事務局

  • 【審査指導対策部 特設ページ】審査指導対策部のページです。主なものをまとめています。 新着情報はこちらをご覧ください。 【診療報酬】 ◆ 診療報酬の査定・減点対策(診療報酬質問FAX用紙あり) ◆ 国保・社保の再審査・取り下げ請求書 ◆ 施設基準の定例報告 【指導対策】 ◆ 医療機関への個別指導対策 ◆ 個別指導・新規個別指導...社保情報審査指導対策部2025年10月06日
  • 10/24(金) 新型コロナウイルス感染症研究会(中央講習会)日時 2025年10月24日(金)19:45~21:30 演題 新型コロナウイルス感染症 診断・治療・予防アップデート 概要  新型コロナウイルス感染症の流行が始まって5年、5類感染症に移行して2年が経過した。ウイルスはオミクロン株へと変化し、病原性やワクチンの有効性も変化してきた。当初は5%を超えていた致死率も、現在は0...研究会・セミナー研究部2025年10月03日
  • [社保情報]感冒等での抗菌薬処方について  「風邪やインフルで抗菌薬処方は原則NG 保険請求『認めない』方針」。唐突にニュースで取り上げられ、驚かれた医療機関も多いと思われる。しかし、支払基金が8月29日付で・・・  記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局(03-5339...社保情報審査指導対策部2025年09月29日
  • [社保情報]後期高齢者2割負担 配慮措置 9月末で終了  2025年9月末をもって、後期高齢者医療の2割負担の人について、1カ月の外来医療の窓口負担を、1割負担の額から3千円以内の増加額に抑える配慮措置(入院の医療費は対象外)が終了する。現在3割・1割負担の患者については変更はない。  2022年10月から後期高齢者の窓口負担に2割の区分が追加された際に、3年間の配慮措置が設けられていた。この...社保情報審査指導対策部2025年09月29日
  • 2025-9-25-D医療DX問題学習会 医療情報の利活用の必要性と危険性 9月8日、協会政策調査部はセミナールームで医療DX問題学習会を開催し、会場10人、Web39人が参加した。講師の清水勉弁護士(さくら通り法律事務所)は、「医療情報の利活用の必要性と危険性」をテーマに自身が政府の情報保全諮問会議メンバーを務めている経験も交えて講演した。  はじめに須田昭夫会長が挨拶し、「政府の強引な医療DX政策により私たち医療従...研究会・セミナー政策調査部2025年09月26日
  • 2025-9-25-A都議会立憲・ミライ会議・生活者ネット・無所属の会と懇談  総勢15人の都議から協会の要請項目について様々な質問が寄せられた(9月4日、都議会議事堂会議室)        協会は9月4日、都議会議事堂会議室にて都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会と懇談した。  都議団からは、中村ひろし(副団長・三鷹市)、竹井ようこ(幹事長・小...要望・要請政策調査部2025年09月26日
  • 2025-9-15-K国民民主党都議団 地域医療充実にむけ意見交換 左から、天沼ひろし(江戸川区)、ときざき直行(葛飾区)、おくもとゆり(新宿区)、高橋巧(江東区)各都議    協会は8月20日、都議会議事堂会議室にて国民民主党東京都議団と懇談した。都議団からは、天沼ひろし都議(政務調査会長代行・江戸川区)、高橋巧都議(政務調査会副会長・江東区)、ときざき直行都議(政務調査会副会長・葛飾区)...要望・要請懇談時局対策政策調査部2025年09月26日
  • [経営税務]医療機関が発行する文書の費用取扱い  医師の業務と言えば臨床だが、切っても切れないのが文書作成業務だ。診断書の発行(医師法)やカルテ開示(厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」や日本医師会の「診療情報の提供に関する指針」)は特別の理由がない限り拒否できないとされている。  診断書といっても、「診断書」そのものだけではなく、感染症から回復したことを学校や職場に提出する証...解説経営税務部2025年09月26日
  • 2025-9-15-A保険請求のご相談・指導対策は保険医協会へ 開業医が受ける指導には、主に「新規個別指導」「集団的個別指導」「個別指導」の3種類がある。いずれもすべての保険医療機関が対象になりうるもので、特に新規個別指導においては開業1〜2年以内に必ず実施されるものである。  東京保険医協会では、指導に関する会員からの相談に応じている。また、毎年関東信越厚生局東京事務所に開示請求を行い、指導計画や個別指導...社保情報審査指導対策部PR2025年09月26日
  • 2025-9-15-I対都請願の論点(2026年度東京都予算案) [対都請願の論点①]資格確認書の一律交付を  2024年12月2日、国民の反対の声を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。  マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも確実な資格確認ができない状況だ。保団連が2025年2月から4月...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部2025年09月26日