事務局

  • 3/4(土) 虐待防止研究会「診療における虐待予防~法律と症例~」日時 2023年3月4日(土)15:00~17:00 概要   虐待防止法には、児童、高齢、障碍者があり、DV防止法も存在します。いずれも人権を侵害する行為に対する法律であることが共通しています。  2024年度からは介護保険のすべてのサービス事業者に対して高齢者虐待防止の研修の実施が義務化となりました。そのため医療者も虐待防止の法...研究会・セミナー研究部2022年12月27日
  • 【社保情報】年末年始の取り扱い等(2022年度)―「診療・検査医療機関」は診療時間内であっても休日加算が算定可 診療・検査医療機関以外  12/29(木)~1/3(火)は診療報酬上、休日として扱うと規定されている。初・再診料の休日加算や時間外加算等の算定については以下のように取り扱われたい。順序としては、①深夜加算(夜22時~朝6時)の対象となるかを確認した後・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲...社保情報審査指導対策部2022年12月26日
  • 2/22(水)薬物依存症研究会「開業医が知っておくべきコロナ禍における若者のメンタルヘルス~自傷・自殺と市販薬乱用~」日時 2023年2月22日(水)19:30~21:30 概要  わが国の対策は中高年の自殺予防に有効であったが、若年者に限っては必ずしも手放しでは喜べない事実がある。厚生労働省令和元年版自殺対策白書によれば、年代別の自殺死亡率は、他の年代では2009年以降確実に自殺死亡率が減少傾向を示しているのに対し、10代に限っては横ばいもしくは微...研究会・セミナー研究部2022年12月23日
  • 2022年度「予防接種・子ども医療費助成調査」結果報告をアップしました  協会地域医療部では都内各市区町村における「予防接種の助成状況」及び「子ども医療費の助成状況」についてアンケート調査(2022年度)を行い、その結果を「資料室」にアップしました。 ➝調査結果はこちらをご覧ください 調査新着情報地域医療部2022年12月22日
  • 「東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金」の対象拡大と継続的支援を求める要望書2022年12月19日 東京都知事 小池 百合子 殿 〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階                        東京保険医協会 会  長 須田 昭夫  経営税務部長 酒井  均 TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449   「東京都医療機関物...要望・要請経営税務部2022年12月19日
  • [要望書]COVID-19第8波による医療提供体制逼迫回避と診療体制充実に係る緊急要望書2022年12月13日 厚生労働大臣     加藤 勝信 殿 東京都知事         小池 百合子 殿 東京保険医協会           会   長  須田 昭夫 研究部長    申 偉秀 COVID-19第8波による医療提供体制逼迫回避と診療体制充実に係る緊急要望書   COVID-19感染急拡大に係る...要望・要請研究部2022年12月14日
  • 適時調査・施設基準のポイントを解説 病院有床診部は11月17日、適時調査対策講習会を開催し、会場に7人、Zoomで13人が参加した。  水山和之病院有床診部長は「新型コロナの感染拡大に伴い、2020年度と2021年度は実地での適時調査は原則中止されたが、今年度から再開されている。本日の講習会を参考に十分に準備していただきたい」と開会あいさつを行った。 ◆適時調査、当分は病院...研究会・セミナー病院有床診部2022年12月09日
  • [社保情報]在宅自己注射指導管理料等の薬剤名・支給日数等 厚労省は11月16日、下記の疑義解釈を発出した。在宅自己注射指導管理料等について「薬剤を支給した場合」に、薬剤の総点数、所定単位当たりの薬剤名および支給量等をレセプトの「摘要」欄に記載することとされているが・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。 会員医療機関の方は...社保情報審査指導対策部2022年12月09日
  • 在宅医療 算定のポイントを解説 11月19日、審査指導対策部はあいおいニッセイ同和損保新宿ビルホールで在宅点数講習会を開催し、147医療機関から197人が参加した。  講習会では『在宅医療点数の手引2022年度版』をテキストとし、在宅医療の点数構成、在宅における処置の算定、在宅療養指導管理料、施設入居者に対する診療等、在宅医療における算定上のポイントを解説した。  講習...社保情報審査指導対策部2022年12月09日
  • [解説]介護保険大改悪メニュー「保険あって介護なし」 厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会(9月26日)では、2023年度以降の制度改定に向けた検討が始まっている。部会資料「給付と負担に関する指摘事項について」には計7項目に及ぶ大改悪メニューが並んだ。政府は年内に結論を取りまとめ、2023年の通常国会で介護保険法改定案を成立させる構えで、注意が必要だ。  10月末に開催された厚労省の審議会では...解説地域医療部2022年12月09日