私たちの考え

  • 【主張】はじまる「機能性表示食品」制度――命と安全には“規制”こそ必要  「機能性表示食品」制度が4月からはじまった。生鮮食品をふくむあらゆる食品(アルコール類を除く)について、「目の健康に役立つ」、「肝臓の働きを助ける」、「健康を維持する」などの効能表示が許される。治験データは必要なく、参考文献を消費者庁に届け出るだけでよい。  「機能性表示食品」は食品をまったく加工せず、特定の成分の効果を大きく言い立てること...主張政策調査部2015年06月15日
  • 理事会声明「医療保険制度改革関連法案の成立に抗議します」 2015年6月13日 東京保険医協会 第3回理事会    5月27日、「医療保険制度改革関連法案(持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)」が参議院本会議で採決され、自民、公明、維新各党などの賛成多数により、成立しました。  私たちは政府・与党の考えが判明したときから、この法律案には以下のよう...声明・決議2015年06月13日
  • 【主張】新しい日米防衛のための指針(ガイドライン)――「積極的派兵主義」ではないか  安倍首相とオバマ米国大統領は4月29日に会談し、新しい「日米防衛のための指針」(ガイドライン)を発表した。ガイドラインの改定は1997年から18年ぶりになる。  指針は自衛隊が地球規模で米軍に協力し、戦闘地域の軍事支援まで行うことを明記した。日本が「海外で戦争する国」になることを、総理大臣が個人で米国に誓約したことになる。  国会無視...主張政策調査部2015年06月05日
  • 参議院での医療保険制度改革関連法案の徹底審議・廃案を要望します 2015年5月21日 東京選出国会議員 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    5月13日、「医療保険制度改革関連法案(持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)」が参議院本会議で趣旨説明があり、審議に入りました。   同法案は4月28日、衆議院本会議で採択されましたが、衆議院厚...要望・要請2015年05月21日
  • 軽症有料化は真に緊急を要する傷病者を見逃す――救急出動の有料化は検討中止を! 2015年5月18日 財政制度分科会長 吉川  洋 殿 財務大臣     麻生 太郎 殿 東京保険医協会 病院・有床診部長 細田 悟    財政制度等審議会・財政制度分科会は、5月11日の資料で軽症者に対する救急出動の有料化を提案した。その理由は、近年の救急出動件数の増加を受け「現状を放置すれば、真に緊急を要する傷病者へ...要望・要請2015年05月18日
  • 【主張】“主権者は国民である”――憲法記念日にあたって  日本国憲法は、1947年5月3日に施行された。近代立憲主義に基づく新憲法は、国家権力の濫用を抑え、個人の権利と自由を守ることを、最大の目的としている。  かつての大日本帝国憲法では、国民の権利が「臣民権利義務」に定められていたが、「権利」は為政者からの恩恵として与えられたものにすぎず、政治に関与できる範囲は限られていた。  日本国憲法...主張政策調査部2015年05月15日
  • 「医療保険制度改革関連法案」の審議が不十分なまま、衆議院厚生労働委員会で採決されたことに抗議します 2015年4月24日 厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿 衆議院厚生労働委員 殿 東京選出国会議員 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    4月24日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」(以下、医療保険制度改革関連法案)の採決が、衆議院厚生労働委員会で行われ、一部修正と決議付...声明・決議2015年04月24日
  • 【緊急要請】「医療保険制度改革関連法案」の徹底した審議と廃案を求めます 2015年4月23日 東京選出国会議員 殿 東京保険医協会 会長 拝殿 清名    社会保障充実に向けての連日のご活躍に、心より敬意を表します。   私ども東京保険医協会は、東京都の保険医5,300人で構成し、患者・国民の命と健康、国民皆保険制度を守るために活動している団体です。  さる4月14日より「持続可能...要望・要請2015年04月23日
  • 医療事故調査制度の施行に関して 2015年4月15日 東京保険医協会 会長 拝殿 清名 勤務医委員会委員長 細田 悟 意見:  本制度は、医療安全のための「学習を目的にした制度」として機能するよう、非懲罰性、秘匿性、独立性を高度に担保すること。 理由:  WHOドラフトガイドラインが指摘しているように、医療事故の報告制度には「学習」を目的とする制度と...パブリックコメント勤務医委員会主張・談話要望・要請2015年04月15日
  • 【主張】国民健康保険の都道府県化――医療費・社会保障費抑制が狙い  「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年8月)は、社会保障を「自助・共助を基本」とする制度に変質させるとともに、国保の都道府県化を病床機能報告制度・地域医療構想と一体的に推進するとした。既に都道府県化されている協会けんぽ、後期高齢者医療制度を合わせると全医療費の7割を超える。  国保の都道府県化は、国民健康保険制度を再建するのではなく...主張政策調査部2015年04月05日