私たちの考え

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平成27年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見2015年3月11日東京保険医協会地域医療部部長森本玄始 1．介護報酬の大幅な引き下げはやめ、引き上げること今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4.48％という過去例を見ない改定率であり、病院・診療所が行う訪問看護費などを除いて、軒並み引き下げとなった。特に各種「加算」の算定ができない事...パブリックコメント（2015年03月11日）
【主張】医療現場から見た避難計画――原発再稼働は許されない　原発直下にあった福島県大熊町の「双葉病院」が原発事故直後の混乱に巻き込まれて被った被害は、あまりにも残酷な事実だ。われわれは、原発事故が発生した場合の教訓として、東京電力福島第一原発事故後の双葉病院の避難経過を改めて検証する必要がある。　原発事故は通常の事故と違い、遠方に避難する必要がある。健康な人でも、長時間にわたる避難行動が必要であり...主張公害環境対策部（2015年02月15日）
【主張】「地方創生」は日本を破壊する　2050年までに日本の人口は9,700万人にまで減少するという。　2014年5月、日本創成会議は「2040年に全国の半数の自治体が消滅する可能性がある」という刺激的な発表を行った。「消滅可能性都市」のことばが普及するのを見澄まして、2014年7月「国土のグランドデザイン2050」が発表され、人口減少をふまえて目指すべき、自治体のあり方が提...主張政策調査部（2015年02月15日）
2015年度も風しんに関する区市町村包括補助事業の継続と男性も含めた制度拡充を求めます2015年2月13日東京都知事舛添要一殿東京都福祉保健局長梶原洋殿東京保険医協会会長拝殿清名地域医療部長森本玄始 2012年から2013年にかけて風しんの大規模な流行を受け、東京都ではいち早く都内区市町村が実施する成人への風しん予防接種（MRを含む）経費を補助する緊急対策を打ち出し、今日ま...要望・要請（2015年02月13日）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見2015年2月10日東京保険医協会政策調査部部長須田昭夫意見今回のパブリックコメント募集にあたり示された「被保険者均等割額を減額する基準（5割軽減及び2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準）を拡大する」という政令案は制度加入者の大半を占める低所得者にとって全く不十分です。下記の点についてさらなる保険料軽減の拡充を求めます...パブリックコメント（2015年02月12日）
【主張】第189回通常国会に望む　国会は丁寧にわかりやすく、国民に説明する姿勢で審議を進めてほしい。かつて米軍が銃剣とブルドーザーで、沖縄県民の土地と生活を奪ったことをまねるような、強権的な政治は望まれていない。沖縄の4つの小選挙区では、自民党が議席を得られなかったことを重く見るべきだ。　先の総選挙で、自公の与党はかろうじて議席数を保ったが、勝ったという言い方はあたらない...主張政策調査部（2015年01月25日）
道理のない介護報酬の引き下げ決定に抗議する政府は2014年6月に成立した「医療・介護総合法」に基づき、社会保障制度改悪の具体化を進めている。2015年に改定される介護報酬においても、マイナス2.27%という大幅引き下げが決定された。その内訳は、介護報酬の「適正化」によりマイナス4.48％、介護職員の処遇改善プラス1.65％、認知症・中重度ケアの推進プラス0.56％である。ここで減額とな...要望・要請（2015年01月17日）
関西電力株式会社高浜発電所３号炉及び４号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する意見2015年1月16日東京保険医協会公害環境対策部部長赤羽根巖１．基準地震動について（審査書20ページ）震源を特定せずに策定する地震動について、2000 年鳥取県西部地震および2004年北海道留萌支庁南部地震を参照して620ガルとしているが、これは、中越沖地震で基準値を大きく超えた柏崎刈羽原発の1699ガルに比べるとあ...パブリックコメント（2015年01月16日）
【主張】2014年を振り返る　オール日本の力で未来を拓こう　京都・清水寺から発信された、2014年をあらわす言葉は「税」であった。消費税増税が国民生活におおきな影を投げかけた年であったといえる。　ふつう、増税は過熱した景気を冷やすために行われる。景気が落ち込んだときには経済振興策が実施され、国費を投入して国民の所得を増加させる。生活に困窮した人たちに対しては、仕事と給与を与える政策が行われる。米国...主張（2014年12月25日）
【主張】特定秘密保護法 12月10日施行――医師と患者の信頼関係を破壊　秘密保護法の廃止を求める　12月10日に特定秘密保護法が施行された。同法は昨年末の法案審議の段階から国民的な議論・反対運動を巻き起こした。細部を決める運用基準と政令案が本来なら10月10日に閣議決定される予定が、与党総務会での合意が取れず、10月14日にずれ込んだといういわくもある。　医療者が特に懸念するのは「特定秘密」を取り扱う者を選定する「適性評価制度」である...主張政策調査部（2014年12月05日）