事務局
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小児科会員懇談会を開催 7月28日、協会セミナールームで小児科会員懇談会を開催し、会員16人が出席した。司会は協会の細部千晴副会長が務めた。
最初に、協会事務局から、小児科外来に関わる診療報酬改定、ベースアップ評価料の報告等について説明が行われた。参加者からは、電子的診療情報連携体制整備加算、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出について質問、情報提供があった。
...研究会・セミナー研究部組織部(2026年08月26日)
- [社保情報]診療情報提供料(Ⅰ)、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料2 診療情報提供料(Ⅰ)レセプトに提供先が無くても算定可 厚労省が疑義解釈 診療情報提供料(Ⅰ)については、改定後の診療報酬請求書等記載要領通知により、・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局(03-5339-3601...社保情報審査指導対策部(2026年08月26日)
- [社保情報]2026年度 新点数Q&A(その6) 初・再診料 Q1.健診等を実施した日と同一日の別の受診において、健診等に関する疾病に対して保険診療を行う場合には、再診料又は外来診療料を算定することができるとされているが、当該「同一日の別の受診」とはどのような場合が該当するのか。 A1.・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧に...社保情報審査指導対策部(2026年08月26日)
- 9/25(金) 会員親睦ボウリング大会経験問わず楽しめる企画です。 終了後は懇親会も開催しますので、みなさまお誘いあわせの上、ぜひご参加ください。 日時 2026年9月25日(金) 20:00開始 終了後、懇親会があります。懇親会のみのご参加を希望される場合は、別途ご相談ください。 会場 笹塚ボウル (住所:〒151-0073 東京都渋谷区笹塚 1-57-1...催し物福祉文化部(2026年08月26日)
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10/3(土) 接遇の基本とクレーム・カスハラ対応の実践 ―接遇マナー講習会―
概要
医療現場で求められる接遇マナーの基本をおさらいし、クレーム対応やカスタマーハラスメント対応のポイントを実践的に解説します。2026年10月から事業主にカスハラ対策が義務化されることを踏まえ、ロールプレイを交えながら今知っておきたい対応方法を学びます。
本講習会は医療法で診療所に義務付けられている「医療安...研究会・セミナー研究部(2026年08月24日)
- 9/17(木) 第165回 糖尿病症例研究談話会日時 2026年9月17日(木)19:45~21:30 概要 ●症例検討 2型糖尿病治療におけるインクレチン受容体作動薬の使い方〜当院での使用実態も踏まえて〜 2型糖尿病の治療において低血糖を減らし、さらなる血糖コントロールの低下を目指す、肥満関連疾患への影響、あるいは慢性腎臓病、心血管病への影響を考慮した上質な治療を行おうと...研究会・セミナー研究部(2026年08月14日)
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9/12(土) 第23回 ざっくばらんに語る会
恒例の「ざっくばらんに語る会」(第23回)を開催します。お台場の夜景を眺めながら、会員同士で気軽に語り合う楽しいひと時を過ごしませんか。揚げたての天ぷらと飲み放題をご用意しております。
初めての方もお気軽にご参加ください。
日時
2026年9月12日(土) 18時40分集合 19時出航(約2時間半のクルージング予定)
...催し物組織部(2026年07月31日)
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政策講演会 医療情報保護・利活用 EUの制度と比較 政策調査部は7月11日、宮下紘氏(中央大学総合政策学部教授)を講師に招き、政策講演会「医療情報の保護と利活用―日本の個人情報保護法とEUのGDPR/EHDS比較―」を協会セミナールームで開催し、会場・Webあわせて42人が参加した。
講師の宮下紘氏
個人の権利保護が前提のEHDS
宮下氏は、2025年2月にEUで成立したEHD...研究会・セミナー政策調査部(2026年07月28日)
- [社保情報]8月が提出期限の報告・届出について 【8月31日提出期限】施設基準の定例報告をお忘れなく! 施設基準の届出を行った医療機関は、8月1日現在で届出の要件を満たしているか自己点検し、令和8年度は期日の・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は、事務局(03-533...社保情報審査指導対策部(2026年07月27日)
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高額療養費制度 患者負担増 8月から 高額療養費制度の自己負担限度額引き上げが8月から実施される(表参照)。今回の見直しは、2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げるもので、最大38%の負担増となる。「年間上限」が新設されたものの、大多数の利用者にとっては年間上限の恩恵を受けられずに、自己負担の引き上げとなることが見込まれている。
政府は2,450億円ほどの医療費削減...解説政策調査部(2026年07月27日)


