保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

私たちの考え

  • 医療費総枠制と医療構造改革で明日が拓けるのか 経済財政諮問会議は「基本方針」のなかで、医療費総額の抑制を打ち出し、患者負担増、保険者と医療機関の直接契約、営利企業による医療機関経営、自費と保険の混合診療により公的保険の給付範囲を縮小するなど、皆保険制度の根幹さえ崩す方向を示した。 この方針を受けて、来年度政府予算の概算要求では、医療の自然増分を2800億円削減する方針が決められた。国庫負担割...主張（2001年09月15日）
  • 国保 資格証明書発行の問題点 本年４月１日より、特別なケースを除き、国保料を１年以上滞納した世帯の国保証を取り上げ「資格証明書」を交付することが「義務化」された。 58年に発足した国民健康保険法は、61年に全国の市町村で実施され、国民皆保険制度の原動力となったのだが、83年には国庫補助率の削減、86年には資格証明書の発行が「できる」という省令の制定、88年には医療費抑制と収納...主張（2001年09月05日）
  • 危険な混合診療容認の姿勢 保険医療を破壊する「混合診療緩和」論、「自立投資」論に断固反対する立場が本年３月の保団連理事会で既に承認されている。 では、今なぜ混合診療に反対しなければならないのか。今までの混合診療の歴史を顧みながらその問題点を明らかにし、混合診療に対する我々の立場を明確にしたい。 保険診療を蝕む「混合診療」拡大の歴史 現在の保険診療では特定療養費...主張（2001年08月25日）
  • 小泉医療構造改革の中味 小泉内閣の高支持率が続き、「骨太方針」と称する「構造改革」が進められつつある。この「構造改革」の方向性を打ち出したのが、経済財政諮問会議が６月21日に答申した「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(以下:基本方針)」である。基本方針は６月26日閣議決定され、小泉内閣の正式方針になった。 「構造改革」の意味は明確だ。景気回復を図...主張（2001年07月25日）
  • ハンセン病隔離政策への反省 国の控訴断念にみる分かりにくさ 本年５月11日、熊本地裁はハンセン病原告団体に国の賠償金支払いを命じる判決を下した。これに対し自民党と１部の官僚が控訴する姿勢を示したが、控訴予定日の前日になって突然、総理大臣は断念の決断を下す。患者団体の抗議や世論の攻勢に対する妥協なのか、あるいは参議院選挙をまえにしての人気取りであるのか、いずれにしても国の...主張（2001年07月15日）
  • 小泉首相は医療現場の認識を 先日の都議選で圧勝した自民党・与党は勢いを駆ってますます政策実行を推し進めるだろう。特に小泉首相は医療改革に並々ならぬ意欲を燃やしている。それは97年、氏が厚生大臣の時に出した「21世紀の医療保険制度・厚生省案」の発表の時の主役だったことでも明らかだ。 この案の特徴はふたつの点にあった。ひとつは患者への負担増と給付の制限で、もう一つは政管健保への...主張（2001年07月05日）
  • 本紙、協会運動に大きな役割　責任を痛感、一層の改善へ努力 東京保険医新聞は毎月３回発行し、発行部数は5800部、さらに年４回ＰＲ版を1万6000部発行している。また、東京保険医新聞は、「保灰医の生活と権利を守り、国民医療の充実・向上を図る」ことを目的として編集している。保険医のための言論の広栃である。機関紙として、「協会の方針及ぴ活動状況を報道し、会員の結束を図る。不偏小党を信条とし、真実に基づき速やかに医事...主張（2001年06月25日）
  • 都議会選挙に望む東京都議会議員選挙が間近にせまっている。東京の医療・福祉はこの４年間で、どのように変わったのだろうか。高齢者、障害者、小児、公害医療に限って挙げてみても、実に１５項目にも渡る切り捨て、切り下げが行われた。制度の廃止、本人負担の導入等さまざまな型で都民が負担を強いられている。 東京都老人医療費助成制度（マル福）は、対象年齢が漸次繰り上げられ、200...主張（2001年06月15日）
  • 薬害エイズ裁判と731部隊 地裁判決に控訴決定 1996年、薬害エイズ事件で逮捕された安部英（元帝京大副学長）に、本年３月２８日、東京地裁は「無罪」判決を言い渡した。すでに昨年２月24日、旧ミドリ十字の歴代３社長に対しては大阪地裁が実刑判決を下しており、本年９月には厚生省ルートで起訴された松村被告（元厚生省課長）に判決が下る予定となっている。戦後の日本で繰り返された薬害...主張（2001年06月05日）
  • 小児救急医療の緊急整備を子どもの日の新聞は、15歳未満児の総人口に占める比率が14.4％と戦後最低と報じた。 子どもが減り続け、総医師数は少しだが増えているのに、小児の救急医療がなぜこんなにも深刻化しているのか？理由は、供給側と需要側の変化とそのアンバランスである。 小児科を標榜する一般病院が1990年、同診療所が1981年をピークに減り続けている。子どもの数が減...主張（2001年05月05日）