私たちの考え

  • 参議院での医療保険制度改革関連法案の徹底審議・廃案を要望します 2015年5月21日 東京選出国会議員　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名   　5月13日、「医療保険制度改革関連法案（持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）」が参議院本会議で趣旨説明があり、審議に入りました。  　同法案は4月28日、衆議院本会議で採択されましたが、衆議院厚...要望・要請（2015年05月21日）
  • 軽症有料化は真に緊急を要する傷病者を見逃す――救急出動の有料化は検討中止を！ 2015年5月18日 財政制度分科会長　吉川　　洋　殿 財務大臣　　　　　麻生　太郎　殿 東京保険医協会 病院・有床診部長　細田　悟   　財政制度等審議会・財政制度分科会は、5月11日の資料で軽症者に対する救急出動の有料化を提案した。その理由は、近年の救急出動件数の増加を受け「現状を放置すれば、真に緊急を要する傷病者へ...要望・要請（2015年05月18日）
  • 【主張】“主権者は国民である”――憲法記念日にあたって 　日本国憲法は、1947年5月3日に施行された。近代立憲主義に基づく新憲法は、国家権力の濫用を抑え、個人の権利と自由を守ることを、最大の目的としている。 　かつての大日本帝国憲法では、国民の権利が「臣民権利義務」に定められていたが、「権利」は為政者からの恩恵として与えられたものにすぎず、政治に関与できる範囲は限られていた。 　日本国憲法...主張政策調査部（2015年05月15日）
  • 「医療保険制度改革関連法案」の審議が不十分なまま、衆議院厚生労働委員会で採決されたことに抗議します 2015年4月24日 厚生労働大臣　塩崎　恭久　殿 衆議院厚生労働委員　殿 東京選出国会議員　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名   　4月24日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」（以下、医療保険制度改革関連法案）の採決が、衆議院厚生労働委員会で行われ、一部修正と決議付...声明・決議（2015年04月24日）
  • 【緊急要請】「医療保険制度改革関連法案」の徹底した審議と廃案を求めます 2015年4月23日 東京選出国会議員　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名   　社会保障充実に向けての連日のご活躍に、心より敬意を表します。 　 私ども東京保険医協会は、東京都の保険医5,300人で構成し、患者・国民の命と健康、国民皆保険制度を守るために活動している団体です。 　さる4月14日より「持続可能...要望・要請（2015年04月23日）
  • 医療事故調査制度の施行に関して 2015年4月15日 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 勤務医委員会委員長　細田　悟 意見： 　本制度は、医療安全のための「学習を目的にした制度」として機能するよう、非懲罰性、秘匿性、独立性を高度に担保すること。 理由： 　WHOドラフトガイドラインが指摘しているように、医療事故の報告制度には「学習」を目的とする制度と...パブリックコメント勤務医委員会主張・談話要望・要請（2015年04月15日）
  • 【主張】国民健康保険の都道府県化――医療費・社会保障費抑制が狙い 　「社会保障制度改革国民会議報告書」（2013年8月）は、社会保障を「自助・共助を基本」とする制度に変質させるとともに、国保の都道府県化を病床機能報告制度・地域医療構想と一体的に推進するとした。既に都道府県化されている協会けんぽ、後期高齢者医療制度を合わせると全医療費の7割を超える。 　国保の都道府県化は、国民健康保険制度を再建するのではなく...主張政策調査部（2015年04月05日）
  • 東京保険医協会 介護報酬改定説明会アピール 「道理のない今次介護報酬改定に強く抗議する」 2015年3月26日 厚生労働大臣　　　　塩崎　恭久　殿 老健局老人保健課長　迫井　正深　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 地域医療部長　森本　玄始   　今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4.48%という過去例を見ない改定率となった。各報酬でみても病院・診療所が行う訪問看護費以外のサ...声明・決議（2015年03月26日）
  • 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」等の提出期限の延長を求める要望書2015年3月24日 厚生労働大臣　　　　塩崎　恭久　殿 老健局老人保健課長　迫井　正深　殿 東京保険医協会 会長　拝殿　清名 地域医療部長　森本　玄始   謹啓　貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 　 さて、2015年4月からの介護報酬改定に伴い、貴省におかれましては2015年3月13...要望・要請（2015年03月24日）
  • 介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針（案）に関する意見2015年3月20日 厚生労働省老健局振興課法令係 御中 東京保険医協会 政策調査部 部長 須田 昭夫   意見1：介護費用抑制のための規範的統合は不可能 該当箇所 市町村による効果的・効率的な事業実施および目標設定について（指針p.15～16、p.75） 最終的な目的が「費用の効率化」であるのに、利益相反のある関係者...パブリックコメント（2015年03月20日）