活動報告

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算定が複雑な医学管理料　具体的なポイントを学ぶ（北）　2月23日、北支部は支部総会を開催し、支部会員など6人が参加した。2016年度の活動報告や2017年度活動計画、情勢等について報告した後、事務局から「知っておきたい保険診療のポイント―医学管理料を中心に―」をテーマに話題提供した。　医学管理料は、指導管理、検査、専門職の指導、特定の器具の使用、医療連携、文書など、評価するも...支部北支部（2017年03月15日）
医師の応召義務　無制限な義務ではない（中野）　中野支部は2月16日に支部総会を開催し、会員ら10人が参加した。　最初に澤江壽夫支部長から「支部では毎回様々なテーマを取り上げて見識を深めている。今回は窓口で起こるトラブルの対応の仕方を学び活発に議論したい」と挨拶があった。　総会議事の後、事務局から窓口トラブルの話題提供を行った。医師の応召義務については医師法19...支部中野支部（2017年03月15日）
第4回共済カフェを開催「医学部受験の準備とは」　協会共済部は、「もし子どもが医学部を受験したいと言った時に向けての準備」をテーマに2月23日『第4回共済カフェ』を開催した。三井生命から紹介を受けた2人の講師が話題提供を行った。当日は会員等13人が参加し、講師との個別懇談も実施した。医学部受験の競争率の上昇は、「ご自身の時の比ではない」　NPO法人横浜子育て勉強会...催し物共済部（2017年03月15日）
住民税税額通知へのマイナンバー記載　総務省に撤回を要請　総務省は区市町村から各事業所に送付する「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」（以下「通知書」）に個人番号を記載するよう指示していますが、区市町村が指示通りに実施すれば、2017年5月から従業員の個人番号が記載された通知書が各事業所に届きます。　マイナンバー制度が運用され1年が経過しました。しか...要望・要請調査要望・要請経営税務部（2017年03月02日）
医学管理料を学ぶ―日常診療について意見交換（目黒）　目黒支部は2月21日、支部総会を開催し、5人が参加した。　はじめに、八辻行信支部長が「協会も目黒支部も会員が増加傾向にあり、喜ばしいことだ。会員の要望にしっかりお応えするとともに、さらに会員を増やしていきたい」と挨拶した。参加者の自己紹介の後、「医学管理料講習会」と題し、日常診療において算定頻度が高い管理料の算定要件や請求...支部目黒支部（2017年03月02日）
東京反核医師の会・記念講演「表現の自由とテレビメディア」政治家「お前たち、勘繰れよ」と番組に介入　2月18日、東京反核医師の会は第29回総会・記念講演を開催し、役員・会員ら43人が参加した。総会では原点に立ち返り原爆症認定と被爆者支援を継続するとともに、非核平和の国・日本をめざした運動に取り組むことを決定した。また、都内の被爆者団体である東友会業務執行理事の家島昌志氏を来賓としてお招きし...講演会核兵器に反対する委員会・反核医師の会（2017年03月02日）
確定申告セミナーを開催―賃上げした事業所に“減税”所得拡大促進税制　節税のメリットも　協会経営税務部は2月8日、毎年恒例の確定申告セミナー（個人開業向け）を開催。措置法第26条の適用あり・なしの2コースに分かれ、20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士（いずれも税理士法人第一経理）。分かりにくい医業税制の確定申告のポイントを解説した。四段階経費率か定...研究会・セミナー解説経営税務部（2017年03月02日）
国会行動ストップ!!患者負担増／住民税税額通知マイナンバー記載撤回を初鹿明博議員（左）と細田悟理事（右）小松裕議員（右から2番目）宮本徹議員（左）と吉田章理事（右）　協会は2月23日、患者負担増ストップの要請とともに、協会経営税務部がまとめた住民税特別徴収通知書のマイナンバー記載に関する自治体アンケー...要望・要請時局対策（2017年03月02日）
2016年度医科歯科医療安全講習会止めてはいけない!?ー抗血栓療法の休薬と医科・歯科治療2017年2月19日に開催した「医科歯科医療安全講習会2016」で登壇された矢坂正弘先生（九州医療センター）のご厚意で、同センターで取りまとめた最新版の『経口抗血栓薬の術前休薬指針（第3版）』がホームページに公開されました。日常診療でもご活用いただけるようダウンロードも可能です。ご不明な点は協会事務局（担当：杉山）までお問い合わせください。 ...研究会・セミナー医科歯科連携委員会（2017年03月02日）
処方薬をどう選ぶ―後発医薬品の処方に苦心（葛飾）　葛飾支部は2月17日、支部総会を開催し、会員ら9人が参加した。石垣宏支部長の挨拶の後、「薬剤の処方における算定の留意点について」事務局が解説、後発医薬品の選び方について意見を交換した。　30日超の長期投薬に関し、病状が変化した際の医療機関の連絡先を周知することが要件の一つに規定されたが、具体的にどのように「周知」すればよい...支部葛飾支部（2017年03月01日）