活動報告

  • 自治研_参加者東京自治研―細田病有部長が講演「病床削減は無意味」―東京の地域医療構想を批判 1,015人が参加した 講演する細田 協会理事  12月11日(日)、「憲法をまもり、いかして、くらし・福祉を充実させる東京へ」をメインテーマに、第11回東京地方自治研究集会が明治大学駿河台校舎リバテイタワーで開催された。都内59の団体が実行委...講演会病院有床診部2016年12月25日
  • 161202_尾崎都医会長との懇談都医 尾﨑治夫会長と懇談  12月2日、鶴田幸男協会会長は東京都医師会館を訪ね、尾﨑治夫都医会長と懇談した。  懇談では、都内のMRワクチン不足状況について意見を交換し、協会が緊急に実施した会員アンケートの結果にも触れながら、改善に向けて協力を要請した。  さらに、足立区の柳原病院に勤務していた外科医師が手術後に準強制わいせつの疑いで逮捕され、不...懇談2016年12月25日
  • 01 日本脳炎ワクチンの在庫日本脳炎ワクチンも「足りない」!(ワクチン供給不足問題・協会緊急アンケートより) 日本脳炎ワクチンも「足りない」![PDF:110KB]  この間のワクチン供給不足問題に際し、東京保険医協会が2016年11月18日~12月2日に実施した会員緊急アンケートでは、MRワクチン以外にもB型肝炎・日本脳炎ワクチンについても在庫状況を尋ねた。すると、B型肝炎は25%、日本脳炎は55%の医療機関で、やはり供給が「足りない」と...調査ニュース地域医療部2016年12月22日
  • 01 MRワクチンの在庫都内小児科の7割が「MRワクチン足りない」!―東京保険医協会ワクチン供給不足問題・緊急アンケート東京保険医協会ワクチン供給不足問題 緊急アンケート/集計結果(2016年12月5日)[PDF:3MB] MRワクチン不足に関するこの間の動き/続報(2016.12.21)[PDF:381KB] 日本脳炎ワクチンも「足りない」![PDF:110KB]  麻しん・風しん混合ワクチン(以下、MRワクチン)について、政府は「不足が生じない見込みである...調査ニュース地域医療部2016年12月05日
  • 医療活動交流集会2016第4回 医療活動交流集会を開催 記念講演―処方医に知って欲しい“うっかりドーピング”―  協会・地域医療部は11月20日に協会セミナールームで「医療活動交流集会2016」を開催し、会員医師など32人が参加した。当日は記念講演1題と魅力的な5つの演題発表が行われた(下表)。 記念講演 処...講演会催し物地域医療部2016年12月05日
  • TPP批准阻止集会2016TPPは絶対許してはいけない~真っ先に狙われるのは健康保険です~ 吉田 章 協会理事  衆議院議員会館前のTPP反対グローバルアクション(2016年11月17日)での吉田 章 協会理事の発言から抜粋。  TPPが発効したときには、真っ先に国民皆保険制度が狙われると思います。薬剤価格の決定過程が不透明だとか理由をつけ、その決定に製薬会社が関わり、薬価を吊り上げようとす...アピール論説・視点時局対策2016年12月05日
  • 多様な事例をもとに トラブル対策を学ぶ(中央) 11月1日、「様々なトラブルを未然に防ぐには―協会に寄せられる相談事例から」をテーマに中央支部例会を開催し、会員ら15人が参加した。米田衆介支部長の挨拶で開会し、事務局から中央支部の会員状況等について報告した後、協会に相談のあった事例から様々なトラブル対応策について紹介した。  医師法19条には、患者から診察・治療の求めがあった場合に正当な事由...支部中央支部2016年12月05日
  • 北支部例会1611個別指導のたびに休診 不合理な仕組みを指摘(北)  10月26日、北支部例会を開催し、会員ら14人が出席した。支部活動や情勢について報告した後、事務局から「審査・指導の最新情報と対策」をテーマに話題提供した。  行政指導を受けた結果、再指導となるケースが増えており、新規指導からの再指導で通常の個別指導へ移行する例もあるなど、最近の個別指導の動向について紹介したほか、指導の具体...支部北支部2016年12月05日
  • 新入会員歓迎懇談会新入会員歓迎懇談会 「協会はアットホーム」  協会組織部は11月12日、ホテルセンチュリーサザンタワーで新入会員歓迎懇談会を開催、新入会員ら27人が参加した。石山組織部長が「保険医協会はほっとできる場所。アットホームな環境に多くの仲間たちがいる」と挨拶し、須田副会長の乾杯で開会した。井上組織部副部長から「積極的に協会を利用していただきたい」と各部の活動紹介があった。  ...催し物組織部2016年12月05日
  • マイナンバー実務者講習会2016マイナンバー実務者講習会――個人番号「収集しない」も選択肢  今年1月から運用が始まったマイナンバー制度だが、年末調整事務の取り扱いで、悩む声が会員から寄せられている。協会経営税務部は11月9日にマイナンバー実務者講習会を開催し「年末徴収事務に向けた対応と今後の課題」について協会保険医サポートセンター顧問団の粕谷幸男税理士が解説した。以下ポイントを紹介する。 扶養控除等申告書に個人番号...研究会・セミナー解説経営税務部2016年12月05日