会は11月20日、国会議員要請を行い、中村洋一副会長と細田悟理事が参加した。　①医療費削減政策を実施しないこと、②ＯＴＣ類似薬の保険適用除外を撤回すること、③財政措置および診療報酬大幅引き上げを実施すること、④資格確認書...要望・要請時局対策（2025年12月10日）
オン資訴訟控訴審第１回口頭弁論　“オン資義務化”民主主義に反する　11月26日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」控訴審の第一回口頭弁論が東京高裁１０１号法廷（三木素子裁判長）で開かれた。弁護団と全国から集まった原告19人が原告席で審理に臨んだ他、傍聴者は80人を超えた。　原告である医師・歯科医師と被告である国側の双方の書面を確認した他、原告側による意見陳述が行われた。控訴人の内、複数人が亡くな...アピール理事会（2025年12月10日）
新入会員歓迎懇談会を開催当日の模様（11月8日、ホテルセンチュリーサザンタワー）　協会組織部は11月８日、中村洋一副会長の司会のもと第55回新入会員歓迎懇談会を新宿・小田急ホテルセンチュリーサザンタワーにて開催し、新入会員ら26人が出席した。同会は年２回、入会して１年以内の会員を対象に開催しており、１人２回まで参加できる。協会の会員数は６２７０人を超えたが、東...催し物組織部（2025年12月03日）
国会行動　診療報酬大幅引上げと財政措置待ったなし末松義規議員（衆・立憲／写真右）原口一博議員（衆・立憲／写真右）田村貴昭議員（衆・共産／写真右）小池晃議員（参・共産／写真左）　協会は10月30日、国会議員要請を行い、中村洋一副会長と細田悟理事が参加した。　①地域医療を守るため、財政...要望・要請時局対策（2025年12月03日）
東京・品川からやさしい未来をしのはらりか都議と懇談懇談の模様（10月17日、都議会議事堂会議室）　協会は10月17日、都議会議事堂会議室にて、都議会無所属「東京・品川からやさしい未来を」のしのはらりか都議と懇談した。　　協会からは、須田昭夫会長、水山和之副会長、細部千晴理事が参加し、小池百合子都知事に提出した「２０２６年度東...要望・要請政策調査部（2025年11月18日）
地域から医療をなくすな！緊急決起集会　次期診療報酬引き上げ勝ち取ろう　10月12日、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京（医科・歯科）、神奈川、山梨の１都７県９つの協会からなる「保団連関東ブロック協議会」の主催で「地域から医療をなくすな！緊急決起集会」が都市センターホテルで開催され、関東圏を中心に各地の医師・歯科医師等医療関係者１２３人が会場に集まった他、ＷＥＢで71人、総勢１９４人が参加した。東京協会からは須...アピール時局対策（2025年11月10日）
東京都保健医療局・福祉局と懇談医療・介護現場における人材不足問題や子ども医療費助成の拡充、資格確認書一律交付等について懇談した（9月18日、都庁第一本庁舎）　９月18日、協会は東京都保健医療局・福祉局と都庁第一本庁舎で、小池百合子都知事に提出した「２０２６年度東京都予算等に関する請願」に基づき、要請・意見交換を行った。都側からは各要請に係る担当者...要望・要請政策調査部（2025年10月22日）
国会行動医療法改定案・医療費削減・マイナ保険証問題等について懇談山岸一生議員（衆・立憲／中央）山添拓議員（参・共産／右）　協会は９月25日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、中村洋一副会長、細部千晴理事が参加した。　①医療のあり方を変質させる“医療法改定案”は抜本的な見直しを行うこと、②医療費の削減策を実施しないこと、③保険証の新規発行再開と資格確認書...要望・要請時局対策（2025年10月22日）
都民ファーストの会東京都議団と懇談都議会第一会派の都民ファーストの会から14人が出席した（９月８日、都議会議事堂会議室）　協会は９月８日、都議会議事堂会議室で都民ファーストの会東京都議団の来年度予算要望ヒアリングに参加した。　都議団からは、森村隆行（団長・副政務調査会長・青梅市）、おじま紘平（幹事長・練馬区）、荒木ちはる（総務会長・厚生委員・中...要望・要請懇談時局対策政策調査部（2025年10月06日）