事務局

  • 2024-06-05-Gオン資「義務化」撤回訴訟 第六回口頭弁論 保険証廃止前に判決を 5月22日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」(以下、本訴訟)の第六回口頭弁論が東京地裁(岡田幸人裁判長)で開かれ、国から3度目の反論(準備書面)が示された。弁護団に加え、全国から集結した原告17人が原告席で審理に臨み、約40人が傍聴した。    記者会見・原告説明会の様子(2024 年5 月22 日、航空会館)  政府が現...アピール理事会2024年06月07日
  • 2024-06-05-E篠田謙一氏講演会 古人骨から日本人のルーツを探る 地域医療部は4月23日、篠田謙一氏(国立科学博物館長)を講師に、講演会「ゲノムが解明する日本人の成り立ち」を協会セミナールームで開催し、会場とオンラインを合わせて44人が参加した。    篠田 謙一氏  人類の足跡は長らくベールに包まれていたが、1987年のPCR法実用化で古人骨のDNA分析が可能になったことをきっかけに徐々に解明されつ...研究会・セミナー地域医療部2024年06月07日
  • [社保情報]2024年度 新点数Q&A(その5)  5月17日に厚労省から発出された疑義解釈(その5)の内容について解説する。協会ホームページ「診療報酬改定情報」も参照されたい。 【バイオ後続品使用体制加算】 Q1 バイオ後続品使用体制加算の施設基準において、当該保険医療機関において調剤した対象薬剤について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合に係る規定が...社保情報審査指導対策部2024年06月07日
  • [社保情報]外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰ 届出期限を6月21日(金)までに延長  厚生労働省は5月20日の事務連絡にて、今次改定で新設された外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰに係る届出について、・・・  記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局(03-5339-3601)までお問合せください。 社保情報審査指導対策部2024年06月07日
  • 新点数Q&A説明会 都内2会場で開催 協会は5月16日(日本教育会館)と27日(ホテルエミシア東京立川)の2回にわたり、新点数Q&A説明会を開催し、会員・従業員等のべ824人が参加した。  保団連発行『新点数運用Q&A・レセプトの記載』をテキストに説明を行った(同テキストは5月16日に全会員に発送済み)。なお、新点数Q&Aの動画は協会ホームページでも視聴できる。 問い合わせの...説明会審査指導対策部2024年06月07日
  • [社保情報]4月から外来感染対策向上加算の算定を開始した診療所は6月3日までに再届出を  6月に実施される診療報酬改定で外来感染対策向上加算の施設基準が「第二種協定指定医療機関」であることに変更されました。ただし、2024年3月31日において外来感染対策向上加算の届出を行っている場合は、2024年12月31日までは経過措置の対象とされます。  この届出期日についての解釈が疑義解釈通知(その3)で示され・・・  ...社保情報審査指導対策部2024年06月06日
  • 2024-05-25-D国会行動 保険証存続・基本診療料 大幅引き上げ求める 伊藤俊輔議員(衆・立憲/中央) 宮本徹議員(衆・共産/中央) 川田龍平議員(参・立憲/中央右) 山添拓議員(参・共産/左)     協会は4月25日、国会議員要請を行い、中村洋一副会長、水山和之副会長、竹内真弓理事、細田悟理事、細部千晴理事が参加した。...要望・要請時局対策2024年06月06日
  • [声明]重要経済安保情報保護法の廃止を求める声明2024年5月17日            重要経済安保情報保護法の廃止を求める声明  東京保険医協会 政策調査部長 吉田章    政府は2024年2月27日、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」(以下、同法案)を閣議決定し、同法案は5月10日の参議院本会議で可決・成立した(以下、同法)。  同法では、...声明・決議政策調査部2024年06月06日
  • [理事会決議]2024年度診療報酬改定に対する決議2024年度診療報酬改定に対する決議  2024年6月実施の診療報酬改定は、新型コロナの影響や物価上昇に対応し、賃上げによって人材確保をして、医療の質の維持・向上を図るために、引き上げが期待されていました。しかし、ネット(全体)で-0.12%と5次連続のマイナス改定が実施されました。特に、「生活習慣病を中心とした管理料・処方箋料等の効率化・適正化...声明・決議理事会2024年06月06日
  • 2024-05-25-A診療報酬改定通知 通知の差し替え 連発 2024年度診療報酬改定情報は、厚生労働省の特設ページ「令和6年度診療報酬改定について」に順次掲載されているが、そのなかで厚労省が一部訂正通知に依らず、ホームページ上で通知のPDF等を差し替え、修正箇所を明示しない、いわゆる「サイレント修正」を頻繁に行っていることが問題となっている。その代表例を紹介する。 生活習慣病管理料Ⅱの包括範囲を変更 ...解説審査指導対策部2024年06月06日