事務局

  • [社保情報]75歳以上後期高齢者等　窓口負担2割化の10月実施概要（その2）レセプト記載 　後期高齢者のレセプト「本人・家族」欄については、負担割合、入院・入院外に応じて表1の通りに記載する。1割負担と2割負担は同じ記載であるが・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せ...社保情報審査指導対策部（2022年11月04日）
  • 2210253a病院管理者向け講習会を開催　働き方改革にどう対応すべきか　病院有床診部は９月15日、病院管理者向け講習会「医師の働き方改革～病院が求められる対応～」を開催し、会場・Ｚｏｏｍを合わせ８人が参加した。講師の大澤範恭氏（ＡＩＰ経営労務合同会社・ＡＩＰ社会保険労務士・行政書士事務所代表）が「２０２４年４月に実施される医師の労働時間規制に向けて病院管理者として、いつまでに何をすべきか」をテーマに講演した。 勤務...研究会・セミナー病院有床診部（2022年11月04日）
  • [社保情報]10月診療分からレセプトコード入力が必要に　2022年度診療報酬改定でレセプト「摘要」欄へのコメントコード一覧「別表Ⅰ」に追加されたコードについては、10月診療分より運用が開始され、コメントコードによる入力が求められる。また、４月に新設された・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務...社保情報審査指導対策部（2022年11月01日）
  • [声明]保険証を廃止する方針に強く抗議します2022年10月19日 内閣総理大臣　岸田　文雄　殿 デジタル大臣   河野　太郎　殿 厚生労働大臣　加藤　勝信　殿 総務大臣　　　寺田　　稔　殿 　　　 　　　　　　　東京保険医協会 会　  長  須田 昭夫 政策調査部長   吉田　章 保険証を廃止する方針に強く抗議します  　 　 　 　 ...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
  • 2210251a保険証 廃止の方針に抗議２０２４年秋の保険証廃止　デジタル相が方針明らかに 　10月13日、河野デジタル大臣は現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、今後マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにした。 　マイナカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みについては、６月７日に閣議決定された骨太方針２０２２に盛り込まれていたが、それをさらに前...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
  • nakanndakari特別座談会　オンライン資格確認義務化　医療機関はどう対応すべきか 仲村渠 桃 氏 2009年中央大学法科大学院 卒、同年司法試験合格。2010 年弁護士登録、以後東京中央 法律事務所所属。2021年4 月から協会顧問弁護士。 瀬川 宏貴 氏 2003年早稲田大学法学部卒 業、2006年金沢大学法務研 究科修了。2007年弁護士登 録、以後東京合...要望・要請政策調査部（2022年11月01日）
  • 2210158c都議会立憲民主党と懇談　医療・福祉政策を論議　協会は９月15日、都議会議事堂で東京都議会立憲民主党の西沢けいた都議（中野区）、中村ひろし都議（三鷹市）、西崎つばさ都議（目黒区）、斉藤りえ都議（大田区）と懇談した。協会からは須田昭夫会長をはじめ役員６人が参加し、７月14日に小池百合子都知事に提出した「２０２３年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。ＣＯＶＩＤ︱19に係る政策をはじめ、①...要望・要請政策調査部（2022年10月31日）
  • 協会が開示請求　21年度新規指導「再指導」17％関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して２０２１年度の新規個別指導・個別指導の実施結果と２０２２年度の実施計画を明らかにした。 新規個別指導の実施状況 　新規個別指導は新規開業等を理由に行われるものであり、保険請求や診療内容に問題があると見なされて選定されるものではない。また、新規個別指導は新規開業や法人化した医療機関に対して・・...社保情報審査指導対策部（2022年10月31日）
  • [社保情報]新型コロナ発生届対象外の患者の治療公費～医師が陽性者であることを診断・確認したら対象に～　９月26日からコロナ発生届の報告対象が高リスク患者に限定された。これに伴い、東京都では報告対象外である患者については、医師が陽性者であることを診断または確認すれば治療公費「28136802」の対象となる。 　９月26日以降の取扱いは発生届の対象が変更されたが、治療公費の範囲については原則変更はない。 　以下、事例毎に解説する・・・ ...社保情報審査指導対策部（2022年10月28日）
  • 2210151aオン資義務化「反対」63％　東京保険医協会政策調査部は会員に対し、オンライン資格確認システム導入義務化に関するアンケート調査を行った。 　アンケートは、９月13日に会員医療機関４２１９件にＦＡＸで送付し、９月28日までに都内６１６件の医療機関から回答を得た（回収率14・６％）。 14％が運用開始　カードリーダー未申請44％ 　集計の結果、回答があった医療機関の...要望・要請調査政策調査部（2022年10月28日）