事務局
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オン資義務不存在確認等請求訴訟 次回6月10日に結審見込み ２月25日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」控訴審の第二回口頭弁論が東京高裁１０１号法廷（三木素子裁判長）で開かれた。弁護団と全国から集まった原告16人が原告席に立ち審理に臨んだ他、約57人が傍聴した。
原告側は新たにマイナ保険証のトラブル調査結果やメディア記事等を証拠として提出し、追加の準備書面もあわせて主張を行った。第三回口...アピール理事会（2026年03月16日）
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国会行動 基本診療料の大幅引き上げ等 要請
小池晃議員（参・共産／写真右）
山添拓議員（参・共産／写真中央）
協会は２月19日、国会議員要請を行い、竹内真弓、細田悟両理事が参加した。
①初・再診料の引き上げ、②ＯＴＣ類似薬の患者負担増阻止、③全ての被保険者が資格確認できる手段の確保、の３点について東京都選出の国会議員に要請した。
...要望・要請時局対策（2026年03月16日）
- ［経営税務］2026年実施予定 雇用関連法の主な変更点 近年、雇用を巡る法制度は大きな転換期を迎えています。少子高齢化の進行、働き方の多様化、ハラスメント問題などを背景に、雇い主に求められる責任は年々増大しています。 2026年中に予定されている雇用関連の法改正のうち、特に実務への影響が大きい４点について紹介します。 1. 扶養認定における労働条件通知書の提出義務化【4月改定】 ...解説経営税務部（2026年03月09日）
- 開業時からの指導対策 丁寧なカルテ記載と正しい請求を 診療報酬改定を３カ月後に控えるなか、３月も新規個別指導ならびに個別指導の実施が予定されている。これまで点数改定が行われる年の３月は実施されなかったが、２０２４年度改定から新点数の運用開始が６月に変更されたことが影響している。なお、２０２４年は４・５月も新規個別指導・個別指導が実施された。確定申告をはじめ、医療機関が多忙な時期の実施に際し、指導の詳細を...社保情報審査指導対策部（2026年03月09日）
- ［社保情報］2026年度診療報酬改定 診療所に係る改定内容について 中医協は２月13日、厚生労働大臣に対し2026年度診療報酬改定案を 答申 しました。主に診療所に係る点数の一部を紹介します。 なお、次号以降で随時点数の詳細を解説していくとともに、４月には会員限定の 新点数説明会 を都内３会場で計６回開催します。 ▪生活習慣病管理料の再編 患者及び医療機関の負担を軽減する観点から・・・ ...社保情報審査指導対策部（2026年03月09日）
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眼科会員懇談会を開催 組織部と研究部は２月19日、２０１６年以来10年ぶりとなる眼科会員懇談会を協会セミナールームで開催し、９人が参加した。
懇談に先立ち、浜野博協会理事が、２０２６年度診療報酬改定の答申に基づく変更点、実際にあった減点事例について話題提供を行った。
診療報酬の変更点
今次診療報酬改定について、初診料は据え置かれ、再診料は１点増となっ...研究会・セミナー研究部組織部（2026年03月09日）
- ［解説］オンライン診療受診施設 具体的運用の検討始まる 改正医療法で規定されたオンライン診療受診施設（２０２６年４月施行）（以下、オン診施設）の具体的運用について、厚労省は１月14日の中医協総会、1月26日の社会保障審議会医療部会で検討した。 保険薬局内の設置は「へき地」に限定 14日の中医協総会では、主に保険薬局内での開設の問題が検討された。 医療法上は、オン診施設の設置場所の制限...解説政策調査部（2026年03月09日）
- ［要望書］高額療養費の自己負担増撤回を求める要望書2026年2月16日 内閣総理大臣 高市 早苗 殿 厚生労働大臣 上野 賢一郎 殿 財務大臣 片山 さつき 殿 東京保険医協会 政策調査部長 吉田 章 地域医療部長 中村 洋一 高額療養費の自己負担増撤回を求める要望書 政府は2025年12月24日、高額療養費制度について、2027年夏ま...要望・要請政策調査部地域医療部（2026年03月09日）
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26年度 点数改定 初診料据え置き・再診料わずか1点増 ２０２６年度診療報酬改定について２月13日に中医協は上野厚労大臣に答申し、具体的な点数案が示された。
１月23日の「個別改定項目」では、診療所については、２０２４～２０２５年度の物価高騰による負担増を踏まえて、初・再診料、有床診療所入院基本料等を引き上げるとされていたが、答申では、初診料および外来診療料は据え置き、再診料は１点引き上げとされた...社保情報審査指導対策部（2026年02月27日）
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支部長会 各地域の課題について交流 協会は２月14日、協会セミナールームで支部長会を開催（ＷＥＢ併用）し、17支部の支部長及び支部長代理が出席した。
はじめに、須田会長から挨拶があり、「２０２５年10月に発足した高市内閣は患者負担を増やすことで現役世代の負担を軽減すると謳っているが、治療費を助け合って負担する医療保険制度の趣旨に反している。また、現役世代と高齢世代の対立も煽るべ...支部庶務部（2026年02月27日）
