私たちの考え

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【主張】今の政治は経過を大切にしていない　東京都「こころの健康だより」2015年2月号に、統合失調症患者の手記がある。　彼女は15歳で発症。中学の卒業式の時に妄想と行動化がひどくなり入院。退院後再燃して飛び降り集中治療室。バラの花束やラブレターにはげまされて通信制高校卒業。その後、会社、授産施設、福祉施設などに勤めるが、その間に、休薬や仕事での無理、親のことでの心理的負担、などが...主張広報部（2015年09月15日）
「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」等の採決に反対し、廃案を求めます 2015年7月29日参議院議員　各位東京保険医協会会長　拝殿　清名　貴職におかれましては、日夜国政の重責を果たされていますことに敬意を表します。当会は東京の医師5,400人で構成し、保険医の生活と権利を守り、国民の健康と医療の向上をはかることを目的に活動しています。　「平和安全法制整備法案」と「国際平和...主張（2015年07月29日）
衆議院特別委員会での安保法案採決強行に強く抗議します 2015年7月15日東京選出国会議員　各位東京保険医協会会長　拝殿　清名　安倍政権は、衆議院特別委員会において、圧倒的多数の反対世論を無視し、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の採決を強行しました。いのちを守る医師・歯科医師は、いのちを奪う安保法案の採決強行に強く抗議いたします。　これら11法案は、戦後の安...声明・決議政策調査部（2015年07月15日）
【主張】社会保障と軍事費を考える　「医療費の自然増と技術革新で増える歳出分を、他のどこかを削って合わせるようなことを、いつまでやっているのか」「財審（財政制度等審議会）で議論したのは、防衛費をずっとカットし続けることができるのか。申し上げたいのはこういうことなのです」　2013年2月に開かれた第5回社会保障制度改革国民会議で、社会保障費をもっとしっかり削って、軍事費にまわ...主張政策調査部（2015年07月15日）
声明「川内原発1号機の再稼働中止を求めます」 2015年7月14日東京保険医協会　会長　拝殿　清名公害環境対策部部長　赤羽根　巖核兵器に反対する委員会委員長　片倉　和彦　九州電力は、川内原子力発電所1号機の原子炉への核燃料装填作業を7月10日終了し、8月中旬、早ければ8月13日前後に再稼働を予定していると報道されています。　しかし、以下のような問題点があります...声明・決議公害環境対策部核兵器に反対する委員会・反核医師の会（2015年07月14日）
【主張】医療情報との紐付けを準備　危ない!!マイナンバー制度　国民共通番号（マイナンバー）は社会保障、税、災害対策を目的にして、2013年の国会で強行採決された。支払調書や銀行口座と共通番号を紐付ければ、給与所得を正確に把握できる。所得課税の最低限度額と相続税の控除額は引き下げられているので、庶民課税の強化になる。　その一方では、社会保障給付を抑制することが共通番号の目的である。国民への説明は、公平...主張政策調査部（2015年07月05日）
世界標準のワクチンを求める　ワクチンパレードにご参加を!! 　2008年以降、多くのワクチンが導入された。　2013年4月よりヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチン、また、2014年10月からは水痘ワクチンと成人対象の肺炎球菌ワクチンが定期接種化された。さらに来年度以降にＢ型肝炎ワクチンが定期接種化されようとしている。　このように海外とのワクチンギャップは徐々に解消されつつある...主張地域医療部（2015年06月25日）
【主張】はじまる「機能性表示食品」制度――命と安全には“規制”こそ必要　「機能性表示食品」制度が4月からはじまった。生鮮食品をふくむあらゆる食品（アルコール類を除く）について、「目の健康に役立つ」、「肝臓の働きを助ける」、「健康を維持する」などの効能表示が許される。治験データは必要なく、参考文献を消費者庁に届け出るだけでよい。　「機能性表示食品」は食品をまったく加工せず、特定の成分の効果を大きく言い立てること...主張政策調査部（2015年06月15日）
理事会声明「医療保険制度改革関連法案の成立に抗議します」 2015年6月13日東京保険医協会　第3回理事会　5月27日、「医療保険制度改革関連法案（持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）」が参議院本会議で採決され、自民、公明、維新各党などの賛成多数により、成立しました。私たちは政府・与党の考えが判明したときから、この法律案には以下のよう...声明・決議（2015年06月13日）
【主張】新しい日米防衛のための指針（ガイドライン）――「積極的派兵主義」ではないか　安倍首相とオバマ米国大統領は4月29日に会談し、新しい「日米防衛のための指針」（ガイドライン）を発表した。ガイドラインの改定は1997年から18年ぶりになる。　指針は自衛隊が地球規模で米軍に協力し、戦闘地域の軍事支援まで行うことを明記した。日本が「海外で戦争する国」になることを、総理大臣が個人で米国に誓約したことになる。　国会無視...主張政策調査部（2015年06月05日）