保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

事務局

  • 11/22(日) 益子焼と日本酒の旅（うまいものと文化めぐり／バスツアー）益子焼のまちを散策し、益子の酒造を回る日帰りツアーです。お誘いあわせのうえ、ぜひご参加ください！ ※小山駅に集合後、市内は貸切バスで移動します。 日時 2026年11月22日（日） 9時25分　★JR小山駅集合 ■ 行程 ──────────────────────────────── 09：25    JR小山駅【集合】 09...催し物福祉文化部（2026年10月02日）
  • 保団連 第43回 病院・有床診療所セミナー  日程 2026年12月19日（土）～ 12月20日（日） 会場 大阪府保険医会館さいわいホール及びWeb（zoomウェビナー） 〒556-0021 大阪府大阪市浪速区幸町１丁目２−３３　５階 ※会場定員は先着60人です。60人を超えた場合は、Web参加をご案内いたします。 ※Web参加申し込みの方には、事前に参...研究会・セミナー催し物病院有床診部（2026年10月01日）
  • 山内 真之 氏10/29(木) 中央講習会（2型糖尿病合併CKD） 　 日　時 　2026年10月29日（木） 19:45～21:30 会　場 　協会セミナールーム（JR「新宿駅」より徒歩10分）、Zoom併用 テーマ  「2型糖尿病合併CKDにおける心腎保護 　― 4本柱のエビデンスを日常診療にどう活かすか ―」 　講師： 山内 真之 氏 （虎の門病院 腎センター内科...研究会・セミナー講演会研究部（2026年10月01日）
  • ［社保情報］2026年度診療報酬改定／施設基準の経過措置 10月以降も算定するには「届出」が必要【10/14必着】 　2026年度診療報酬改定で９月30日までの経過措置を設けられた施設基準について、10月1日以降も引き続き算定する場合は、・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。 社保情報審査指導対策部（2026年09月28日）
  • ［社保情報］2026年度 新点数Q&A（その7） 予防接種と健診と同日の保険診療 Q１.健診等を実施した日と同一日の別の受診において、健診等に関する疾病に対して保険診療を行う場合には、再診料又は外来診療料を算定することができるとされているが、当該「同一日の別の受診」とはどのような場合が該当するのか。 A１.・・・ 　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 ...社保情報審査指導対策部（2026年09月28日）
  • 2026-9-25-A国民民主党都議団と懇談 懇談の模様（８月31日、都議会議事堂会議室） 　協会は８月31日、都議会議事堂会議室で国民民主党都議団と懇談を行い、小池百合子都知事に提出した「２０２７年度東京都予算等に関する請願」に基づき意見交換した。都議団からは、宮崎大輔都議（港区）、おくもとゆり都議（新宿区）、高橋巧都議（江東区）、福井ゆうた都議（大田区）、坂本まさし都議（...要望・要請懇談時局対策政策調査部（2026年09月28日）
  • 11/21(土) 耳鼻咽喉科会員懇談会日時 2026年11月21日（土）16：00～18：00 話題提供 ミルディス小児科耳鼻科 院長 平野 浩二 氏 概要 　耳鼻咽喉科外来診療収入は確実に減っています。小児科と耳鼻科が少ないのは、少子化の影響なのでしょう。世の中の状況をなげいてもしかたありません。耳鼻科医としてどう乗り越えていくべきか、集まって情報交換をして...研究会・セミナー研究部組織部（2026年09月24日）
  • 2026-9-15-M対都請願の論点（2027年度東京都予算案） ［対都請願の論点①］資格確認書の一律交付を 　２０２４年12月２日、国民の反対を押し切り、健康保険証の新規発行が停止された。マイナ保険証によるオンライン資格確認では運用開始当初から様々なトラブルが発生しており、現在でも資格確認が確実にはできない状況だ。保団連が２０２５年10月から12月にかけて実...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2026年09月18日）
  • 2026-9-15-A指導相談は保険医協会へ　開業医が受ける指導には、主に「新規個別指導」「個別指導」「集団的個別指導」の３種類がある（表１）。いずれもすべての保険医療機関が対象になりうるもので、特に新規個別指導においては開業１〜２年以内に必ず実施されるものである。東京保険医協会では、指導に関する会員からの相談に応じている。また、毎年関東信越厚生局東京事務所に開示請求を行い、指導計画や個別指導の...社保情報審査指導対策部ＰＲ（2026年09月18日）
  • ［経営税務］2026年10月からカスハラ対策・求職者等へのセクハラ対策が義務化されます 　2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法の施行により、事業主に対して「カスタマーハラスメント（カスハラ）」および「求職者等に対するセクシュアルハラスメント(セクハラ)」の防止措置が義務付けられます。人手不足が深刻化する医療界においては、職員および求職者を守るための体制整備が、これまで以上に重要となります。 1. カスタマーハラス...解説経営税務部（2026年09月18日）