私たちの考え

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【主張】“消費税”再増税は最悪の選択だ　4月に消費税が8％に引き上げられてから7カ月以上経過した。総務省の家計調査消費水準指数は4月以降落ち込み、9月まで低迷したままである。輸出も増加せず貿易赤字が拡大、設備投資も既存設備の更新投資水準に留まっている。また、「頼みの綱」の公共工事も予算化されながら実施されない「未消化工事高」が増加している。これらは景気が後退局面に入っていることを示して...主張政策調査部（2014年11月15日）
向精神薬のカウントから向精神薬以外の効能のために処方した薬剤を除外すること並びに向精神薬多剤投与の報告を廃止してください 2014年10月21日厚生労働大臣　　　　　　　　塩崎　恭久　殿厚生労働省保険局医療課長　　宮嵜　雅則　殿中央社会保険医療協議会会長　森田　　朗　殿東京保険医協会会長　拝殿　清名　貴職におかれましては、国民医療の向上に尽力され、敬意を表します。　さて、今次診療報酬改定において、2014年1...要望・要請（2014年10月28日）
財務省の介護マイナス改定要求に抗議する 2014年10月16日東京保険医協会会長　拝殿　清名　財務省は、介護事業者の利益率や特別養護老人ホームの「内部留保」を問題視して、来年度改定時に介護報酬6％の引き下げを求めてきた。その一方で、介護職員の処遇改善に特化した介護報酬の加算を充実させるとしているが、報酬全体が引き下げられれば、人件費の抑制やサービスの質を落とさざるを得ず、...声明・決議地域医療部（2014年10月16日）
国のアスベスト健康被害対策の不作為責任を断罪した最高裁判決を支持する 2014年10月15日東京保険医協会公害環境対策部長　赤羽根　巖　最高裁は10月9日、「国民の生命や健康を、経済発展の犠牲にしてはならない」として、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟で国の不作為責任を断罪する画期的な判決を言い渡し、原告に対する賠償責任を認めた。　判決は、石綿工場労働者の石綿肺罹患が深刻化し、医学的...声明・決議（2014年10月15日）
声明「病床機能報告の事務局業務を企業に全面委託することに断固反対する」 2014年10月9日東京保険医協会　会長　拝殿　清名病院・有床診部長　細田　　悟　改定医療法に基づき一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所に対し提出が義務付けられた「病床機能報告」について、10月1日からその受付が開始された。　「病床が担う医療機能」については、「4つの機能」（高度急性期機能／急性期機...声明・決議（2014年10月09日）
【主張】日弁連『意見書』を踏まえて　指導・監査制度の改善を求める　保険診療を行う保険医や保険医療機関には法律や規則を遵守し、医療保険制度が円滑に運用されるように行政による「個別指導」が、また「不正」や「著しい不当」が疑われる場合に指定の取り消しなど行政上の措置を前提に「監査」が行われる。　個別指導ではあくまで「保険診療の取り扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし懇切丁寧に...主張審査指導対策部（2014年10月05日）
【主張】新規認定打ち切り、有料化を許すな!! 引き続きぜん息医療費の助成を　東京都知事は、猪瀬氏から舛添知事に代わった。しかし、今夏「東京公害患者と家族の会」（以下、患者会）が、ぜん息医療費助成制度見直しの撤回を求めて東京都と行った交渉では、昨年10月に東京都が示した方針に変わりがないとの回答であった。　すなわち、新規の認定申請の受付は2015年3月31日限りで終了し、2018年度以降は助成を3分の1に減らす予定...主張公害環境対策部（2014年09月25日）
九州電力薩摩川内原発に関する原子力規制委員会の審査決定に抗議し、その撤回を求める 2014年9月17日東京保険医協会公害環境対策部長　赤羽根　巖　福島第一原発は事故後3年を経ても汚染水問題さえ解決できず、多くの災いと課題を現在と未来に拡大させている。原子力災害をコントロールする技術を確立させる目途さえつかない中で、9月10日、原子力規制委員会は九州電力薩摩川内原発1、2号機（以下：川内原発）の再稼動につ...要望・要請（2014年09月17日）
東京都ぜん息医療費助成制度の全面存続を求める要請書 2014年9月5日東京都知事　　　　　舛添　要一　殿東京都福祉保健局長　梶原　　洋　殿東京保険医協会公害環境対策部長　赤羽根　巖　東京都は2014年9月招集の都議会で条例を改定し、現行の18歳以上を対象とするぜん息医療費助成制度の新規認定申請の受付を15年3月31日をもって終了し、3年間の経過措置を経て18...要望・要請（2014年09月05日）
【主張】病床機能報告と地域医療構想――医療現場の声に即した再編こそ必要　厚労省は百年に一度ともいえる「病床大再編」を着々とすすめている。先の国会で成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療法・介護保険法等一括改正法案）で、具体的な方向性が示された。　この方向性は、短期的な方針ではなく、厚労省としてかなり以前から着々と準備してきたことがうかがえる。この...主張病院有床診部（2014年08月25日）