事務局

RSS
Atom

2/19(水) 会員親睦ボウリング大会経験問わず楽しめる企画です。みなさまお誘いあわせの上、ぜひご参加ください。終了後は懇親会も開催します！日時 2025年2月19日（水） 20：00～終了後、懇親会があります。　会場笹塚ボウル（住所：〒151-0073 東京都渋谷区笹塚 1-57-10 〈3F・4F〉）　京王線・都営新宿線「笹塚駅」前 ...催し物福祉文化部（2025年01月10日）
2/5（水）確定申告セミナー「面倒な医業税務を分かりやすく」概　要　税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例を分かりやすく解説します。「措置法あり」の個人開業の方を主な対象としていますが、どなたでもご参加いただけます。 ※会場参加者には2025年版「保険医の経営と税務」を進呈します日　時 2025年2月5日（水）19...研究会・セミナー経営税務部（2025年01月08日）
国会行動資格確認書の一律交付を求める阿部祐美子議員（衆・立憲／右）柴田勝之議員（衆・立憲／右）松下玲子議員（衆・立憲／左）猪口幸子議員（衆・維新／右）吉良よし子議員（参・共産／右）山添拓議員（参・共産／右）小池晃議員（参・共産／左） ...要望・要請時局対策（2025年01月07日）
[社保情報]外来感染対策向上加算-厚生局への再届出期限が1月10日に延長外来感染対策向上加算　ー厚生局への再届出期限が1月10日に延長　初・再診料の外来感染対策向上加算については、今次診療報酬改定で第二種協定指定医療機関であることが施設基準に追加され、2024年３月31日以前に届け出ていた医療機関については、12月31日までの経過措置が示されていた。1月以降も算定する場合は施設基準の要件を満たした上で再度届...社保情報審査指導対策部（2025年01月07日）
1/22(水) 税制改正セミナー「2025年税制改正で何が変わる？」概要　2024年12月21日に自民・公明両党は、「2025年度税制改正大綱」を発表しました。1月末に国会に改正法案が提出されます。　所得税のかからない給与収入上限103万円について大綱では、123万円へ引き上げることが明記されましたが、今後、野党との協議の中でこの金額さらに引上げがされるのかは未確定です。所得税が課税されない非課税限度額の抜...研究会・セミナー経営税務部（2024年12月28日）
一部医療機関を対象としたオンライン資格確認等導入に係る助成金①経過措置・義務化対象外医療機関のオンライン資格確認等の導入に係る助成金　対象：モバイル端末や汎用カードリーダーの購入　交付額：事業額の3/4（上限3.1万円） ②訪問診療等・オンライン診療等・外来診療等（通常とは異なる動線）におけるオンライン資格確認等の導入に係る助成金　対象：モバイル端末や汎用カードリーダーの購入、レセプトコンピュ...ニュース経営税務部（2024年12月26日）
複雑な在宅点数をわかりやすく　在宅医療点数講習会を開催　11月16日、審査指導対策部はあいおいニッセイ同和損保新宿ビルホールにて在宅医療点数講習会を開催し、95医療機関・１３８人が参加した。　講習会では『在宅医療点数の手引２０２４年度改定版』をテキストとし、在宅医療の点数構成、在宅における処置の算定、往診料や訪問診療料、在宅時医学総合管理料、訪問看護の各点数、在宅療養指導管理料、施設入居者に対する...社保情報審査指導対策部（2024年12月26日）
[社保情報]年末年始の取り扱い等　12/29～1/3は診療報酬上、休日として扱うと規定されている。初・再診料の休日加算や時間外加算等の算定については以下のように取り扱われたい。順序としては、①深夜加算（夜22時～朝6時）の対象となるかを確認した後・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です...社保情報審査指導対策部（2024年12月26日）
[談話]オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟一審判決を受けてオンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟一審判決を受けて原告団長　東京保険医協会会長　須田　昭夫　　２０２４年11月28日は、東京地裁の大法廷が満席となり、入りきれない方々もおられました。全国各地から集まった皆様の、熱いご支援に感謝しております。訴訟を提起してから約２年間、オンライン資格確認システム導入...談話・アピール理事会（2024年12月26日）
オン資訴訟一審判決　原告の請求を棄却　医療者の声に応えない「不当判決」　11月28日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の一審判決が東京地裁１０３号法廷で言い渡され、岡田幸人裁判長は原告の請求を棄却した。　原告はオンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違法・違憲だとし、①オンライン資格確認義務がないことの確認、②原告一人あたり10万円の賠償を求めていたが、いずれも認められなかった。 ※判...アピール理事会（2024年12月25日）