事務局

RSS
Atom

[社保情報]10月からの新型コロナ公費のレセプト記載　当初９月末までとされていた新型コロナ感染症の治療薬および入院医療の公費負担については、10月以降、公費の範囲が縮小され、その期限は2024年３月末までとされた。以下、公費に係るレセプト請求について解説する。 ⑴10月以降の公費の対象 ①治療薬補助（2024年3月末まで）　新型コロナ感染症治療薬の薬剤料の一部を補助。公費対象...社保情報審査指導対策部（2023年10月31日）
小児科会員懇談会請求方法や日常診療で懇談　組織部と研究部は９月27日、小児科会員懇談会を開催し、会場６人、Ｗｅｂ13人の合計19人が参加した。　本懇談会は、標榜を問わず小児の診療を行う会員を対象に２０２１年から3年連続で開催している。　細部千晴理事が司会を務め、前半は細部理事が予防接種について話題提供を行った。予防接種に関する資料説明の他、自身の電子カルテの画像を使いながら具...研究会・セミナー研究部組織部（2023年10月30日）
[社保情報]10月以降の新型コロナ診療報酬特例措置（入院・施設・公費・外来Q&A）　9月15日付厚労省事務連絡に基づき、入院と高齢者施設関連の特例措置について、主な部分を抜粋して紹介する。外来と在宅の特例措置は10月5日号に掲載した。　なお、9月末までとされていた施設基準の特例措置については、一部継続されたが、平均在院日数の実績及び手術の実績件数等の患者、利用者の診療実績に係る要件の特例措置については9月末をもって終...社保情報審査指導対策部（2023年10月30日）
対都予算請願都議会立憲と懇談懇談の模様（９月14日、都議会議事堂会議室）　協会は９月14日、都議会議事堂会議室で東京都議会立憲民主党の西沢けいた都議（中野区）、中村ひろし都議（三鷹市）、西崎つばさ都議（目黒区）、阿部祐美子都議（品川区）と懇談した。　協会からは須田昭夫会長をはじめ役員７人が参加...要望・要請政策調査部（2023年10月27日）
公費負担医療講習会コロナ特例の変更併せて解説　審査指導対策部は９月28日、公費負担医療講習会を開催し、１３２医療機関１８２人が参加した。　保団連発行の『公費負担医療等の手引２０２３年７月版』をテキストに、医療機関からの質問が多い項目について解説するとともに、10月以降の新型コロナ診療報酬上の特例の変更点について説明した。　以下、代表的な制度について解説する・・・ ...研究会・セミナー審査指導対策部（2023年10月27日）
11/3（金・祝）ピアサポート研究会～医療社会学の視点を中心に～ 14：30ー16：30 ●目的● 　2000年頃から、日本でも透析や人工呼吸器の不開始・中止に関する議論が活発になってきました。透析や人工呼吸器の医学的適応がある患者さんが、「透析はしたくない。」「人工呼吸器は付けたくない。」と希望した場合、主治医などの専門家は、本人の希望を尊重しつつも、専門的な情報提供と対話を続けることが求められます。しかし、多職種も交えた協働...講演会勤務医委員会（2023年10月18日）
保険証存続を求める協会陳情調布・小金井２市で採択　　9月29日現在、全国の自治体で健康保険証の存続を求める意見書が採択されている。写真は意見書が採択された小金井市議会　協会は9月開会の都内各区市町村議会に「健康保険証を存続するように国に意見書の提出を求める」請願・陳情を提出する取り組みを進めてきた。　9月25日、調布市と小金井市議会の本会議において、協会が提出した陳情が採択され、...要望・要請時局対策（2023年10月11日）
[社保情報]10月以降大幅引き下げ新型コロナ診療報酬特例措置　新型コロナの特例措置については、10月以降、新たな点数が設定された。今号では9月15日付厚労省事務連絡に基づき、外来と在宅の特例措置を紹介する。入院、高齢者施設関連の特例措置については、次号以降掲載していく。　また、治療薬および入院公費についても自己負担額が増額される。＜外来における特例＞（１）コロナ感染症患者又は疑い...社保情報審査指導対策部（2023年10月10日）
新規個別指導対策と準備　新規個別指導（以下、新規指導）は新規開業等を理由に、教育的な観点から行われるものであり、保険請求や診療内容に問題があるとみなされて選定される個別指導とは異なる。また、本来は新規開業や移転、または遡及指定を受けた医療機関に対して概ね６カ月を経過した医療機関に対して行われるものだが、東京都においては１年半以内を目途に行われていた。しかし、新型コロ...社保情報審査指導対策部（2023年10月10日）
電子取引の電子保存義務が2024年1月から完全実施【2021年改正】　実は電子帳簿保存法の改正自体は2021年に既に行われており、これにより全ての事業者に電子取引の電子保存が義務化され、当初は2022年1月に実施される予定でした。➡本稿①・② 【2022年改正】　しかし多くの事業者にとっては負担増となるため反対の声が上がり、2023年末までの期間限定で宥恕（ゆうじょ）期間が設けられました。 ...解説経営税務部（2023年10月10日）