事務局

  • 20200702SS00002新型コロナ 第2次補正予算案が審議入り 医療機関の減収補填が急務　２０２０年度第２次補正予算案が６月８日、国会に提出された。新型コロナウイルス感染拡大への対応として、ワクチン・治療薬の開発や医療従事者への慰労金支給など、医療提供体制の強化に２兆９８９８億円、家賃支援給付金に２兆２４２億円を計上している。また、休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の日額上限が、現行の８３３０円／人から１万５千円に引き上げられる。 ...ニュース政策調査部（2020年07月02日）
  • 0528伊藤議員国会行動―収入減への補填を要請 伊藤俊輔（衆・立憲） 松義規（衆・立憲） 宮本徹（衆・共産） 笠井亮（衆・共産） 小池晃（参・共産） 山添拓（参・共産） 　協会は５月28日に国会議員要請を行い、須田昭夫会長、吉田章副会長が参加した。 ...要望・要請時局対策（2020年07月01日）
  • [社保]■ 4月改定 レセプト記載事項に注意を　４月診療分レセプトより新たに「摘要」欄への記載が追加された。記載がないと返戻を受けるので注意されたい。また、電子レセプト請求する場合は、レセプト電算処理システム用コードが設けられたが、コードの記載が求められるのは・・・     記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要で...社保情報審査指導対策部（2020年07月01日）
  • 医療機関が利用できる融資・保証 独立行政法人福祉医療機構「医療貸付」 新型コロナウイルスの感染により事業停止等になった医療関係施設向け優遇制度 限度額 診療所：(3割以上減収)5,000万円、(3割未満減収)4,000万円 　　　 病院：(3割以上減収)10億円、(3割未満減収)7億2,000万円 利   率 診療所：当初5...ニュース経営税務部（2020年07月01日）
  • 20200701SS00001[会員への呼びかけ] 医療機関が使える助成・給付・融資があります医療機関が使える助成・給付・融資があります 経営税務部長　酒井　均   　 　 　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、外来患者数・保険診療収入の減少により、医業経営は深刻な打撃を受けています。多くの医療機関が、スタッフの休業や診療時間の短縮等、雇用・働き方の見直しを余儀なくされています。 　こうした中で、雇用の...経営税務部（2020年07月01日）
  • [社保]2020年診療報酬改定の留意点◎小児科外来診療料 届出を忘れた場合5月29日までに届出を 　2020年度診療報酬改定により、小児科外来診療料を算定する医療機関は届出が必要となった。届出を行わなかった場合、・・・   記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5...社保情報審査指導対策部（2020年07月01日）
  • 【声明】検察庁法改正案の審議を中止し、コロナ禍の国民を救う施策の一刻も早い実現を2020年5月14日 検察庁法改正案の審議を中止し、コロナ禍の国民を救う施策の一刻も早い実現を 東京保険医協会 政策調査部長　吉田　章 　衆議院内閣委員会で検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案が審議されています。この法案には、内閣の一存で幹部検察官の定年延長の是非を決められる仕組みが盛り込まれており、検察官の政治的中立性と独立性が...声明・決議政策調査部（2020年07月01日）
  • 7/15(水) 第446回循環器研究会「身近な下肢静脈血栓・知りたい下肢静脈瘤」日時 2020年7月15日（水）19：45～21：30 概要 　地震や水害などの大規模自然災害を契機に発症する所謂エコノミークラス症候群や、悪性腫瘍に伴う深部静脈血栓症などが、身近な下肢静脈血栓症として注目されている。エコノミークラス症候群はshelter death として、悪性腫瘍に伴うものはTrousseau症候群として、古くか...研究会・セミナー研究部（2020年06月30日）
  • 第２次補正予算　医療機関に対する補助金等第２次補正予算　医療機関に対する補助金等 　 6月12日に成立した第2次補正予算について、医療機関に関係する補助金等の概要を紹介します。申請方法等については、次号以降掲載します。 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金 　医療機関の医療従事者や職員が新型コロナ感染症の感染防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、相当程度心身に負担がか...解説経営税務部（2020年06月25日）
  • 20200702SS00003家賃支援給付金の概要家賃支援給付金の概要 　　政府が2020年5月27日に閣議決定した第2次補正予算に組み込まれている「家賃支援給付金」について、現時点で明らかになっている概要は以下のとおり。 【給付対象】 次のいずれかの要件に該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等 ①2020年５月から12月までの間のいずれか１カ月間の売上高が前年同月比で...解説経営税務部（2020年06月15日）