2023年01月10日
- 事業継承のポイントを解説 経営税務部は11月24日、事業承継を数多く取り扱う税理士法人第一経理の平澤 康大税理士を講師に招き、事業承継をテーマにセミナーを開催し、17人が参加した。講演内容から、近年注目が高まるM&A(第三者承継)について抜粋して報告する。
... 講演会経営税務部(2023年01月10日)
- 練馬支部例会 オン資システム義務化 問題点について意見交換 練馬支部は10月26日、例会をオンラインで開催し、9人が参加した。岡支部長の開会挨拶の後、吉田副会長がオンライン資格確認等システムの導入義務化について、問題点と併せて説明した。
中央社会保険医療協議会は8月10日、政府が6月7日に... 支部例会練馬支部(2023年01月10日)
- 城南支部例会 マイナンバーカードの強制 オン資導入リスクを話題提供 城南支部は10月31日、五反田の会議室で例会を開催し、会員・スタッフ6人が参加した。
権守支部長の挨拶で開会し、事務局から城南支部会員の現況報告の後、①後期高齢者の窓口負担2割化、②オンライン資格確認等システムの導入義務化に関する... 支部例会城南支部(2023年01月10日)
2022年12月27日
- 3/4(土) 虐待防止研究会「診療における虐待予防~法律と症例~」 日時
2023年3月4日(土)15:00~17:00
概要
虐待防止法には、児童、高齢、障碍者があり、DV防止法も存在します。いずれも人権を侵害する行為に対する法律であることが共通しています。
2024年度からは介... 研究会・セミナー研究部(2022年12月27日)
2022年12月26日
2022年12月23日
2022年12月22日
2022年12月19日
2022年12月16日
2022年12月14日
2022年12月09日
- 適時調査・施設基準のポイントを解説 病院有床診部は11月17日、適時調査対策講習会を開催し、会場に7人、Zoomで13人が参加した。
水山和之病院有床診部長は「新型コロナの感染拡大に伴い、2020年度と2021年度は実地での適時調査は原則中止されたが、今年度から再開... 研究会・セミナー病院有床診部(2022年12月09日)
- [社保情報]在宅自己注射指導管理料等の薬剤名・支給日数等 厚労省は11月16日、下記の疑義解釈を発出した。在宅自己注射指導管理料等について「薬剤を支給した場合」に、薬剤の総点数、所定単位当たりの薬剤名および支給量等をレセプトの「摘要」欄に記載することとされているが・・・
記事全文は、《会員... 社保情報審査指導対策部(2022年12月09日)
- 在宅医療 算定のポイントを解説 11月19日、審査指導対策部はあいおいニッセイ同和損保新宿ビルホールで在宅点数講習会を開催し、147医療機関から197人が参加した。
講習会では『在宅医療点数の手引2022年度版』をテキストとし、在宅医療の点数構成、在宅における処... 社保情報審査指導対策部(2022年12月09日)
- [解説]介護保険大改悪メニュー「保険あって介護なし」 厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会(9月26日)では、2023年度以降の制度改定に向けた検討が始まっている。部会資料「給付と負担に関する指摘事項について」には計7項目に及ぶ大改悪メニューが並んだ。政府は年内に結論を取りまとめ、202... 解説地域医療部(2022年12月09日)
- 足立支部例会 オン資義務化やインボイスについて話題提供 足立支部は10月26日に「保険証のオンライン資格確認(以下、オン資)システム」をテーマとして例会を北千住駅前シアター千住で開催し、18人が参加した。
厚労省が2023年4月からのオン資原則義務化方針を示した後、河野デジタル大臣の保... 支部例会足立支部(2022年12月09日)
- 港支部例会 トラブルやコスト負担増などオン資義務化の悩み共有 港支部は10月19日に例会を開催し、9人が参加した。
冒頭、尹太明支部長から、「コロナ感染症が長期化しているが意見交換できる場として支部例会を開催した。日頃の疑問や思っていることを話し合いたい」と開会挨拶があった。
話題提... 支部例会港支部(2022年12月09日)
- [解説]医療DXのねらいを読み解く ❖「医療DX」を強硬に推進 来春に工程表
政府の「医療DX※推進本部」(本部長:岸田文雄首相)は10月12日、初会合を開催した。①「全国医療情報プラットフォーム」②「電子カルテ情報の標準化等」③「診療報酬改定DX」を政策の3本柱に... 解説政策調査部(2022年12月09日)
- [視点]「医療DX」は医療の根底を崩壊させる 「医療DX」は医療の根底を崩壊させる
広報部長 岩田 俊
オン資義務化の真の目的は医療情報収集の基盤づくり
患者と医師の信頼関係の根源であり、ヒポクラテスの時... 論説・視点(2022年12月09日)
- コロナ時代の医学教育を考える
会場の様子(11月3日、セミナールーム)
青柳有紀氏
岩田健太郎氏
勤務医委員会は11月3日、「コロナ時代の医学教育」講演会を開催した。会員以外にも広く参加を呼びか... 講演会勤務医委員会(2022年12月09日)
- 新入会員歓迎懇談会 協会は頼れる相談先
談笑する参加者たち(11月12日、ホテルセンチュリーサザンタワー)
組織部は11月12日、小田急ホテルセンチュリーサザンタワーで第49回新入会員歓迎懇談会を開催し、新入会員ら28人が参加した。新入会員歓迎懇談会は入会後1年以... 催し物組織部(2022年12月09日)
- 保険証廃止の撤回求める
伊藤俊輔議員(衆・立憲/右)
笠井亮議員(衆・共産/右)
山添拓議員(参・共産/左)
オン資義務化・保険証廃止の危
険性を訴える吉田副会長(11月
1... 要望・要請時局対策(2022年12月09日)
2022年12月06日
2022年12月05日
2022年12月01日
- 2023年4月採用 職員募集(総合職) 東京保険医協会は、誰もが保険でよい医療が受けられる社会を目指す保険医の団体です。
保険医の生活と権利を守り、国民の健康と医療の向上を図ることを目的に事業を行っています。
社会保障や医療・福祉の充実に関心のある方を歓迎します。
募... 新着情報庶務部(2022年12月01日)
- 『東京保険医新聞』2022年11月25日号―協会は頼れる相談先 PDF版を会員専用ページにて公開中!(期間限定:22.11.17~22.12.17)
1面
新入会員歓迎懇談会 協会は頼れる相談先
コロナ時代の医学教育を考える
[シリーズ]オンライン資格確認義務... 2022年(2022年12月01日)
2022年11月21日
- 診療研究582『助け合いの共済』
発行日:2022年11月10日
【特集】
「助け合いの共済」共済制度特集発刊に寄せて
岡本 正史
休業保障共済保険
共済部
保険医年金
グループ生命保険
第2休業保障制度
... 2022年(2022年11月21日)
- 診療研究581『日本はこれでいいのか』
発行日:2022年10月10日
【特集】
コロナ禍が顕在化させた日本社会の諸問題
本田 由紀
牙を生やす
福田 和香子
カルト被害から身を守る―自分の心に素直に―
江川 紹子
... 2022年(2022年11月21日)
- 診療研究580『北海道の医療』
発行日:2022年8月10日
【特集】
広大な北海道の医療
加藤 康夫(北海道保険医会会長)
診療所開設して5年目、北海道(丸瀬布)から
平山 典保
北の大地でリエゾンを叫ぶ
田... 2022年(2022年11月21日)
- [要望書]HPVワクチンの接種回数変更を求める要望書 2022年11月4日
厚生労働大臣
加藤 勝信 殿
東京保険医協会 会長 須田 昭夫
研究部長 申 偉秀
HPVワクチンの接種回数変更を求める要望書
貴職におかれましては、国民の医療と... 要望・要請研究部(2022年11月21日)
- 北支部例会 オンライン資格確認義務化 不安や悩みを共有 北支部は9月29日、秋の支部例会をオンラインで開催し、支部会員・スタッフ合わせて9人が出席した。
当日は「オンライン資格確認義務化を考える」と題して、事務局からの情報提供を元に、オンライン資格確認義務化の問題点と医療機関の対応につい... 支部例会北支部(2022年11月21日)
- 医学管理料講習会 「保険診療の手引」を基に学ぶ 10月13日、審査指導対策部は日本教育会館で医学管理料講習会を開催し、会員・医療従事者ら98人が参加した。
開会に際して司会の鈴木國興審査指導対策部員は、「本日のテキストの『保険診療の手引(2022年版)』には、保険診療に関する基... 社保情報審査指導対策部(2022年11月21日)
- [主張]子ども医療費助成の多摩格差解消を 2023年4月から、子ども医療費助成制度(マル子)を18歳まで拡充する「高校生等医療費助成制度」が東京都全域で開始される。
23区では、すでに全域で所得制限・通院時一部自己負担が撤廃されているマル子が18歳まで拡充する形だ。ところ... 主張(2022年11月21日)
- 健康まつり2022 医科・歯科合同で4年ぶり開催 健康まつり当日の様子です。ぜひご覧ください。
協会は10月23日、東京歯科保険医協会と合同で『保険医協会健康まつり2022』を新宿西口広場イベントコーナーで開催した。
健康まつりは2018年の初開催以来、4年ぶりに... 催し物催し物(2022年11月21日)
2022年11月17日
2022年11月11日
- 2022年12月4日 三医研・研究交流集会案内
三医研主催 研究交流集会
東京保険医協会の北多摩支部、南多摩支部が参加する三多摩保健医療問題研究会が、研究交流集会を開催します。
同会の案内が届きましたので、ご紹介します。
日時
2022年12月4日(日)... (2022年11月11日)
2022年11月08日
2022年11月07日
- 皮膚科会員懇談会を開催 保険診療・指導など意見交換 研究部と組織部は10月12日、皮膚科会員懇談会をセミナールームで開催した。好評を博した昨年度から2年連続の開催となった。
八木葉子理事が司会・進行を務め、皮膚科を標榜する会員・従業員などあわせて32人がWeb参加した。
... 研究会・セミナー研究部組織部(2022年11月07日)
- [主張]医療のあり方を変質させる保険証廃止は許されない 「新たな制度」は必要ない 現行の保険証を残すべき
10月13日、河野デジタル大臣は現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、今後マイナンバーカード(以下、マイナカード)に一本化する方針を明らかにした。国民皆保険の下でのマイナカードへの... 主張(2022年11月07日)
- 国会行動 保険証廃止 撤回求める
伊藤俊輔議員(衆・立憲/左から2人目)
川田龍平議員(参・立憲/左)
小池晃議員(参・共産/左から2人目)
協会は10月20日、国会議員要請を行い、吉田章副会長、... 要望・要請時局対策(2022年11月07日)
- オンライン資格確認の原則義務化はキケン
須田クリニック 須田 昭夫
2016年にマイナンバー制度が始まったが、22年9月末でもマイナンバーカードの普及率は全人口の半数以下であった。マイナンバー法によればカードの取得は任意であるが、政府は全国民に持たせようとしている... 論説・視点(2022年11月07日)
- 『東京保険医新聞』2022年11月5日号―保険証廃止 撤回求める PDF版を会員専用ページにて公開中!(期間限定:22.11.7~22.12.7)
1面
国会行動 保険証廃止 撤回求める
[案内]後期高齢者「窓口負担が変わります」ポスターのご案内
[案内]在宅点... 2022年(2022年11月07日)
2022年11月04日
- [社保情報]75歳以上後期高齢者等 窓口負担2割化の10月実施概要(その2) レセプト記載
後期高齢者のレセプト「本人・家族」欄については、負担割合、入院・入院外に応じて表1の通りに記載する。1割負担と2割負担は同じ記載であるが・・・
記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。
会員ページの... 社保情報審査指導対策部(2022年11月04日)
- 病院管理者向け講習会を開催 働き方改革にどう対応すべきか 病院有床診部は9月15日、病院管理者向け講習会「医師の働き方改革~病院が求められる対応~」を開催し、会場・Zoomを合わせ8人が参加した。講師の大澤範恭氏(AIP経営労務合同会社・AIP社会保険労務士・行政書士事務所代表)が「2024年4... 研究会・セミナー病院有床診部(2022年11月04日)
- [視点]コロナ禍における生活困窮者支援と課題 コロナ禍における生活困窮者支援と課題
つくろい東京ファンド 小林 美穂子
コロナ禍で行き場を失ったネットカフェ難民
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった20... 論説・視点(2022年11月04日)
2022年11月01日
- [社保情報]10月診療分からレセプトコード入力が必要に 2022年度診療報酬改定でレセプト「摘要」欄へのコメントコード一覧「別表Ⅰ」に追加されたコードについては、10月診療分より運用が開始され、コメントコードによる入力が求められる。また、4月に新設された・・・
記事全文は、《会員専用ペ... 社保情報審査指導対策部(2022年11月01日)
- [声明]保険証を廃止する方針に強く抗議します 2022年10月19日
内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
デジタル大臣 河野 太郎 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
総務大臣 寺田 稔 殿
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
政... 要望・要請政策調査部(2022年11月01日)
- 保険証 廃止の方針に抗議 2024年秋の保険証廃止 デジタル相が方針明らかに
10月13日、河野デジタル大臣は現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、今後マイナンバーカード(以下、マイナカード)に一本化する方針を明らかにした。
マイナカードと健康保険... 要望・要請政策調査部(2022年11月01日)
- 特別座談会 オンライン資格確認義務化 医療機関はどう対応すべきか
仲村渠 桃 氏
2009年中央大学法科大学院
卒、同年司法試験合格。2010
年弁護士登録、以後東京中央
法律事務所所属。2021年4
月から協会顧問弁護士。
瀬川 宏貴 氏
2... 要望・要請政策調査部(2022年11月01日)