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26年度点数改定　初診料据え置き・再診料わずか1点増　２０２６年度診療報酬改定について２月13日に中医協は上野厚労大臣に答申し、具体的な点数案が示された。　１月23日の「個別改定項目」では、診療所については、２０２４～２０２５年度の物価高騰による負担増を踏まえて、初・再診料、有床診療所入院基本料等を引き上げるとされていたが、答申では、初診料および外来診療料は据え置き、再診料は１点引き上げとされた...社保情報審査指導対策部（2026年02月27日）
支部長会　各地域の課題について交流　協会は２月14日、協会セミナールームで支部長会を開催（ＷＥＢ併用）し、17支部の支部長及び支部長代理が出席した。　はじめに、須田会長から挨拶があり、「２０２５年10月に発足した高市内閣は患者負担を増やすことで現役世代の負担を軽減すると謳っているが、治療費を助け合って負担する医療保険制度の趣旨に反している。また、現役世代と高齢世代の対立も煽るべ...支部庶務部（2026年02月27日）
［要望書］ベースアップ評価料に係る施設基準の改定についての要望～治験、健康診断～2026年1月27日厚生労働大臣　上野賢一郎　殿厚生労働省保険局医療課長　林　修一郎　殿　　東京保険医協会病院有床診部長　水山　和之ベースアップ評価料に係る施設基準の改定についての要望～治験、健康診断～前略　国民皆保険制度の根幹をなす保険医療の確保へのご尽力に敬意を表します。　医療...要望・要請審査指導対策部病院有床診部2026年度診療報酬改定情報（2026年02月27日）
介護報酬　2026年度期中改定を実施改定率2.03％　　2026年度介護報酬改定が、1月16日の社会保障審議会・介護給付分科会で諮問通り了承された。通常、介護報酬改定は3年に1回だが、他業種との賃金格差による人材流出を防ぐための緊急的措置として、次回2027年度改定を待たずに期中改定が実施される。改定率は2.03％（処遇改善分1.95%＋食費基準費用額0.09%）で介護職員は最大1.9万...介護情報地域医療部（2026年02月27日）
［解説］高額療養費制度見直し案の問題点　政府は２０２５年12月24日、高額療養費制度について、２０２７年夏までに段階的に、所得に応じて自己負担の月額上限を７～38％程度（非課税世帯は４～５％程度）引き上げることを決めた。２０２４年度に大きな反発を招いた全世代への引き上げや「多数回該当」の上限引き上げは見送ったものの、大多数の利用者には引き上げとなることが見込まれる。　高額療養費制度...解説政策調査部（2026年02月26日）
3/18(水) 共済カフェ　知っておきたい「相続の落とし穴」今回のテーマ知っておきたい「相続の落とし穴」日時３月１８日（水）　13：30～14：30 講師大樹生命株式会社　ＰＭＭサービス事業部　 1級ファイナンシャル・プランニング技能士　山川　明訓　氏　内容本セミナーでは医師特有の資産構成や開業・法人経営、不動産、医療法人持分などを踏まえ、円満な資産承...催し物共済部（2026年02月20日）
"外来医師過多" 都内は17区が候補外来医師過多区域　都内では17区が候補に　２０２６年４月から施行される「外来医師過多区域」について、厚労省は１月16日の「第９回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（以下、「検討会」）で候補となる二次医療圏９カ所を公表した（図１、表１）。　　東京都では区中央部（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区）、区西部（新宿区、中野...解説政策調査部（2026年02月16日）
［解説］かかりつけ医機能報告 3月末まで　特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての医療機関に対し、かかりつけ医機能の報告が義務付けられた。2026年1月5日付けで、東京都から都内医療機関に対し定期報告の依頼が郵送されている。以下、報告制度の概要を解説する。報告方法　毎年1～3月に、東京都に対して報告する。原則・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧...解説政策調査部（2026年02月16日）
医師の働き方シンポジウム　医療現場の"今"語り合う　１月11日に勤務医委員会は「医師の働き方改革施行後の現状と課題～新専門医制度と医師の労働時間～」を開催した。会場とＷｅｂ合わせて20人が参加した。　全国医師ユニオン代表で勤務医委員会委員の植山直人氏の司会の下、まず、東京慈恵医科大学教授の越智小枝勤務医委員会委員が基調提案を行った。　働き方の側面から見ると大学病院は臨床・研究・教育の３...研究会・セミナー勤務医委員会（2026年02月06日）
［解説］ＯＴＣ類似薬の患者負担増計画について77成分・１１００品目が薬剤費の25％患者負担　２０２５年12月19日、自民党と日本維新の会は処方薬のうち市販薬と成分や効能が似ているＯＴＣ類似薬について、薬剤費の25％を患者負担とすることで合意した。新たな患者負担については「特別の料金」として徴収することとし、２０２６年度中に制度の創設と実施を予定している。　子どもやがん、難病、慢性...解説政策調査部（2026年02月06日）