私たちの考え

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東京保険医協会介護報酬改定説明会アピール「道理のない今次介護報酬改定に強く抗議する」 2015年3月26日厚生労働大臣　　　　塩崎　恭久　殿老健局老人保健課長　迫井　正深　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名地域医療部長　森本　玄始　今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4.48%という過去例を見ない改定率となった。各報酬でみても病院・診療所が行う訪問看護費以外のサ...声明・決議（2015年03月26日）
「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」等の提出期限の延長を求める要望書2015年3月24日厚生労働大臣　　　　塩崎　恭久　殿老健局老人保健課長　迫井　正深　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名地域医療部長　森本　玄始謹啓　貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。　さて、2015年4月からの介護報酬改定に伴い、貴省におかれましては2015年3月13...要望・要請（2015年03月24日）
介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針（案）に関する意見2015年3月20日厚生労働省老健局振興課法令係御中東京保険医協会政策調査部部長須田昭夫意見1：介護費用抑制のための規範的統合は不可能該当箇所市町村による効果的・効率的な事業実施および目標設定について（指針p.15～16、p.75）最終的な目的が「費用の効率化」であるのに、利益相反のある関係者...パブリックコメント（2015年03月20日）
平成27年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見2015年3月11日東京保険医協会地域医療部部長森本玄始 1．介護報酬の大幅な引き下げはやめ、引き上げること今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4.48％という過去例を見ない改定率であり、病院・診療所が行う訪問看護費などを除いて、軒並み引き下げとなった。特に各種「加算」の算定ができない事...パブリックコメント（2015年03月11日）
【主張】医療現場から見た避難計画――原発再稼働は許されない　原発直下にあった福島県大熊町の「双葉病院」が原発事故直後の混乱に巻き込まれて被った被害は、あまりにも残酷な事実だ。われわれは、原発事故が発生した場合の教訓として、東京電力福島第一原発事故後の双葉病院の避難経過を改めて検証する必要がある。　原発事故は通常の事故と違い、遠方に避難する必要がある。健康な人でも、長時間にわたる避難行動が必要であり...主張公害環境対策部（2015年02月15日）
【主張】「地方創生」は日本を破壊する　2050年までに日本の人口は9,700万人にまで減少するという。　2014年5月、日本創成会議は「2040年に全国の半数の自治体が消滅する可能性がある」という刺激的な発表を行った。「消滅可能性都市」のことばが普及するのを見澄まして、2014年7月「国土のグランドデザイン2050」が発表され、人口減少をふまえて目指すべき、自治体のあり方が提...主張政策調査部（2015年02月15日）
2015年度も風しんに関する区市町村包括補助事業の継続と男性も含めた制度拡充を求めます2015年2月13日東京都知事舛添要一殿東京都福祉保健局長梶原洋殿東京保険医協会会長拝殿清名地域医療部長森本玄始 2012年から2013年にかけて風しんの大規模な流行を受け、東京都ではいち早く都内区市町村が実施する成人への風しん予防接種（MRを含む）経費を補助する緊急対策を打ち出し、今日ま...要望・要請（2015年02月13日）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見2015年2月10日東京保険医協会政策調査部部長須田昭夫意見今回のパブリックコメント募集にあたり示された「被保険者均等割額を減額する基準（5割軽減及び2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準）を拡大する」という政令案は制度加入者の大半を占める低所得者にとって全く不十分です。下記の点についてさらなる保険料軽減の拡充を求めます...パブリックコメント（2015年02月12日）
【主張】第189回通常国会に望む　国会は丁寧にわかりやすく、国民に説明する姿勢で審議を進めてほしい。かつて米軍が銃剣とブルドーザーで、沖縄県民の土地と生活を奪ったことをまねるような、強権的な政治は望まれていない。沖縄の4つの小選挙区では、自民党が議席を得られなかったことを重く見るべきだ。　先の総選挙で、自公の与党はかろうじて議席数を保ったが、勝ったという言い方はあたらない...主張政策調査部（2015年01月25日）
道理のない介護報酬の引き下げ決定に抗議する政府は2014年6月に成立した「医療・介護総合法」に基づき、社会保障制度改悪の具体化を進めている。2015年に改定される介護報酬においても、マイナス2.27%という大幅引き下げが決定された。その内訳は、介護報酬の「適正化」によりマイナス4.48％、介護職員の処遇改善プラス1.65％、認知症・中重度ケアの推進プラス0.56％である。ここで減額とな...要望・要請（2015年01月17日）