私たちの考え

  • 関西電力株式会社高浜発電所３号炉及び４号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する意見2015年1月16日 東京保険医協会 公害環境対策部 部長 赤羽根 巖   １．基準地震動について（審査書20ページ） 震源を特定せずに策定する地震動について、2000 年鳥取県西部地震および2004年北海道留萌支庁南部地震を参照して620ガルとしているが、これは、中越沖地震で基準値を大きく超えた柏崎刈羽原発の1699ガルに比べるとあ...パブリックコメント（2015年01月16日）
  • 【主張】2014年を振り返る　オール日本の力で未来を拓こう 　京都・清水寺から発信された、2014年をあらわす言葉は「税」であった。消費税増税が国民生活におおきな影を投げかけた年であったといえる。 　ふつう、増税は過熱した景気を冷やすために行われる。景気が落ち込んだときには経済振興策が実施され、国費を投入して国民の所得を増加させる。生活に困窮した人たちに対しては、仕事と給与を与える政策が行われる。米国...主張（2014年12月25日）
  • 【主張】特定秘密保護法 12月10日施行――医師と患者の信頼関係を破壊　秘密保護法の廃止を求める 　12月10日に特定秘密保護法が施行された。同法は昨年末の法案審議の段階から国民的な議論・反対運動を巻き起こした。細部を決める運用基準と政令案が本来なら10月10日に閣議決定される予定が、与党総務会での合意が取れず、10月14日にずれ込んだといういわくもある。 　医療者が特に懸念するのは「特定秘密」を取り扱う者を選定する「適性評価制度」である...主張政策調査部（2014年12月05日）
  • 小児科標榜医療機関の集団的個別指導選定基準におけるシナジス（パリビズマブ）に関する要望事項 2014年12月1日 厚生労働大臣　　　　　　　　塩崎　恭久　殿 厚生労働省保険局医療課長　　宮嵜　雅則　殿 中央社会保険医療協議会会長　森田　　朗　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 研究部長　申　　偉秀   　貴職におかれましては、国民医療の向上に尽力され、敬意を表します。 　さて、2014年度診療報酬改...要望・要請（2014年12月01日）
  • 在宅自己注射指導管理料の導入前の指導回数要件を撤回すること、 並びに血糖自己測定器加算は材料等を支給した数に応じて算定できるよう要望します 2014年11月28日 厚生労働大臣　　　　　　　　塩崎　恭久　殿 厚生労働省保険局医療課長　　宮嵜　雅則　殿 中央社会保険医療協議会会長　森田　　朗　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 研究部長　申　　偉秀   　2014年4月診療報酬改定により、在宅自己注射指導管理料の算定要件に「在宅自己注射の導入前に、入院又...要望・要請（2014年11月28日）
  • 【主張】医療事故調査制度をめぐって――真の意味での「医療安全」を 　2014年6月、通常国会で医療事故調査制度創設を含んだ医療法改定案が可決され、10月末、実際の運用を規定するガイドラインを策定するための「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が発足した。 　いよいよ医療事故調査制度の問題も剣ヶ峰、最終コーナーを回った。 　医療事故調査にかかわる事例の歴史を振り返ってみよう。1990年代に全国の病院で単...主張勤務医委員会主張・談話解説・コラム（2014年11月25日）
  • 【主張】“消費税”再増税は最悪の選択だ 　4月に消費税が8％に引き上げられてから7カ月以上経過した。総務省の家計調査消費水準指数は4月以降落ち込み、9月まで低迷したままである。輸出も増加せず貿易赤字が拡大、設備投資も既存設備の更新投資水準に留まっている。また、「頼みの綱」の公共工事も予算化されながら実施されない「未消化工事高」が増加している。これらは景気が後退局面に入っていることを示して...主張政策調査部（2014年11月15日）
  • 向精神薬のカウントから向精神薬以外の効能のために処方した薬剤を除外すること 並びに向精神薬多剤投与の報告を廃止してください 2014年10月21日 厚生労働大臣　　　　　　　　塩崎　恭久　殿  厚生労働省保険局医療課長　　宮嵜　雅則　殿  中央社会保険医療協議会会長　森田　　朗　殿 東京保険医協会  会長　拝殿　清名   　貴職におかれましては、国民医療の向上に尽力され、敬意を表します。 　さて、今次診療報酬改定において、2014年1...要望・要請（2014年10月28日）
  • 財務省の介護マイナス改定要求に抗議する 2014年10月16日 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 　財務省は、介護事業者の利益率や特別養護老人ホームの「内部留保」を問題視して、来年度改定時に介護報酬6％の引き下げを求めてきた。その一方で、介護職員の処遇改善に特化した介護報酬の加算を充実させるとしているが、報酬全体が引き下げられれば、人件費の抑制やサービスの質を落とさざるを得ず、...声明・決議地域医療部（2014年10月16日）
  • 国のアスベスト健康被害対策の不作為責任を断罪した最高裁判決を支持する 2014年10月15日 東京保険医協会  公害環境対策部長　赤羽根　巖   　最高裁は10月9日、「国民の生命や健康を、経済発展の犠牲にしてはならない」として、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟で国の不作為責任を断罪する画期的な判決を言い渡し、原告に対する賠償責任を認めた。 　判決は、石綿工場労働者の石綿肺罹患が深刻化し、医学的...声明・決議（2014年10月15日）