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2024年4月新規開業医講習会　東京保険医協会では、開業時の税務・経営対策、保険診療取扱い上の留意事項について解説する「新規開業医講習会」を毎月開催しています。　査定・減点対策や東京都による個別指導への対応、カルテ記載の留意事項等を経験豊富な講師陣がお話します。【詳細】日時 202...新規開業医講習会組織部（2024年01月24日）
2/21(水)労務経営セミナー労務経営セミナー　人手不足に負けない！　従業員獲得の秘訣と定着率を上げるコツ概　要　賃上げ・人手不足が叫ばれる中、医療業界は他業界にも増して人手不足が常態化しており、経営への大きなリスクとなっています。　これから従業員獲得競争で勝ち抜くにはどうしたらよいのか。入職した従業員に定着してもらうには何をすべきか。医院を成長させる、これから...研究会・セミナー講演会経営税務部（2024年01月19日）
2/19(月) 講演会「エストニアのデジタル国家とeヘルス～マイナンバー制度と医療DXの関係～」　日　時　2024年2月19日（月） 19:45～21:30 会　場　協会セミナールーム（JR「新宿駅」より徒歩10分）・Zoom テーマ「エストニアのデジタル国家とeヘルス～マイナンバー制度と医療DXの関係～」　講師：牟田学氏（日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会理...研究会・セミナー講演会政策調査部（2024年01月17日）
1/24(水) 税制改正セミナー「税制改正で何が変わる？　所得減税から賃上げ税制まで徹底解説！」概　要　2023 年12 月14 日に自民・公明両党は、「令和6 年度税制改正大綱」を発表しました。1 月末には国会に改正法案が提出されます。　防衛費予算のかつてない増大に伴う増税の具体的な開始時期は見送られましたが、物価上昇など厳しい国民生活は依然進行中であり、定額減税や賃上げ税制でどこまで対応できるのか。重要ポイントを解説します。（...研究会・セミナー経営税務部（2024年01月12日）
2/14（水）確定申告セミナー「分かりにくい医業税務を分かりやすく」概　要　税制改正事項、医業に特有の収入計上方法や経費の考え方、決算書・確定申告書の作成に必要な知識、間違いが多い事例を分かりやすく解説します。「措置法あり」の個人開業の方を主な対象としていますが、どなたでもご参加いただけます。 ※会場参加者には2024年版「保険医の経営と税務」を進呈します日　時 2024年2月14日（水）1...研究会・セミナー経営税務部（2024年01月12日）
[社保情報]冬季の感染症算定上の留意点１．インフルエンザウイルス抗原定性（136点）の算定要件（保険点数便覧（以下、便覧）P.471）　インフルエンザウイルス抗原定性は、発症後48時間以内に実施した場合に限り算定することができる。必要があって発症後48時間以内に同検査を２回実施した場合は・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページ...社保情報審査指導対策部（2024年01月10日）
[社保情報]12月で終了医療情報・システム加算と一般名処方加算等はマイナス2点に　４月から特例措置として、医療情報・システム基盤整備体制充実加算と一般名処方加算等への所定点数への上乗せが行われていたが・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。社保情報審査指導対策部（2024年01月10日）
オン資訴訟第四回口頭弁論全国から原告24人が出廷　12月7日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第四回口頭弁論が東京地裁（岡田幸人裁判長）で開かれ、国から2度目の反論（準備書面）が示された。弁護団に加え、全国から集結した原告24人が原告席で審理に臨み、約75人が傍聴した。　本訴訟で原告側は、▼オンライン資格確認（以下、オン資）に係る事項を委任する健康保険法の規定は存在せず、仮に...アピール理事会（2024年01月09日）
税理士懇談会コロナ禍を経て医業経営はどうなる？　11月20日、経営税務部は保険医サポートセンターの税理士8人と懇談会を行いました。医業経営の現状から、インボイス制度・電子帳簿保存法（電帳法）への対応、国税庁がねらう徴税強化まで語っていただき、医療機関がおかれている状況が明らかとなりました。　　＜出席税理士＞（写真左上から）大木進次郎、山口玉美、平澤康大、奥津年弘、山内眞人、益...研究会・セミナー経営税務部（2024年01月09日）
インボイス開始から3カ月医療機関は今、どうすべきか　10月1日からインボイス制度が始まりました。消費税納付額の計算に当たり、仕入税額控除をするためにはインボイス（適格請求書等）が必要になります。　インボイスを発行するには国税庁への事前登録が必要です。登録することにより、現在年間課税売上高が1千万円以下の免税事業者も課税事業者となり消費税納付義務が発生しますので、慎重にご判断ください。登録取下・...解説経営税務部（2024年01月09日）