保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

私たちの考え

  • 診療報酬の再改定を求める政府・厚労省は健保制度史上初めての診療報酬マイナス改定を断行した。政府の発表では、医療本体でマイナス1.3％、薬価でマイナス1.4％、全体ではマイナス2.7％となっているが、４月、５月のレセプトを見ると、公称を上まわる引き下げとの実感がぬぐえない。 協会は５月14日に内科、整形外科、精神・神経科、耳鼻咽喉科、眼科を標榜する10床以下の開業医会員1...主張（2002年07月15日）
  • 病んだ国政にメスを防衛、有事、憲法第９条をめぐる議論については様々な立場があろう。しかし、「防衛庁リスト問題」とその後の見苦しい対応や、福田官房長官の「非核３原則見直し発言」等々をみる限り、国の信頼度は地に落ちたという他ない。 思想信条の別はさておくとしても、こうした状況にあっては有事関連３法案や個人情報保護法案などを論議する前提が既に崩れているといわざるを得ない...主張（2002年07月05日）
  • 健康増進法案の問題点「厚生労働白書」のサブタイトルは「生涯にわたり個人の自立を支援する厚生労働行政」であった。今回、健保法改正案とともに国会に上程されている「健康増進法案」は、この流れに沿って、自立自助を強調し、国の責任を後退させている点で、注目に値する。 目的として第１条に「国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定める」としていて、予防、公衆衛生全般に...主張（2002年06月25日）
  • 日本の活力を削ぐ健保法等「改正」案健康保険法等改正案が厚生労働委員会（衆院）で審議されている。 有事関連３法案や個人情報保護法案等々多くの重要法案を抱え、さらに、政治家の数々の疑惑により、野党側の抵抗も強く、厚生労働委員会ばかりか国会での審議全体が遅々として進んでいなかった。５月29日、委員会審議が再開されたものの、重要法案の審議時間は、30～40時間を必要とするため、健康保険法...主張（2002年06月05日）
  • 医学的根拠のない新点数に抗議し、断固、再改定を求める「再診料が４回目から半分」「器具による消炎鎮痛等処置も５回目から半分」「後発医薬品を含む処方箋は２点高くなる」等々－2002年４月点数改定は、医学的に何の根拠もない驚きの内容である。特に再診料と消炎鎮痛等処置などで改定の影響を大きく受けた整形外科では、公称2.7％の10倍、20％以上の引き下げとなった医療機関もある。 以前の点数改定では、看護要員...主張（2002年05月25日）
  • 子どもたちの未来を考える数年前、デンマークの学校教育を視察し、全校自転車マラソンを知る。この行事は順位を競うのではなく、教師がペースメーカーとして走り、生徒はそれを参考に自分の判断で力の配分して完走を目指すというのだ。子どもが「それぞれの生き方がある」ことを学ぶという意味で感銘を受けた。 保育園を運営して毎日のように子どもたち（とくに乳児）と接すると、診察室で見るときと...主張（2002年05月15日）
  • 国民医療を切り下げる診療報酬のマイナス改定今回の診療報酬改定では、再診料、処方せん料、消炎鎮痛等処置、理学療法など繁用の点数が引き下げられ、実算的な引き下げ幅は公称を遥かに上回り、無茶苦茶な引き下げになっている。とりわけ整形外科の診療所では２～３割の減収になり、診療所の存続を危ぶむ声さえ出されている始末である。 診療報酬は国家予算審議の中で、政府与党、経済財政諮問会議、財務省、経営諸団体...主張（2002年04月05日）
  • 東京都は慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームに対する医療費助成を存続すべきである東京都は、慢性肝炎と肝硬変・ヘパトームを都難病患者医療費助成制度の対象疾病からはずし、本年10月以降、医療費の助成を止めようとしており、この疾患で助成を受けている3万1000人に不安と動揺、怒りが湧き起こっている。 都は経過措置として３年間、住民税非課税世帯に対しては通院・入院とも現行制度を適用し、ウイルス肝炎対策として入院のみを対象にした新たな...主張（2002年03月25日）
  • 小泉医療構造改革にNOの声を健保本人３割増が明記された医療制度改革関連法案が、ついに上程された。医療制度改革は、小泉首相の持論「三方一両損」がごり押しされた格好となった。その結果、医療機関は、史上初の診頼朝酬本体の引き下げとなり、国民は高齢者医療の負担増や、健保本人３割負担への引き上げ、政管健保においては保険料率の引き上げと総報酬制が盛り込まれ、実質的な保険料引き上げだ。 ...主張（2002年03月15日）
  • 実質、青天井の老人外来負担額医療保険改革のひとつとして、老人患者の外来自己負担を大幅に増額する健康保険法等改定案が国会に上程されようとしている。案では定額制は廃止され、完全１割定率負担となるが、自己負担限度額が二転三転している。最新の案では高額所得者（夫婦２人世帯で年収630万円、単身世帯で年収380万円以上・高齢者の12％が該当）が４万200円、一般（住民税課税世帯・高齢者の5...主張（2002年02月25日）