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対都請願の論点（2027年度東京都予算案）［対都請願の論点①］資格確認書の一律交付を　２０２４年12月２日、国民の反対を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも資格確認が確実にはできない状況だ。保団連が２０２５年10月から12月にかけて実...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2026年09月18日）
指導相談は保険医協会へ　開業医が受ける指導には、主に「新規個別指導」「個別指導」「集団的個別指導」の３種類がある（表１）。いずれもすべての保険医療機関が対象になりうるもので、特に新規個別指導においては開業１〜２年以内に必ず実施されるものである。東京保険医協会では、指導に関する会員からの相談に応じている。また、毎年関東信越厚生局東京事務所に開示請求を行い、指導計画や個別指導の...社保情報審査指導対策部ＰＲ（2026年09月18日）
［経営税務］2026年10月からカスハラ対策・求職者等へのセクハラ対策が義務化されます　2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法の施行により、事業主に対して「カスタマーハラスメント（カスハラ）」および「求職者等に対するセクシュアルハラスメント(セクハラ)」の防止措置が義務付けられます。人手不足が深刻化する医療界においては、職員および求職者を守るための体制整備が、これまで以上に重要となります。 1. カスタマーハラス...解説経営税務部（2026年09月18日）
9年ぶりに精神科会員懇談会を開催　減算改定による減収など悩みを共有　８月30日、研究部は組織部と共催で協会セミナールームで精神科会員懇談会を開催し、会場・Ｗｅｂ合わせて14人が参加した。　はじめに司会の竹内真弓理事（まゆこころのクリニック院長）が「精神科会員懇談会は２０１７年以来９年ぶりの開催なので、ぜひ活発に意見交換していだきたい」と挨拶した。　　　竹内真弓理事　話題提供とし...研究会・セミナー研究部組織部（2026年09月18日）
10/31(土) 内科会員懇談会「支払基金における審査の一般的な取扱い最新情報」日時 2026年10月31日（土）15：30～18：00 概要テーマ：支払基金における審査の一般的な取扱い最新情報　2026年6月診療報酬改定によって、生活習慣病管理料は算定要件や包括範囲が一定改善されました。これは現場の声が反映された結果と言えるでしょう。一方でベースアップ評価料の届出や実績報告の作成、提出など医療機関の負...研究会・セミナー研究部組織部（2026年09月15日）
11/7(土) 漢方薬研究会「漢方診断の基礎～『望聞問切』～」日時 2026年11月7日（土）16時～18時テーマ「漢方診断の基礎～『望聞問切』～」　講師：韋晴明氏（中野区・セイメイ内科院長）講演要旨　近代医学の診断治療になれた医師が、漢方薬を使おうとするときにまずぶつかる問題は、何を選び、どのように使うかです。初めは、西洋薬を使う時と同じように病名に...研究会・セミナー講演会催し物研究部（2026年09月15日）
11/10(火) 中央講習会「小児のアナフィラキシー～基本情報と新しい治療薬」　日　時　2026年11月10日（火） 19:45～21:30 会　場　　協会セミナールーム（JR「新宿駅」より徒歩10分）、Zoom併用テーマ「小児のアナフィラキシー～基本情報と新しい治療薬」　　講師：勝沼俊雄氏（東京慈恵会医科大学小児科学講座客員教授）　小児アナフィラキ...研究会・セミナー講演会研究部（2026年09月15日）
10/5（月）アスベスト問題講演会　日　時　2026年10月5日（月） 19:30～21:00 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」南口より徒歩10分）・Zoom 〒160-0023 新宿区西新宿3-2-7 KDX新宿ビル４階テーマ　昨今、アスベストを建材として使用して...研究会・セミナー講演会公害環境対策部（2026年09月14日）
厚労省要請　歯科処置時の抗菌薬術前投与の保険上の取扱い東京歯科協会、千葉協会とともに懇談　医科歯科連携委員会は７月31日、東京歯科協会、千葉協会とともに、歯科処置時の感染予防（ＩＥ予防・ＳＳＩ予防）を目的とした抗菌薬の術前投与の保険上の取扱いについて、厚労省に疑義照会および要請活動を行った。　小西洋之参議院議員（立憲民主党／厚生労働部会長）の協力により今回の要請が実現した。東京協会からは須田昭夫副会長、東京歯科協会...要望・要請懇談医科歯科連携委員会（2026年09月10日）
高額療養費負担限度額の見直しパブコメ反対意見多数だが修正は「無し」　高額療養費の負担限度額が８月から引き上げられた。これに関するパブリックコメントは約5,300件（政令案に約4,300件、省令案に約980件）に達し、協会も７月3日に意見を提出している。同時期の他のパブリックコメントは０件～数十件程度であり、本パブリックコメントは突出して多かった。ほとんどが反対意見だったが、提出意見を踏まえた案の修正は「無し」となった...解説政策調査部（2026年09月10日）