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[要望書]往診時の医療ＤＸ推進体制整備加算の減点に対する是正要望書2024年12月19日厚生労働大臣　福岡　資麿　殿社会保険診療報酬支払基金　理事長　神田　裕二　殿　　東京保険医協会　　　　　審査指導対策部長　浜野　博往診時の医療ＤＸ推進体制整備加算の減点に対する是正要望書　　　2024年６月以降、社会保険診療報酬支払基金が審査したレセプトにおいて...要望・要請審査指導対策部（2025年02月13日）
[要望書]診療報酬明細書の光ディスク等での請求継続を求めます2024年12月17日厚生労働大臣　福岡　資麿　殿社会保険診療報酬支払基金　理事長　神田　裕二　殿　　東京保険医協会　　　　　審査指導対策部長　浜野　博診療報酬明細書の光ディスク等での請求継続を求めます　　貴職は2023年11月30日に改正した請求命令（省令）にて、診療報酬の請求方法を原則オ...要望・要請審査指導対策部（2025年02月13日）
[声明]ただちに女川原子力発電所第２号機を総点検せよ2024年12月2日ただちに女川原子力発電所第２号機を総点検せよ東京保険医協会公害環境対策部　部長　櫻井　正美　　　女川原発第２号機は、2011年の東日本大震災時に過酷事故を引き起こした福島第一原子力発電所１～３号機と同じ沸騰水型軽水炉の原子炉である。また、女川原発第２号機自体が、同震災による地盤...声明・決議公害環境対策部（2025年02月12日）
資格確認書一律交付の原則化をマイナ保険証の登録解除　11月末時点で１・３万件超　厚労省は２０２４年12月19日、マイナ保険証の利用登録件数が、11月末時点で約７８７４万件と、10月末から１カ月で約１２７万件増加し、11月時点のオンライン資格確認におけるマイナ保険証利用率は過去最高の18・52％となったことを報告した。　一方で、マイナ保険証の利用登録解除に関する申請...要望・要請時局対策（2025年02月12日）
３／９（日）医師の働き方改革シンポジウムー医療安全と医師の健康は守られているのか　2024年４月に「医師の働き方改革」が実施され、医療機関での勤務医の就業に変化が起きました。しかし実態はどのように変わったのでしょうか。様々な立場のシンポジストの講演を基に意見交流ができるシンポジウムを企画しました。東京保険医協会の会員以外のご参加も歓迎します。多くの方のご参加をお待ちしています。日時 2025年3月9日（日）14：...研究会・セミナー勤務医委員会（2025年02月07日）
2/5（水）確定申告セミナー「面倒な医業税務を分かりやすく」概　要　税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例を分かりやすく解説します。「措置法あり」の個人開業の方を主な対象としていますが、どなたでもご参加いただけます。 ※会場参加者には2025年版「保険医の経営と税務」を進呈します日　時 2025年2月5日（水）19...研究会・セミナー経営税務部（2025年01月08日）
国会行動資格確認書の一律交付を求める阿部祐美子議員（衆・立憲／右）柴田勝之議員（衆・立憲／右）松下玲子議員（衆・立憲／左）猪口幸子議員（衆・維新／右）吉良よし子議員（参・共産／右）山添拓議員（参・共産／右）小池晃議員（参・共産／左） ...要望・要請時局対策（2025年01月07日）
[社保情報]外来感染対策向上加算-厚生局への再届出期限が1月10日に延長外来感染対策向上加算　ー厚生局への再届出期限が1月10日に延長　初・再診料の外来感染対策向上加算については、今次診療報酬改定で第二種協定指定医療機関であることが施設基準に追加され、2024年３月31日以前に届け出ていた医療機関については、12月31日までの経過措置が示されていた。1月以降も算定する場合は施設基準の要件を満たした上で再度届...社保情報審査指導対策部（2025年01月07日）
1/22(水) 税制改正セミナー「2025年税制改正で何が変わる？」概要　2024年12月21日に自民・公明両党は、「2025年度税制改正大綱」を発表しました。1月末に国会に改正法案が提出されます。　所得税のかからない給与収入上限103万円について大綱では、123万円へ引き上げることが明記されましたが、今後、野党との協議の中でこの金額さらに引上げがされるのかは未確定です。所得税が課税されない非課税限度額の抜...研究会・セミナー経営税務部（2024年12月28日）
一部医療機関を対象としたオンライン資格確認等導入に係る助成金①経過措置・義務化対象外医療機関のオンライン資格確認等の導入に係る助成金　対象：モバイル端末や汎用カードリーダーの購入　交付額：事業額の3/4（上限3.1万円） ②訪問診療等・オンライン診療等・外来診療等（通常とは異なる動線）におけるオンライン資格確認等の導入に係る助成金　対象：モバイル端末や汎用カードリーダーの購入、レセプトコンピュ...ニュース経営税務部（2024年12月26日）