事務局
- 複雑な在宅点数をわかりやすく 在宅医療点数講習会を開催 11月16日、審査指導対策部はあいおいニッセイ同和損保新宿ビルホールにて在宅医療点数講習会を開催し、95医療機関・138人が参加した。 講習会では『在宅医療点数の手引2024年度改定版』をテキストとし、在宅医療の点数構成、在宅における処置の算定、往診料や訪問診療料、在宅時医学総合管理料、訪問看護の各点数、在宅療養指導管理料、施設入居者に対する...社保情報審査指導対策部(2024年12月26日)
- [社保情報]年末年始の取り扱い等 12/29~1/3は診療報酬上、休日として扱うと規定されている。初・再診料の休日加算や時間外加算等の算定については以下のように取り扱われたい。順序としては、①深夜加算(夜22時~朝6時)の対象となるかを確認した後・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。 会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です...社保情報審査指導対策部(2024年12月26日)
-
[談話]オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟一審判決を受けてオンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟一審判決を受けて 原告団長 東京保険医協会会長 須田 昭夫 2024年11月28日は、東京地裁の大法廷が満席となり、入りきれない方々もおられました。全国各地から集まった皆様の、熱いご支援に感謝しております。訴訟を提起してから約2年間、オンライン資格確認システム導入...談話・アピール理事会(2024年12月26日)
-
オン資訴訟一審判決 原告の請求を棄却 医療者の声に応えない「不当判決」 11月28日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の一審判決が東京地裁103号法廷で言い渡され、岡田幸人裁判長は原告の請求を棄却した。 原告はオンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違法・違憲だとし、①オンライン資格確認義務がないことの確認、②原告一人あたり10万円の賠償を求めていたが、いずれも認められなかった。 ※判...アピール理事会(2024年12月25日)
- 1/19(日)ワクチン事故調査報告書シンポジウム 2022年11月5日愛知県愛西市の新型コロナワクチン集団接種会場で女性がワクチン接種後に急変し搬送先の病院で死亡する事例が発生しました。愛西市は「医療事故調査委員会」を設置し医療事故調査を行った後、記者会見を開き医療事故調査報告書の全文を公開しました。 この行為は非懲罰性、秘匿性、独立性の担保という医療事故調査制度の趣旨に反するもので、法令に抵触...研究会・セミナー勤務医委員会(2024年12月24日)
- 1/23(木) 指導対策講習会 新規指導・個別指導の実際 【会員医療機関限定】日時 2025年1月23日(木)19時30分~20時50分 概要 今回の指導対策講習会では、厚生局からの開示資料を基に、新規指導を含めた個別指導時の指摘事項と対策等について解説します。また、診療録(カルテ)に記載しなければいけない事項、書面の添付が必要な項目についても紹介します。 東京都では近年の指導の動向として、個別指導・新規...研究会・セミナー説明会審査指導対策部(2024年12月24日)
- 1/27(月) 第160回糖尿病症例研究談話会日時 2025年1月27日(月)19:45~21:30 概要 ●特別講演 「糖尿病治療薬の進歩 ~ガイドラインの変遷~」 この数年で糖尿病治療薬についての考え方が激変しています。欧米では長らくメトホルミンが第一選択肢で、それ以外はすべて第二選択肢でしたが、現在ではSGLT2阻害薬とGLP-1受容体作動薬が双璧をなしています。本...研究会・セミナー研究部(2024年12月20日)
-
1/18(土) 美味しく食べる会2025 5年ぶりの開催! 今回はパスタにこだわるシェフによる品数豊富なイタリアンで開催します。 メインにジビエを使った6~8 品目、デザート付きのメニューをご提供予定。 同伴の方1名まで参加可能です。どうぞお気軽にお申込みください。 ※写真は過去の開催の模様です。 日時 2025年1月18日(土) 18:30~ ...催し物福祉文化部(2024年12月13日)
- [要望書]2024年度診療報酬改定の不合理是正及び期中改定の実施に係る要望書2024年11月1日 内閣総理大臣 石破 茂 殿 厚生労働大臣 福岡 資麿 殿 厚生労働省保険局医療課長 林 修一郎 殿 中央社会保険医療協議会会長 小塩 隆士 殿 東京保険医協会 審査指導対策部長 浜野 博 研究部長 申 偉秀 2024年度診療報酬改定の不合理是正及び期中改定の実施...要望・要請研究部審査指導対策部(2024年12月02日)
- [社保情報]最新の疑義解釈/支払関係帳簿の「紙」送付廃止 ■医療DX推進体制整備加算 初診往診時も算定可 厚生労働省は11月5日付けで診療報酬改定に係る「疑義解釈(その14)」を発表した。その中で、2024年度改定で初診料に新設された医療DX推進体制整備加算について、往診料算定時にも算定可能であることを明確にした。特に支払基金では・・・ 記事全文は、《会員専用ページ》をご覧く...社保情報審査指導対策部(2024年12月02日)