活動報告
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板・豊支部例会を開催―次期診療報酬改定 改定時こそ協会の活用を(板橋・豊島) 板橋・豊島支部は、11月16日、池袋の駅前会議室で支部例会を開催し、会員ら20人が参加した。 「2018年度診療報酬改定の情報」と「最近の減点事例から考える査定・減点対策」をテーマに、事務局から報告。実際の減点事例を用いながら、留意点等を解説し、意見交換を行った。 また、2018年は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われることに伴...支部板橋・豊島支部(2018年02月01日)
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アスベスト研究会を開催―見逃しやすい「じん肺」所見を学ぶ 2017年12月18日、協会公害環境対策部は、長年、職業性肺疾患に携わってきたの藤井正實氏(港区・芝診療所長)を講師に、アスベスト読影研究会を開催。会員ら21人が参加し、じん肺・アスベスト肺の臨床診断を学んだ。 藤井医師は、じん肺の種類と診断方法、労災対象となる合併症について説明。じん肺の種類では、粒状影がはっきりしている「け...研究会・セミナー公害環境対策部(2018年02月01日)
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国保問題研究会を開催―減免制度も縮小・廃止の恐れ 国保広域化・東京都国民健康保険運営方針が目指す、自己責任と自己負担強化 政策調査部は12月19日、東京社会保障推進協議会の寺川慎二事務局長と都国保運営協議会委員の和泉なおみ都議を招き、国保問題研究会「広域化でどうなる!?国保制度と国保料」を開催した。 ◇寺川氏から 寺川氏は、国保制度改革の沿革と概略を解説し、財政運...講演会政策調査部(2018年02月01日)
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指導・監査問題で帯同弁護団と懇談「帯同は被指導者の権利」 審査指導対策部は、協会の個別指導帯同弁護士団との懇談会を12月14日に開催し、近年の帯同事例の報告と意見交換を行った。出席者は、東京中央法律事務所から、加藤文也、渕上隆両弁護士、江東総合法律事務所から、田辺幸雄、中村優介両弁護士。協会審査指導対策部から、浜野博部長、赤羽根巖・拝殿清名・森本玄始各部員が参加した。 意見交換の中で...懇談審査指導対策部(2018年01月31日)
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実践!!ワクチンセミナー”グループワークで疑問を解消” サルビア会・就労環境部は11月25日、ワクチンセミナーを開催し、会員医師、医療従事者ら22人が参加した。今回は昨年に続き、患者ごとのワクチンスケジュールを実際に立てる実習を主眼に開催した。 セミナーは細部副部長の司会で進行、はじめに成瀬部長が開会挨拶を行うとともに、日本における小児の予防接種の概要を解説した。 現在、日本...研究会・セミナー地域医療部サルビア会・就労環境部(2017年12月28日)
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政策懇談会―自見はなこ参議院議員が国会報告 医療現場の声を国会に届けたい 協会政策調査部は、11月29日に自見はなこ議員(小児科医/自民党・参議院議員)を招き、政策懇談会(国会報告会)を開催した。当日は会員医師ら22人が参加し、後半の質疑応答でも活発な意見交換が行われた。 自見議員は、所属する参議院の厚生労働委員会だけでなく、本年1月には超党派で「女性医療職エンパワ...講演会政策調査部(2017年12月28日)
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審査指導対策講習会を開催―点数改定の方向性と審査・指導の傾向と対策を学ぶ 協会審査指導対策部は11月18日、全電通ホールで「2018年診療報酬改定の方向性と審査・指導の傾向と対策」と題して審査指導対策講習会を開催し、220人が参加した。 最初に協会事務局から、指導の仕組みと東京の指導の動向について説明をした。協会が開示した資料を主に、2017年度の指導計画、集団的個別指導の類型区分ごとの平均点数、個...説明会審査指導対策部(2017年12月28日)
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シンポジウム「医療行為と刑事責任」を開催ー「制裁」のあり方、処罰対象からの除外など論議 協会勤務医委員会は11月23日、日本刑法学会理事長の佐伯仁志氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授・写真右)、常務理事・理事長代行の井田良氏(中央大学大学院法務研究科教授・写真中央)、医師でもある弁護士の田邉昇氏(写真左)を招き、「医療行為と刑事責任に関するシンポジウム」を協会セミナールームで開催した。参加者は77人。シンポジウムは午後...講演会活動報告イベント(2017年12月28日)
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精神科会員懇談会を開催―「地域で活動するほど赤字」 11月24日の協会精神科会員懇談会には11人が参加。精神科診療への日頃の課題や想いが語られた。 ソーシャルワーカーとして働く参加者は「クリニックではチーム医療で患者と向き合うが、診療報酬の評価が低すぎる。地域とのつながりを大切にしているので地域の集まりに出かけることも多いが、私が仕事をすればするほど赤字になるので大変申し訳なく...研究会・セミナー組織部(2017年12月26日)
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インフルエンザワクチン不足で要請 厚労省「供給体制の抜本改革が必要」 東京保険医協会と大阪府保険医協会は12月7日、国会内で厚労省からインフルエンザワクチンの供給状況についてレクチャーを受けた。 はじめに両協会は、(1)インフルエンザワクチン供給不足の実態調査、(2)供給不足の原因と再発防止策、(3)製薬メーカー、卸業者、各自治体まかせの「脆弱なワクチン供給体制」の抜本的な改善、の3点を緊急要望...要望・要請地域医療部(2017年12月26日)