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総会・評議員会社会保障の削減許さない新旧役員が一堂に会して（3月23日、セミナールーム）　協会は６月22日、第１１０回臨時総会を開催し、会員７６３人（うち委任状７２３通）が出席した。総会に先立って開催した第１０３回定時評議員会には、評議員・予備評議員26人と役員らあわせて52人が参加した。　評議員会の開会挨拶では須田会長が「今年の点数改定はかつてないほどに厳しく、複雑...総会・評議員会庶務部（2024年07月13日）
新入会員歓迎懇談会日常診療協会を頼りに当日の模様（６月8日、小田急ホテルセンチュリーサザンタワー）　　組織部は6月8日、中村洋一副会長の司会のもと、第52回新入会員歓迎懇談会を新宿・小田急ホテルセンチュリーサザンタワーで開催し、新入会員ら25人が出席した。　同懇談会は年２回、入会して１年以内の会員を対象に開催している。２０２３年の創立60周年の時点で協会の会...催し物組織部（2024年07月13日）
[声明]ガザ地区における攻撃の即時停止と人道支援を求める声明2024年6月8日　　　　　　　　ガザ地区における攻撃の即時停止と人道支援を求める声明一般社団法人　東京都保険医協会代表理事　須田　昭夫　　パレスチナのハマスによる攻撃と、その後のイスラエルによる大規模攻撃によって、民間人に多数の死傷者が出ています。　ガザ地区保健当局の発表（202...声明・決議理事会（2024年07月02日）
国会行動診療報酬改善・保険証存続など要請伊藤俊輔議員（衆・立憲／中央）末松義規議員（衆・立憲／中央）宮本徹議員（衆・共産／中央）　協会は6月6日、国会議員要請を行い、須田昭夫会長、吉田章副会長、水山和之副会長、細田悟理事、細部千晴理事が参加した。　①診療報酬改定は医療現場の実態を考慮して実施すること、②マ...要望・要請時局対策（2024年07月02日）
指導対策 24年度指導計画明らかに　関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して２０２４年度の指導計画と各科別平均点数を明らかにした。　以下、２０２４年度の指導計画および個別指導の実施概要について解説する。 ◆新規個別指導からの再指導に注意　診療所への新規個別指導（新規指導）は、２０２４年度は６月と・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください...社保情報審査指導対策部（2024年07月02日）
7/24(水) 小児科会員懇談会日時 2024年7月24日（水）19:30～21:00 概要小児科専門医だけでなく、小児の診療を行うすべての会員を対象に懇談会を行います。2024年度診療報酬改定の留意点やワクチンの供給問題等最近の問題のほか、日常診療の悩みなど、参加者同士で意見交換をしながら交流を図りたいと思います。是非お気軽にご参加ください。司...研究会・セミナー研究部組織部（2024年07月01日）
2024年7月7日投開票　都知事選挙候補者アンケート2024年7月7日投開票　都知事選挙　候補者アンケート ※敬称略協会は、東京都知事選挙に立候補した主要候補に政策アンケートを実施した。６月１８日までに小池百合子氏、清水国明氏、田母神俊雄氏、蓮舫氏から回答を得た（掲載は50音順）。小池百合子氏清水国明氏田母神...解説政策調査部（2024年06月26日）
【締め切りました】7/14（日）新型コロナ後遺症に対するEAT研究会（会場参加のみ）※本講習会は申込が定員に達したため、締切となりました。日時 2024年7月14日（日）10時～12時概要新型コロナの後遺症治療においては、EAT（Epipharyngeal Abrasive Therapy：上咽頭擦過療法、Bスポット療法）の有効性が明らかになっています。本講習会では、診療所におけるEATの実践について、講...研究会・セミナー講演会催し物研究部（2024年06月26日）
[社保情報]2024年度新点数Q&A（その6）生活習慣病管理料ⅠⅡ Q1　　特定疾患療養管理料の対象疾患と生活習慣病管理料ⅠⅡの対象となる脂質異常症、高血圧症、糖尿病の両方を主病とした場合、例えば、胃炎と高血圧症を主病とした場合に、医学管理等は特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料Ⅰ又はⅡのどちらを算定したらよいか。 A1　　レセプト表記上、双方を主病表示したままでも差し支えないが、...社保情報審査指導対策部（2024年06月22日）
[解説]新型インフルエンザ等対策政府行動計画 11年ぶりの全面改定　新型コロナウイルス感染症が５類に移行して、５月８日で１年が経過した。　新型コロナウイルス感染症は現在も予防と治療に課題が残り、国民のいのちと健康に重大な影響を及ぼす感染症である。医療機関には引き続き感染対策が求められるが、２０２４年３月までですべての特例措置が廃止された。６月診療報酬改定では、外来感染対策向上加算の加算として発熱患者等対応加算...解説政策調査部（2024年06月22日）